Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 デジタルを駆使した“もてなし”を目玉に昨秋リニューアルした三越日本橋本店。だが掛け声とは裏腹に売上高は前年を下回ってスタート。実態を無視した施策に、現場は混乱に陥っている。 （「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟） 1月2日午前9時50分、屋外や地下通路で行列をつくっていた約5000人の買い物客が一斉に店内に入った。三越日本橋本店（日本橋三越）の初売りである。ライオン口付近では、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の杉江俊彦社長らが客を出迎え、売り場は福袋を一人で幾つも抱えた客であふれた。 日本の百貨店の礎ともいえる同店は、昨年10月に第1期のリニューアルを完了。コンセプトは「世界をときめかせる、もてなしの

2024年度上半期の「粉飾決算」倒産 11件　再生支援を求めて「粉飾告白」が急増 赤字決算を黒字に偽ったり、売上の過大な水増しや資金の不正流出などを隠ぺいする「粉飾決算」の発覚による倒産が急増している。特に、コロナ禍の業績悪化を隠ぺいして事業再生を目指す企業で目立ち、2024年度上半期（4-9月）は11件（前年同期比120.0％増）と、前年度同期の2.2倍に増えた。

日本政府が、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、ＮＨＫの世論調査では「評価する」と答えた人が、半数を超えました。 調査の対象となったのは2166人で、56％にあたる1206人から回答を得ました。 日本政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％でした。 また、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、勾留が長期間にわたることや弁護士が立ち会わない取り調べに、海外のメディアから批判が出ています。 日本の司法制度をどう思うか聞いたところ、「問題はない」が31％、「見直すべき」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 さらに、ことしの景気がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる

慰安婦より根深い「徴用工問題」を蒸し返した韓国の裏事情 (木村幹) - オピニオンサイトiRONNA https://t.co/w7txYnRhF1 #iRONNA　「蒸し返した」も何も解決していないのだけれど。だいたい安倍政権が… https://t.co/GuorriZG4a

行政府は司法に介入せよ、と主張する国会議員！ 安倍首相が今度は「私は司法府の長」と言い出しても黙って聞いているんだろう。 https://t.co/Hj8tkwNVHR

昨年10月30日の判決以降、日韓で平行線が続くいわゆる「元徴用工判決問題」。11日に韓国であった大きな動きを整理し、韓国側の「見方」とその「課題」をまとめた。 ●前大法院長・梁承泰へが検察へ「国民の皆さんに大きな心配をおかけして申し訳ない。この全てが私の不徳によるもので、その責任は全て私が負っていくのが正しい」。 11日午前9時、ソウル大法院前。梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長が大勢のメディアに囲まれ口を開いた。大法院は日本における最高裁判所、大法院長は最高裁長官にあたる。 李明博（08年2月〜13年2月）、朴槿恵（13年2月〜17年３月）政権時代にまたがり、11年9月から17年9月まで大法院長を務めた梁氏はこの日、ソウル中央地方検察庁で聴取を受ける前に、自身の「職場」だった大法院を訪れ記者会見を行ったのだった。 続く9時半、梁氏はすぐ隣にあるソウル中央地方検察庁に到着。ここでは待ち構えて

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍晋三首相が「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫの姿勢も問題視する声が出ている。ＮＨＫの対応は妥当だったのか。 安倍首相の発言があったのは６日午前放送の「日曜討論」。事前収録で、首相はＮＨＫの伊藤雅之解説副委員長と差し向かいで３０分ほど質問に答えた。 この際、普天間飛行場の辺野…

一般論として、内戦などで危険な国へは渡航制限がなされます。 今の韓国の様に、常軌を逸した国へ渡航した場合、日本人が何をされるかわかりません。 感情だけで理が通じない。協議や法の支配、倫理、道徳も通用するとは思えない。 先ずは… https://t.co/UwtfgWRHAd

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続　それでもバカとは戦え」が発売予定。

レーダー照射の件では、安倍政権の動画公開が若干早かったにせよ、安倍嫌い派が、本来韓国のルール違反に対して、安倍政権に対する批判にしか落とさないから、国民の間でも自民党の中でも反韓感情がかえって高まってしまうんだと思うよ。冷静に韓国のことを分析・評価すべきなのにそこは論じないから。

厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、立憲民主党の枝野代表は、「責任は大変重い」として、国会審議を通じて事実関係を解明していくと強調し、民主党政権で疑うような状況はなかったという認識を示しました。 これついて立憲民主党の枝野代表は、和歌山市で記者団に対し、「少なくとも補正をかけた時点で公にしなかったことの責任は大変重い。国民を１年にわたってだまし、場合によっては国会をだましていたことだ」と述べました。 そして、「組織的な問題だったのではないか」と述べたうえで、国会審議を通じて事実関係を解明し、責任の所在を明らかにしたいという考えを強調しました。 一方、枝野氏は、不適切な手法による調査が、みずからも官房長官を務めた民主党政権でも行われていたことについて、「私が承知しているかぎりは、厚生労働省で当時仕事をした仲間はいずれも実態を全く伝えられておらず、疑うような

