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低迷するマイナンバーカードの普及に、弾みとなるのだろうか。 政府は国・地方の全ての公務員に本年度末... 低迷するマイナンバーカードの普及に、弾みとなるのだろうか。 政府は国・地方の全ての公務員に本年度末までにカードを取得させるという。扶養家族も含め計700万人超に率先させる狙いだ。 普及策として、健康保険証としての活用や、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを買い物に使える「自治体ポイント」の上乗せも検討している。 マイナンバーカードはICチップ内に個人を認証する機能を搭載し、本人確認が容易にできる。ただ、普及が進まないのは、取得することにメリットを感じていない人が多いからではないか。 政府は6月、2022年度にはほとんどの国民がカードを持つと想定した対応方針を決めたが、8月8日現在の交付枚数は1755万枚、人口に対する取得率は13.8%にとどまっている。 内閣府による昨年10月の調査でも、カードを「取得しておらず、今後も取得予定がない」が5割強に達した。その理由として「必要性が
2019/09/02 リンク