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大阪市議会で審議中の水道民営化関連議案が、審議未了で廃案となる公算が大きくなった。大阪維新の会は... 大阪市議会で審議中の水道民営化関連議案が、審議未了で廃案となる公算が大きくなった。大阪維新の会は賛成の立場だが、他の主要会派は慎重な姿勢で、採決の条件が整っていない。吉村洋文市長は再提案しない方針で、橋下徹・前大阪府知事時代の「二重行政の解消」を発端とした民営化議論は仕切り直しとなる。【念佛明奈】 大阪市案は、水道局を市から切り離し、市が100%出資する運営会社を設立。浄水場や水道管などの資産は市が保有し続け、30年間の運営権を株式会社に与える方式を想定していた。これに対し、公明は「運営会社の経営が行き詰まった場合、代わりをすぐ見つけられない。水道は一日の空白も許せない事業だ」と反対、自民も「公共性の担保ができるのか」などと慎重な意見が強い。 27日の市議会交通水道委員会で、大阪維新は賛成、自民は継続審査、公明は反対の立場を表明する方針。いずれも採決に必要な過半数に達しないため、本会議にか
2017/03/28 リンク