出生率アップと女性の社会進出推進の矛盾：海外識者、日本のウーマノミクスを考察

出生率アップと女性の社会進出推進の矛盾：海外識者、日本のウーマノミクスを考察

「ウーマノミクス」は、少子高齢化の進む中、働く女性を増やし、労働人口減少を食い止め、経済成長につ...概要を表示 「ウーマノミクス」は、少子高齢化の進む中、働く女性を増やし、労働人口減少を食い止め、経済成長につなげようという安倍首相が打ち出した政策だ。その実効性や現状について、海外のメディアや識者から様々な見方が出ている。 ◆経団連も女性登用に着手 アメリカン・エンタープライズ研究所の研究員、マイケル・オースリン氏は、「“ウーマノミクス”での日本のギャンブル」と題し、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）に寄稿。安倍首相が2020年までに25歳から44歳の女性の就労を5％アップさせることを目指し、女性管理職の割合を少なくとも30％にまで引き上げるという野心的なタ目標を設定したと述べる。 実際のところフィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によれば、日本の女性管理職の割合は政府の最新の発表で8.3％。アメリカの40％と比べれば、圧倒的に少なく、日本経団連に属する1300社においても、女性の上級管理職はた

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