韓国での元徴用工らをめぐる一連の裁判では、日本側に損害賠償を命じる判決が続いている。国際法違反だとして日本政府が「対抗措置」に言及する一方、韓国政府は厳しい世論を前に今後の具体的な方針を示していない。両国の政治関係は激しくきしんでいる。 河野太郎外相は２９日午前、判決直後に出した談話で初めて「対抗措置」との表現を使った。 日本政府は対抗措置の内容について「手の内を明らかにすることは控えたい」（菅義偉官房長官）と明らかにしていない。日本政府関係者は「日本の『本気度』を示すための表現だ。具体的に何かを想定しているわけではない」と話す。 河野氏は２９日、記者団に「（日韓間の他の問題とは）桁違いの影響を日韓関係に及ぼす、極めて重大な出来事だ」と語気を強めた。「韓国政府が措置をとらないなら、日韓請求権協定に基づく協議、仲裁、国際裁判に訴えざるをえない」と訴えた一方で、「韓国政府がきちんと対応するとい

韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており