閣議後に開かれた「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」で緊急対策を決めた。対象となるのは、漫画の海賊版サイト大手の「漫画村」と、アニメ・テレビ版の海賊版サイト「AniTube! 」「MioMio」と、その類似サイト。

政府は13日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続を遮断するための法整備に乗り出す方針を決めた。国内のプロバイダー（接続業者）による遮断措置に法的根拠を与え、民間事業者の対応を促す。作者の利益侵害や日本の出版文化の衰退を防ぐ狙いだ。知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針を決めた。海賊版サイトのリンクを貼り付けて利用者を誘導する「

事実性と倫理的妥当性いずれに照らしても充分に適切な内容の言明だし、核開発が外交上の梃子になる点など現状に照らして先見性すらあるのに、まるで病気のなせる業かのように嘲笑した人達はいったい何なのだろうか。 ブコメがひどい

東京電力福島第１原発事故による福島県の帰還困難区域で、環境省発注の建物解体工事に従事したベトナム人技能実習生が特殊勤務手当（危険手当）をピンハネされた問題で、同省は１２日、実習生３人（２３～２９歳）に対する不払い額は７カ月で計約１６０万円と発表した。実習先だった盛岡市の建設会社「クリエイション」や元請け会社など計４社…

｢質問をする44人の上院議員のうち27人が、元弁護士か元検事です｣とMSNBCアンカーは話していた。 米メディアはどこも、4月10日から2日間、上下院で議会証言するFacebookのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO、 33）が、｢とっちめられる｣と報じていた。 だが、蓋を開けると、｢ザッカーバーグが一枚上手｣｢議員は理解が足りない｣という内容に変わっていた。 一方で、ザッカーバーグは下院公聴会で｢一定の規制が必要になるのは避けられない｣との考え方を示し、巨額の収益を叩き出すために何でもできた時代は、終わらざるを得ない流れもみえてきた。 プラットフォーマーには一定の規制が必要 8700万人もの個人情報が第3者の手に渡り、2016年の大統領選挙でトランプ氏を勝たせるために使われたというショッキングな報道で、世界中で#DeleteFacebookという動きが広がる中、公聴会は開かれた

西咸新区空港新城岩村にある秦人の墓で発掘された約300ミリの酒（2018年3月16日撮影）。(c)Xinhua News 【4月13日 Xinhua News】中国陝西省にある遺跡から、2000年余り前の古酒が出土した。 古代の秦の人々も酒を楽しんだのだろうか。2000年余り前の古代人はどのような酒を飲んでいたのだろうか。陜西省考古研究院はこのほど、西咸新区空港新城岩村にある秦人の墓の発掘調査の結果を発表した。発掘されたのは平民の墓で、年代は戦国時代末期から秦代にかけてのもの。何度も盗掘に遭っているものの、さまざまな材質の文化財約260点余りが出土し、その中でもひときわ目を引くのがしっかり密閉された銅の壷の中に残された今から2000年余り前の古酒だった。 銅壷は酒などを入れる青銅の礼器で、周の礼制によると、墓から出土した銅壷の多くは葬礼の課程で行われる「献祭」の儀式と関係があり、埋められる

菌の畑を世話しているアンブロシアビートル（メス、成虫）。（PHOTOGRAPH BY CHRISTOPHER RANGER） 菌を栽培して食べるアンブロシアビートルという昆虫がいる。彼らはストレスを受けて弱っている木の中に、トンネルや通路をネットワーク状に掘り、体の一部に貯蔵しておいた菌を生やし、世話をする。いわば、菌の「畑」をつくるのだ。（参考記事：「ハキリアリは農業を営む」） 「この菌がアンブロシアビートルの唯一の食料です」と米農務省、農業研究局の研究昆虫学者、クリストファー・レンジャー氏は説明する。 アンブロシアビートルがアルコールの一種であるエタノールに引き寄せられることは以前から知られていた。そして、たとえば干ばつや洪水などのストレスを受けると、木の中でエタノールの濃度が高まることから、これはストレスを受けている木を見つけるためだと考えられてきた。だがこのたび、ほかにも理由があっ

