抗議が殺到した エジプト出身のタレント・フィフィ（４２）に抗議の声が相次いでいる。 フィフィは１７日にツイッターで２００４年の児童虐待防止法改正を振り返り、立憲民主党の蓮舫副代表（５１）の態度に苦言を呈しつつ「あなたは本当に国民の側に向いているのですか？」と猛批判した。 しかし、蓮舫氏は当時、まだ議員になっていなかったことが判明。フィフィは誤った情報だったとして謝罪し、投稿を削除した。 だが、すでにツイートはネットメディアに乗って拡散。しかも、フィフィは当初、蓮舫氏に対し、心から謝罪しているとは思えないつぶやきを書き込んだ（現在は削除）。 そのため、フォロワーからは「フィフィさん残念ですよ　他人に厳しく自分に甘い」「何度も消してたけど全部見てました　普段色んなこと言ってるくせに、いざ自分の番になるとまともに謝罪もしない人だと思わなかった　同類でしたね」と厳しい批判の声が寄せられた。 フィフ

タレントのフィフィ（４２）が１８日までに自身のツイッターを更新。立憲民主党の蓮舫副代表（５１）に向け、「今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか」と問いかけた。 千葉県野田市立小４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅浴室で死亡し、父・勇一郎容疑者（４１）と母のなぎさ容疑者（３１）が傷害容疑で逮捕された事件に対し、フィフィは「実の親からね、興奮しながらそれを動画や画像を記録に残し、周囲に助けを求めたのに関わりたくないからと追い返され、見殺しにされ、それが原因でさらにリンチが悪化して、絶望の日々だったでしょうね。こんな酷い最期を終える短い人生…私は忘れません、諦めず虐待に対しやれる事をしますから」とツイート。 さらに連続ツイートで「私は問いたい、なぜ平成１６年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はそ

安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領を北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦したかを問われ、「ノーベル委員会は５０年間、推薦者と被推薦者を明らかにしていない。この方針にのっとってコメントは控えたい」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。 首相はトランプ氏について、「北朝鮮の核・ミサイル問題に果断に対応し、歴史的な米朝首脳会談も行った。またその際、拉致問題について私の考え方を直接金正恩（キムジョンウン）委員長に伝えていただいた」と「実績」を強調した。 首相はトランプ氏を推薦したとの報道について、「事実でないと申し上げているのではない」と述べたが、「ノーベル委員会の方針に従い、コメントは差し控える」と述べるにとどめた。 日本政府関係者によると、昨年６月の史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けた。首相は昨秋ごろにノーベル賞関係者にトランプ

衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計について答弁する財務省関税局長の中江元哉元首相秘書官（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月18日午前10時23分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「私から何ら指示をしていない。我々が統計をいじって政策をよく見せようとしたわけでは全くない」と述べ、自身の意向によるものではないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表が「都合のいい数字をはじき出しているんじゃないか」と追及したのに答えた。 従業員30～499人の対象事業所に関し、従来は全ての事業所を入れ替えていたが、2018年1月から一部を入れ替える方式に変更された。これに先立つ15年3月に、厚労省幹部が、当時の中江元哉首相秘書官（現財務省関税局長）に入れ替え方法を説明。中江氏が

2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。 “イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。（略）イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである” これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。 “陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかも

永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇　　　　◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。