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7月13日、ＮＨＫが天皇の「生前退位」の意向を間接情報として流した。そして8月8日、なぜ「生前退位」であるのかを縷々述べる天皇のビデオメッセージが、各TV局によって流され、新聞各紙が大きく報じた。それは周到に準備され、「玉音放送」とも表現されるようなものであった。その後も、この天皇「生前退位」問題はメディアを賑わせている。 憲法には、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う」（三条）、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」（四条）とある。その憲法下で、天皇はメディアを介して直接「国民」に語りかけた。 その手続きを無視した天皇の行為の違憲性については、すでに批判が上がっている。また、「生前退位」の意向や、「天皇のあり方」など、メッセージの内容も憲法や皇室典範の変更を迫るもので、明白な政治への介入であり