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今回の選挙では、社会保障の将来問題とTPP(環太平洋経済連携協定)については明確な争点となっていない... 今回の選挙では、社会保障の将来問題とTPP(環太平洋経済連携協定)については明確な争点となっていないようだ。しかし、選挙が終わると、TPP参加交渉が大きな焦点となってくるだろう。 少なからぬ人々が、TPPへの参加は国益に背くと議論している。TPPには12種類の「毒素条項」があり、日本を日本でなくなるようにするという議論もある。しかし、そのうち特に強調されることの多いISDS条項(Investor-State Dispute Settlement、投資家・国家間の紛争解決手続き)が、日本に一方的に不利であるという議論は誤解である。 ISDSとは、外国投資家が投資先国家の協定違反によって損害を被った場合の紛争処理の手続きを定めたものである。この条項に基づいて、外国企業は相手国を国際機関に提訴できることになっている。 TPPに参加すれば、日本は米国企業の濫訴に圧倒される、というのが反対派の言い分