日経新聞の年金制度改革案をどう評価するか｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン

日経新聞の年金制度改革案をどう評価するか｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン

日経新聞が、１月７日朝刊の１面と関連記事２ページを使い、年金制度改革に関する研究会報告を発表した...概要を表示 日経新聞が、１月７日朝刊の１面と関連記事２ページを使い、年金制度改革に関する研究会報告を発表した。報告に関わったメンバーは、論説委員など日経社内の論客たちと、宮島洋早大教授、西沢和彦日本総研主任研究員、土居丈朗慶大准教授ら外部有識者３名。新聞社が、こうした具体的な制度改革案を提示することの意義は大きい。その努力は素直に評価したい。 日経案の骨子は、「基礎年金の財政運営を社会保険方式から税方式に移行させ、給付総額19兆4000億円（2009年度）の財源すべてを税金で賄うこととし、現在保険料を充てている12兆円分を消費税に置き換える。このため消費税率を５％前後引き上げる。保険料を廃止するので全体の負担は変わらない」ということだ。 全額を消費税で賄うことが、この案の最大の特色であるが、今後年金給付が増える中で、必要財源はさらに増えていくかもしれない。上がる部分については、税率を上げるか給付額

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