中国で長く日本語抜きの生活をしてから、日本に帰ってくると、「日本人の話し声が小さい」と感じるようになった。 日本人は、「あなただけにコッソリお伝えする」という感じ。中国人は、聞こえる範囲にいる全員に宣言するかのように声を出す。たぶん、パーソナルスペースの違いが原因だろうか。 https://t.co/kdAbj9tmdB — 黒色中国😷 (@bci_) 2021年1月27日 中国に長く関わっていると、この問題はよく話題に出る。 佐々木俊尚さんのツイートで紹介されている記事はヤフーニュースのもので、しばらくすると消えてしまうので、 こちらに直リンクを貼っておく。 冒頭のツイートとそれに続く連投で、私の見解を書いておいたけど、この件はしょっちゅう話題に出るので、こちらに追記も含めて、まめておきます。 【目次】 1）腹式呼吸説 2）大声でないと発音しにくい 3）日本人とパーソナルスペースが違う

Published 2023/12/23 19:56 (JST) Updated 2023/12/23 20:13 (JST) 【北京共同】中国でスパイ摘発を担う国家安全省は23日、軍事マニアが空母など軍装備品を撮影してインターネット上に拡散する行為は「国家安全に危害を及ぼす」と警告する文書を公表した。悪質な場合は刑法に基づき、3年以上7年以下の懲役が科されると強調し「クールな趣味だが、必ず注意して」と呼びかけた。 同省は「（写真が）外国勢力の手に渡り専門諜報員が分析すれば、技術の詳細が暴露されるリスクが大幅に高まる」と警鐘を鳴らした。 ただ文書には中国の最新鋭ステルス戦闘機「殲20」や空母「山東」の写真が併せて掲載されていた。

ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」（MNDAA）と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍（TLNA

１０、１１月の中国では、卵チャーハンへの言及に格段の注意が必要になる/Ray Kachatorian/Stone RF/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国の有名シェフがＳＮＳに卵チャーハンの動画を投稿したところ、国家主義者から毛沢東の長男を侮辱しているとの批判を浴び、二度と卵チャーハンをつくらないと宣言せざるを得なくなる騒ぎがあった。 中国のインターネット上の国家主義者の間では近年、特に１０月から１１月にかけ、卵チャーハンが非常に敏感な話題になっている。 今週には中国有数の知名度を誇るシェフ、王剛氏が卵チャーハンのつくり方を解説した動画を批判され、謝罪に追い込まれた。 王氏はインターネット上で１０００万人以上のファンを持つ著名シェフ。１１月２７日の動画で、「二度と料理人として卵チャーハンをつくらない」と宣言した。 王氏の「厳粛な謝罪」は同日、動画に対する激しい批判を鎮める狙いで

日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」によって実現してしまったからだ。 これは、軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味するが、はたして中国はいかにしてこの「謎のチップ」をつくり上げたのか。 前編記事『「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ』につづき、この「謎の技術」の深層に迫る。 「ブレークスルー」できた理由 中国産7ナノのチップは、米半導体コンサルティング企業のSemiAnalysisの分析によって、中国の半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が技術の壁を「ブレークスルー」したことが濃厚となっている。 ファーウェイが８月末に発売した最新スマホ「Mate 60 Pro」に搭載さ

中国とイギリスの研究チームが、2020年に月へ着陸した中国の無人月面探査機「嫦娥(じょうが)5号」が持ち帰った月の土壌サンプルから、「水を貯蔵するガラス球」を発見しました。ガラス球の水は太陽風によって補充されており、月全体で最大2700億トンもの水が貯蔵されている可能性があるとのことです。 A solar wind-derived water reservoir on the Moon hosted by impact glass beads | Nature Geoscience https://doi.org/10.1038/s41561-023-01159-6 China discovers strange glass beads on moon that may contain billions of tons of water | Live Science https://www

中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと

中国で、体温・心拍数・血中酸素濃度を測定できるリストバンドがバスの運転手に配布されたと報じられています。このリストバンドはリアルタイムで装着者の感情をモニタリングできるとのことで、中国国内からは不安視する声があがっています。 Beijing bus drivers have been told to wear wristbands to monitor their emotions | South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/politics/article/3193577/beijing-bus-drivers-have-been-told-wear-wristbands-monitor リストバンドは、北京で5年に一度開催される共産党大会を数週間後に控えて導入されました。中国政府関係者は、大会前と大会期間中の社会