菅義偉官房長官が１５日にテレビ番組に出演し韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢を批判した。 菅長官は１５日夜、ＢＳ日テレの番組に出演し、韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢について「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と指摘し、「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」と主張した。 ８日に韓国大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申し立てを承認した。これに対し日本政府は韓国大法院（最高裁）の賠償判決を国際司法裁判所に提訴することなどを検討中という。だが文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で「三権分立による司法府の判決に韓国政府が関与することはできない。政府は司法府の判決に対し尊重しなければならず、日本も同様だ」と明らかにした。 しかし菅長官は「韓国国民は『三権分立だか

「逆説の日本史1古代黎明編」 この本の著者は、井沢元彦さん。タイトルに日本史と入っているので、この本は、日本の歴史について書かれたものです。でも、これまでの日本の歴史の本とは一味違います。 日本史の本と言えば、史料を検証して、そこに書かれている内容から歴史的事実を追求していくというのが一般的です。でも、井沢さんは、この史料至上主義が日本歴史学三大欠陥のひとつだと述べています。 史料として残っているものだけが事実ではない 史料から歴史を読み解くことは、事実を確認するには有効な方法です。でも、史料だけでは、事実を見落とすることもあります。 この本の序論では、織田信長が築いた安土城について、なぜ、「安土」という地名を付けたのか、これまでの歴史学者の見解を紹介しています。多くの学者や作家は、安土は昔からあった地名だと述べているんですね。 この見解に井沢さんはいきなり噛みつきます。 織田信長はご存知

歌手のASKA（本名・宮崎重明）さん（60）が、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕される直前の車内の映像をタクシー会社が報道機関に提供したのはプライバシーの侵害だとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、220万円の支払いを命じた。 ASKAさんは嫌疑不十分で不起訴になっている。 タクシー会社は公益性があると主張したが、吉村真幸裁判長は、逮捕容疑と関係ない車内の言動を伝えることは公正・公平な報道に資するとは言えないと判断した。 三陽自動車交通（東京）は「現時点ではコメントできない」としている。

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、１４日に開かれた日韓実務協議で、韓国側が「日本が低空飛行をするなら我々も座視せず、低空飛行できる」と日本側を批判した。韓国国防省関係者らが明らかにした。 韓国側は、哨戒機が１０分近くの間、３度にわたって駆逐艦に接近する危険な飛行を行ったと主張。「第三国が同じ飛行をすれば、日本は抗議しないのか」とも指摘した。日本側は危険な飛行ではないとし、抗議もしないと答えたという。韓国軍関係者は１６日、韓国記者団に対し、韓国軍の飛行パターンについて「通常、他国の軍艦から３マイル（約５・６キロ）近くまで接近しない」と語った。 日本は１４日の協議で、韓国軍艦艇のレーダー情報について、双方が持つ情報を突き合わせるよう求めたが、韓国は軍事機密を理由に拒否した。韓国は、レーダー照射を受けた方位や位置なども公開するよう求めたという。

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米ホワイトハウスの大統領執務室でドナルド・トランプ米大統領（右）と会談する韓国の文在寅大統領（2018年5月22日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕 （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 米国の最近の韓国に対する態度をみていると、どうしても「韓国疲れ」という言葉を思い出してしまう。英語で "Korea fatigue" と記されるこの表現は、簡単にいえば「韓国にはもううんざり」という意味である。 なんだ、それなら今の日本の反応と同じではないか、と感じる向きも多いだろう。当然である。そもそも日本の韓国に対する「もう、ほとほと」という心情を、かつて米国側の専門家が「韓国疲れ」と評して米国で広めたからだ。 文在寅に強い不満を抱くトランプ政権 日本では、韓国の理不尽な言動につくづく愛想が尽きたという反応がますます広がりをみせ

この件。 菅官房長官「日韓双方のデータ提示が不可欠」　レーダー照射問題 1/15(火) 17:54配信 産経新聞 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、韓国国防省がレーダーのシステム情報に関する日本側の要求を「非常に無礼だ」と批判したことについて「客観的、中立的な事実確認を進める上で双方が必要なデータを示すことは不可欠だ」との認識を示した。 日韓防衛当局は１４日、２回目の実務者協議をシンガポールで開催した。日本側は情報などの交換を提起したが、「韓国の同意は得られなかった」（菅氏）という。菅氏は「主要な論点を議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」とも話した。 海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長も記者会見で「日韓が把握する事実を突き合わせて何が真実か、どう解決していくかを話し合う必要がある」と述べ、日

人間は過ちを犯す。だから人間の理性を超えた長年の経験や慣習を重んじて徐々に変えていく。これが保守の基本的な考えです。　かつて自民党の大平正芳元首相は「政治は６０点でないといけない」と説きましたが、自…

４月の福岡県知事選で、麻生太郎副総理（衆院福岡８区）は１４日、地元２カ所で開いた国政報告会で、３選をめざす現職の小川洋知事（６９）の県政運営について「伸びているのは福岡市だけ」と厳しく批判した。擁立…

いま労働分配率は６６．２％でバブル期にも及ばず、４３年ぶりの低さ。一方、企業の経常利益・内部留保・配当金は史上最高。そして安倍政権発足前より役員報酬（１億円以上の役員）と富裕層上位40人の金融資産は倍増、その見返りに自民党への企業… https://t.co/ePbfpnocT4

「平和条約問題に関する協議を開始する」――。ロシアのラブロフ外相がこう宣言し、１４日河野外相との間で、北方領土問題を含めた平和条約締結交渉の協議がスタートした。 ラブロフ外相は冒頭から「合意を歪曲したり一方的な発言をしない」と牽制モードだったが、それ以上に驚いたのは、外相… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り846文字／全文986文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

２０２０年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が１５日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。 １３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は計２億… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,004文字／全文1,144文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

駅の造りも忠実 もちろん駅の造りも忠実に再現している。例えば、半蔵門線と銀座線の表参道駅。 銀座線を挟むように半蔵門線が 銀座線を挟むよう形で半蔵門線が通る。同じホームで乗り換えができる超絶に便利な構造の駅だ。 同じホームで乗り換えできるといえば、赤坂見附駅もそうだが、もちろん、再現されている。 上下二段になっている赤坂見附駅 あと、駅構造が気になるところといえば、小竹向原なんかも気になるところだと思う。 でーたー、ポイントのおばけだぁ これだけのポイントの切り替えをすべて平面で行っているというのがすごい。そらすぐ電車がとまるわけだ。 現場で組み立てる さて、この東京の地下鉄のプラレール。今回、特別に設営をしているところから見せてもらった。 上の写真は、基本的に完成後（一部完成前）の写真だが、完成二日前の様子はこんなだった。 高さがない 今回、まずはザッと線路だけつなげて、大雑把な路線図の

※編注※ 以下のツイートやそこに含まれる記事の日付などをもとに「日本でも使われ始めたと思われるのは2015年くらい」という認識を持っていましたが、コメント欄でのご指摘によってGoogle Trends をあたったところそのピークは2004年に遡るようであることがわかりました（※該当のコメントは現在書き込んだ方によって削除されたようです） ツイッター上では遡れる限界の2011年～2014年くらいはちらほらというところで、2015年くらいに日本語での呟きが増えているということは観測できますが、ウェブまで拡張して言葉の広がりぐあいを調べた場合には、以下のツイートの説明には異なる部分を含まれると、考えるに至りました。

もょもと(no war) @bigface1979 大学の教育学部、倍率がこんなに低くなってたんですね。宮城教育大の社会科が1倍台なんて‥高校生はもはや教員離れしてます。今年の大学受験は果たしてどうなることか？中教審で答申が固まったけど、あの内容では若者は魅力を感じない。教育の人手不足崩壊は間近。 life-hack-lab.com/zyuken/kokurit…

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 文大統領の発言は 日本人を反韓にするもの 年が明けた1月10日、韓国・文在寅大統領の年頭記者会見を聞いて、多くの日本人は、「がっかり」す

市民竹田父の「私自身はいかなる意思決定プロセスにも関与していない」の虚無感スゴイ。日本のエライ人の責任のがれ伝統芸としても久々に見た。

厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。調査対象から大企業が抜け落ちた状態を長年放置し、2018年分からは勝手に統計を「修正」していた。影響は雇用保険の過少支給やこれまでの景気判断におよぶ。統計を軽んじる風潮は厚労省だけの体質なのか。データや根拠に基づく行政の根幹である統計の信頼が揺らいでいる。「実は、全数調査じゃない」。18年12月13日、総

呂布煮込み @KinpatuNoRyofu 政府『GWは10連休にするやで』 ↓ 後輩『マジかぁ！海外旅行予約するンゴ』 ↓ ワイ『世間は休みだがクライアントの会社は動くかもだからみんな安易に飛行機とか予約するなよ～』 ↓ 後輩『よ、予約しちゃったンゴ』 ↓ ワイ『はあ？会社の予定確認しないで！？』 ↓ 翌週 後輩『会社やめます』←New!!

レーダー照射で海上自衛隊トップの記者会見要旨 2019年01月15日18時55分 記者会見する海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長＝１５日午後、東京都新宿区の防衛省 海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長が１５日の記者会見し、海自Ｐ１哨戒機への韓国駆逐艦からの火器管制レーダー照射問題について、日韓双方が把握している事実を突き合わせ、話し合う必要があると指摘した。日韓の防衛協力の重要性も強調した。主な発言は次の通り 質問：レーダー照射事案についての受け止め 答え：今回の火器管制レーダー照射については、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾。韓国側が公表した反論の動画等の内容はわたくしどもが把握している事実と異なる主張があり、防衛省よりその旨の見解が発表された。１４日、２回目となる日韓実務者協議が行われた。いずれにせよ、海上自衛隊は引き続きわが国周辺の海・

対話軽視する首相「左翼」っぽい　政治学者・中島岳志氏：朝日新聞デジタル https://t.co/0Kj8HFrD3B 右派が「家族」論の理想モデルとして度々取り上げるのが、大平時代の自民党による「家庭基盤充実に関する対策要綱」な… https://t.co/XDE7lTzcGu