政府は１３日、「ない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）が見つかった問題で、発端となった昨年２月の稲田朋美防衛相（当時）の「見つけることはできなかった」という国会答弁は「現時点においては、適切な答弁ではなかった」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 逢坂氏は、イラクの日報が陸上自衛隊内で見つかったことを受け、昨年２月２０日の衆院予算委員会での稲田氏の答弁について「虚偽であったという理解でよいか」と質問した。 政府の答弁書は「その時点では（日報の）存在が確認されなかったことを述べたもの」とした上で、適切な答弁でなかったとした。

スーツのようなデザインの作業着「WORK WEAR SUIT（ワークウェアスーツ）」が3月末に発売され、注目を集めました（関連記事）。清掃・設備・建設業界のイメージを向上させて人手不足を解消したいという思いから生まれたこの製品について、開発元に聞きました。 ワークウェアスーツ ワークウェアスーツを開発したのは、水道工事やメンテナンスを行うオアシスソリューションのグループ会社「オアシススタイルウェア」。同製品はスーツのような見た目と、現場作業に必要な機能性を備えている点が特徴となっています。 ジャケットタイプとブルゾンタイプの2種 社長の実家は水道工事店 オアシスグループの関谷有三社長は、実家が水道工事店。父親のことは尊敬していたものの、汚れた作業着を着た職人さんがあまりかっこよく見えず、スーツで働くビジネスマンにあこがれていたとのこと。実家の経営危機をきっかけに水道関連の事業に携わり、業界

東京・文京区にある順天堂大学の附属の医院を運営する学校法人は、５１年前に医院で生まれた赤ちゃんを取り違えた可能性が極めて高いと、今月、公表しました。この取り違えの被害に遭った当事者の男性が、ＮＨＫの取材に応じました。取り違えが明らかになったあと、医院側から謝罪を受けましたが、実の両親についての情報は拒否されたということで、男性は「別の人生を歩んでいたのかと思うと許せない。一度でいいから本当の親と会って話をしてみたい」と訴えました。 この問題で、都内に住む５１歳の男性が５１年前の１月、医院で産まれたことを記載した母子手帳やＤＮＡ検査の結果などを示したうえで、取り違えの被害に遭ったと証言しました。 男性によりますと、３年前、母親から「自分の子どもではない」と突然告げられ、医院側に事実確認を求め、ＤＮＡ検査などをした結果、去年、医院側が取り違えを認め謝罪したということです。 男性は「母親が『本当

８日に静岡市で開かれた大相撲の春巡業で、力士と子どもが土俵で稽古する「ちびっこ相撲」に参加予定だった小学生の女子が、日本相撲協会からの要請で土俵に上がれなかった問題で、協会の芝田山広報部長（元横綱大乃国）は１２日、「安全面を考慮した措置で、女性が土俵に上がれない話とは別問題だ」との認識を示した。 協会関係者によると、これまで「ちびっこ相撲」などで女の子がけがをしたという報告が複数寄せられており、昨年９～１０月の段階で女児を土俵に上げない方針を決めていたという。巡業を主催する勧進元などに担当親方から口頭で周知していたというが、ある協会幹部は「静岡の勧進元にうまく伝わっていなかったとしたら、それは反省点だ」と話した。 静岡市の巡業では、４日に協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から電話で「女の子は遠慮してもらいたい」と連絡があったと地元有志らでつくる実行委員会が説明している。

0は性別に関する情報が得られない場合に使います。性別に関する情報はあるのだけど1とも2とも言えない場合は9を使います。要は「0でもなくて1でも2でもなければ9」です。 これを知っていればMだとかFだとかを議論をせずに済みますね。 国際規格に従うべき理由 国際規格に従うことは色々と利点があります。まず、どうしてそういうコード体系にしたのかを説明しやすいです。また多言語対応する際も規格通りに書けば伝わるはずなので迷わずに済みます。別システムへのデータの移行や、異なるシステム間でのデータの統合もコード体系が同じならラクラクです。もしかしたら別のプロジェクトで書いたコードをそのまま使いまわせるかもしれません。技術者に対するトレーニングも不要です。 対して、わざわざ国際規格に反する実装をする場合は上記のメリットがそのままひっくり返ってデメリットになりはしますが、もちろん、それなりの理由があれば規格と

自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」 会合後、木村義雄参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。（2018/04/03-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関連する文書が農林水産省内で見つかったことが12日、分かった。

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって