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“足立区、税収300億円。生活保護費338億7000万円。単純計算で、税はすべて約1万3000世帯の生活保護日に... “足立区、税収300億円。生活保護費338億7000万円。単純計算で、税はすべて約1万3000世帯の生活保護日に消え、まだ足りない。 そして全生徒の40%、1万8614人の小・中学生に就学補助をしている。しかしそれでも、コイズミ改革以降、鉛筆、消しゴム、給食費、体操着を、レッド子の娘など買えない子どもが出てきた。この数字は、母と子が、家族が、道路に野宿する釜ケ崎の大阪・西成区の50.4%に並ぶ。そこに「中学校卒業までの子どもに月額2万6000円」年に31万2000円(初年度半額)を支給する子ども手当法案がでてきた。 「就学補助はの多い地域では80%を超えます」足立区に住み、足立区で30年以上教員をし、中学校長を務めたA氏の口調は幾分憤懣を含む。 「ところが各クラス4~5名は、給食費、教材費を払わない。催促の電話をかける、手紙も出す。しかし『払います』というだけです。給食がいちばんの栄養源だ
2010/11/05 リンク