【▲ 中国が計画中の海王星探査機で使用される原子力を利用した電源システムの構造を示した図（Credit: SciEngine/Yu, Goubin et al. (2022））】アメリカ航空宇宙局（NASA）は、いわゆる「深宇宙」でも天王星や海王星など遠くの惑星へと向かう探査計画として、天王星を探査する「ウラヌス・オービター・プローブ」ミッションを検討しています。そのいっぽう、中国では海王星の衛星「トリトン」に探査機を送るミッションが計画されています。 中国国家航天局（CNSA）、中国科学院（CAS）、中国国家原子能機構（CAEA）、中国空間技術研究院（CAST）から構成される研究グループは、Scientia Sinica Technologica誌にてトリトンの探査計画を公表しました。同論文によると、探査機の電源として原子力エネルギーが活用される予定だといいます。 天王星や海王星のような

近年、コロナ禍のなかで中国のジャーナリズム界の大物が日本に移り住んだ。その名は王志安。かつてCCTV（中国中央電視台）で人気報道ドキュメンタリー番組の調査記者および解説員を務めていた、中国では顔と名前が広く知られている人物だ。彼は学生時代に天安門事件のデモに参加した経歴を持ち、CCTVでも体制との距離感を保って、中国社会の闇をえぐるドキュメンタリー報道を手掛けてきた。 国営放送の編集委員だった点では、日本で例えるならば池上彰クラスの知名度と影響力があった人物だ（仕事の方向性はちょっと違うが）。当然、池上彰が自民党や公明党やNHKの事情を知るのと同じく、王志安も中国の権力やプロパガンダメディアの表と裏を非常によく知っている。そういう人物が、いまや中国を見限って海外に脱出する時代なのである。 彼は天安門事件から30年が経った2019年6月4日、673万もフォロワーがいた「微博」（中国のSNS）

「天安門事件」と画像投稿サイトの意外な関係性 9月1日、Twitterでなぜか「天安門事件」がトレンドワード入りした。『八九六四』という、同事件をテーマにした著書を持つ私としては、看過できない事態である。 念のため解説すれば、天安門事件とは1989年6月4日未明に中国の北京で発生した、人民解放軍による民主化デモの武力鎮圧事件だ。当時、軍は抵抗する群衆に大量の実弾を発砲し、戦車を突っ込ませるなどした。結果、デモとは無関係なのに流れ弾が命中した一般市民も含めて、おそらく数千人（数百人～数万人まで諸説あり）が犠牲になった。 毎年、事件が起きた6月4日前後にはテレビや新聞で特集が組まれる。だが、30数年前の出来事であるため、普段は多くの日本人が忘れており、そもそも事件を知らない人も多い。それがなぜ、記念日とも無関係な9月上旬に、SNS上でバズることになったのか。 理由は、近年のインターネット上で「

今後AIが人間からいくつもの仕事を奪うだろうとの予測があるが、経営者もその例外ではないようだ。 中国の大手ゲームソフト会社は、同社の主要子会社のCEO（最高経営責任者）に、AIを搭載した女性の仮想ヒューマノイド「唐諐（タン・ユー）」を任命したと発表した。 同社によると、唐諐は日常業務の意思決定をサポートし、より効率的なリスク管理を担う。さらに、取締役会向けのリアルタイム・データセンターや分析ツールとしても活躍する予定であるそうだ。

海底に眠る引き揚げ前の「南海1号」。（MARITIME SILK ROAD MUSEUM GUANGDONG） 1987年、英国の調査チームが中国側の当局と協力して、南シナ海で18世紀に沈没したオランダ東インド会社の船を探していた。ところが、チームが発見したのは、香港と広東省海陵島の間の海底に眠る全長約30メートルの「ジャンク船（中国の帆船）」で、12世紀の南宋時代の貿易船だった。 1127年、華北の支配権を失った宋は南に退き、皇帝は臨安（現在の杭州）に新しく首都を定めて南宋を興した。南宋は安定し、隆盛を極めた。

中国の文化観光部と国家広播電視総局が、インターネットに大きな影響力を持つインフルエンサーとライブ配信についての新しい規制を2022年6月22日に発表しました。この規制では、ライブ配信中の行動について31項目の禁止が設けられ、ライブ配信者が法律・金融・医学・教育などのトピックについて語る場合は専門資格を持つことを義務付けられます。 China bans over 30 live-streaming behaviours, demands qualifications to discuss law, finance, medicine | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/big-tech/article/3182767/china-bans-over-30-live-streaming-behaviours-demands-

中国政府が市民に対し国家の安全を脅かす人物に関する情報提供に最大１０万人民元以上の報奨金を支払うとしている/Zhang Peng/LightRocket/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国政府が市民に対し、国家の安全を脅かす人物に関する情報を提供すれば最大で１０万人民元（約２００万円）以上の報奨金を支払うと持ちかけている。中国政府は外国のスパイや「敵対勢力」の脅威が増大しているとして、そうした勢力を排除する姿勢を強めている。 国家安全省の６日の発表によると、重大な情報の提供者には表彰状という「精神的報酬」、または現金による「物質的報酬」を進呈する。 報奨金の金額は、情報の価値に応じて１万元から１０万元以上まで４段階に分けられている。 密告者は関与した人物や行為について具体的な情報を提供する必要があり、その情報は当局にとって新しいものでなければならない。報告は対面でも、ネット経由

米アマゾン・ドット・コムは、来年６月末に中国で電子書籍「キンドル」ストアを閉鎖する。現地ライバル企業の壁は厚く、中国市場に大きく食い込めなかった。 アマゾンの広報担当者は電子メールで配布した資料で、2023年６月30日に中国のキンドルストアを停止すると説明。キンドルリーダーのサポートは継続、あるいは今年１月以後の機器購入については返金に応じるとした。 中国では検閲やコンテンツ制限など、規制面で内外企業に対する圧力が強まっていた。アマゾンは今回の撤退について、政府の圧力や検閲が理由ではなく、世界で展開する同社のサービスに関する定期的な見直しの一環だとしている。 アマゾンはアリババグループやＪＤドットコム（京東）などの牙城を崩せず、19年に中国の電子商取引事業から撤退。中国の電子書籍分野ではテンセント・ホールディングス（騰訊）が大差で首位を走っている。 原題：Amazon to Shut Ch

【香港】中国共産党は、配偶者や子どもが海外に大量の資産を保有している幹部を昇進させない方針だ。複数の関係者が明らかにした。ウクライナ侵攻を巡ってロシアが西側諸国から制裁を科されていることを踏まえ、幹部がそうした制裁の対象となることを避けたいと考えているためという。 共産党の中央組織部が禁止措置を通達した。この通達は、閣僚レベルの幹部の配偶者や子どもに対し、海外で登記された企業などの株式や外国不動産の直接および間接的な保有を禁じている。 関係者らによると、対象となる幹部やその肉親は、海外留学や駐在など正当な理由がない限り、外国金融機関の口座開設も禁じられる。 この規則が時期をさかのぼって適用されるかは不明。関係者によると、この規則に従い、外国企業の株式を売却した幹部の家族もいる。この指示が公表されるかも不明だ。...

ロシア・ウクライナでDJIが販売停止。軍事利用を避けたい考え2022.04.28 19:306,122 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 世界最大のホビードローンメーカーであるDJIが、自社製品が軍事利用されているという報道を問題視し、ロシアとウクライナでの販売を一時停止するとわかりました。世界で多くの企業が経済制裁としてロシアボイコットを進めていますが、中国は深センを拠点にするDJIだけに、一時的とはいえ販売停止は大きな決断なのではないでしょうか。 DJIのドローンはあくまでも一般消費者向けの民生用プロダクトであることをふまえ、国家間の戦闘で利用される状況を容認するのはコンプライアンス違反に当たるか、現在検討中だということです。DJIは、今月21日にも、自社プロダクトに武器を装着するのは企業の信念に反するという声明をオンラインで発表していました。

中国の国家广播电视总局（National Radio and Television Administration、以下NRTA）は4月15日、国の認可が下りていないゲームについてライブストリーミングすることを禁止すると発表した。ゲーム関連の規制厳しい中国において、ゲーム実況や配信についても国の干渉が及ぶことになったかたちだ。ロイターなどが伝えている。 中国では、ゲームの発売に対して厳しい規制が課せられている。具体的には、有料ゲームを提供する事業者は、中国政府から発行されるゲームライセンスの承認が必要となる。政府からライセンス発行を受けない限り、ゲームを発売することはできないのだ。そして今回そうした規制に追加して、ライセンス発行を受けていないゲームについて、同国内からのライブストリーミングが禁止されるはこびとなった。 Image Credit : Sharad kachhi NRTAは、発表

北京オリンピックの開幕が迫る中、中国では変異ウイルスのオミクロン株の感染が各地に広がっていて、中国政府は神経をとがらせています。 中国の首都、北京に隣接する天津では、今月9日、2人がオミクロン株に感染していることが分かり、市の当局は、市中感染だとしてすべての市民を対象に2回のPCR検査を実施しました。 この結果、14日までに確認された新型コロナウイルスの感染者は181人に上っていて、オミクロン株かどうかの発表はありませんが、市の当局は15日から全市民を対象にした3回目のPCR検査を始めました。 天津市当局によりますと、先月23日以降、冬休みで天津を離れた大学生や教職員はおよそ34万5000人に上り、このうち、河南省安陽と遼寧省大連に帰省した学生がオミクロン株に感染したことが確認されています。 このほか、14日はマカオに接する南部、広東省珠海で7人、その隣の中山で1人がオミクロン株に感染した