東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐる県の判断が、来年度にずれ込む公算が大きくなっている。国や東電は水面下で電力需要が高まる冬場の稼働を模索しているが、それまでに県が重視する「議論の材料」が…

世界で原子力発電を再稼働する動きが進んできた。人工知能（AI）など電力を大量消費する技術の急速な普及に加え、気候変動に配慮した安定電源として再評価されてきたことが背景にある。原発燃料のウランの長期契約価格は第2の「原子力ルネサンス」を先取りするかのように動いている。「クリーンエネルギーの力強い復活物語だ」。米バイデン政権の国家気候顧問のアリ・ザイディ氏は9月末、閉鎖された原子力発電所の再稼働計

福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから

東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前も同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。 東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説明した。 東電によると、8月24日、作業中に警報が鳴り、ガラスペーパーと呼ばれる材質のフィルターが1カ所で破れているのが見つかった。その後、全箇所を点検していた。

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ

東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難した人や家族ら１３７人が国と東電に１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１７日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、東電と国のいずれについても責任を認め、６２人に対し計３８５５万円を支払うよう命じた。判決は津波の到来について、東電は「実際に予見していた」と判断。非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば「事故は発生しなかった」と指摘した。国についても「予見可能だった」とし、規制権限を行使して東電にこれらの措置を講じさせていれば「事故を防ぐことは可能であった」とした。原告の主張をほぼ認める判決となった。 同様の訴訟は全国で約３０件あり、約１万２千人が参加しているが、集団訴訟としては初めての判決。福島原発事故をめぐって、国の違法性についての初めての司法判断でもあり、国や東電の過失を認めるかが大きな争点だった。 原告側は、政府が２００２

裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006

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「チェルノブイリ原発事故で4年以内に観察された甲状腺がんの多発と同様の現象が起きているが、日本国内ではこのことが理解されず、何の準備もされていないので、よく準備して対策をとるべきだ」と訴えた。

From the aDepartment of Human Ecology, Graduate School of Environmental and Life Science, Okayama University, Okayama, Japan; bDepartment of Epidemiology, Graduate School of Medicine, Dentistry and Pharmaceutical Sciences, Okayama University, Okayama, Japan; and cDepartment of Information Science, Faculty of Informatics, Okayama University of Science, Okayama, Japan. Editors’ Note: A commentary on

「原発が危険である、一旦事故が起こると取り返しのつかないことになってしまう、それはもう日本国民全員が懲りてる、っていうか十分知ってるわけですよね。だから『原発は止めてしまおう』というのがもっとも正しい答えなんですけども、もっとも正しい答えのまま振る舞えない経済的な事情って、やっぱあるわけじゃないですか。ですから『差し止め万歳』っていうふうに簡単にはいきませんよね。他のエネルギーをどうするかとか。

一昨日の福井地裁の仮処分決定については、色々な意見があるようですが、とにかく原文に当たることが重要でしょう。すでに最高裁判所のページにもアップされています（こちら）ので、余裕のある方は是非お読みください。この決定を理解する上で大前提にしなければならないのは、過去の最高裁判決です。本文の文字数を減らすため囲みで画像にします。 特に赤字下線部分に注目して頂きたいのですが、最高裁判所は、従前から、原発の重大な事故は万が一にも起きてはいけないもの、ということを大前提にした上で、万が一にも事故を起こさないように、規制基準と、それに基づく審査があると考えていたのです。 その上で、この判決文では規制基準が不合理である場合には、原子炉の設置許可処分自体が違法になる（すなわち原発は運転できない）としたのです（結論においては敗訴した住民側の伊方原発設置許可処分取消を求める上告を棄却）。これまた詳しくは囲みをご

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ

東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を福島県で、１５歳の少年にさせたとして、愛知県警は１８日にも、名古屋市にある土木建設会社の専務の男（４９）＝福島市＝を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで逮捕する方針を固めた。この会社の実質的経営者は元暴力団組員で、県警は業務の指揮系統や金の流れを調べる。 県警によると、男は昨年７月、福島市内の大型商業施設で、当時１５歳だった愛知県北名古屋市の少年（１６）が１８歳未満であることを知りながら、原発事故で飛散した放射性物質に汚染された草や土を取り除く作業をさせた疑いがある。 労基法は、１８歳未満を除染作業現場などで働かせることを禁じており、違反すると６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金と定めている。少年がいた作業現場は第一原発から北西約６０キロの市街地。男は除染作業現場の責任者で、労務管理をする立場にあった。少年には「周囲には１８歳だと言え

世界的音楽家の坂本龍一（６２）が中咽頭がんの治療に専念するため、演奏活動を全面的に休止することが９日、分かった。咽頭がんに効果があるとされる放射線治療については、反原発運動の先頭にたってきた立場から拒否する考えを主治医に伝えている。自らの命にかえても「反原発」だけは譲れないという不屈の精神で、世界の“教授”が闘病生活に入る。 【写真】「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」とプリントされたＴシャツを着て１２年７月の「さようなら原発集会」に参加した坂本龍一 　咽頭がんの治療は、手術のほか、抗がん剤などが用いられるが、坂本がどのような治療法を選択したかは不明。ただ、喉のがんに効果的とされる放射線治療については、反原発運動の先頭にたってきた立場から主治医に拒否する考えを伝えている。 米アカデミー賞やグラミー賞を受賞し「世界のサカモト」「教授」と呼ばれる天才音楽家だが、４０年以上前から反原発運動に参加し、反戦、環境

佐々木俊尚のバカさがスゴイ！ 「原発は絶対安全なのか？」とゼロリスクを求めた結果、架空の安全神話を原発に生みだしてしまった構造と似てるなあと思いますよ。非論理的な極論は、議論を成立させない。結果として強行突破や架空のゼロリスク論を生み出してしまう。 えー、どこに“「原発は絶対安全なのか？」とゼロリスクを求めた”人がいたんでしょうね。バカじゃないの？ もともと、“絶対安全な原発”“ゼロリスクな原発”など求めた人、などはいなかった。いたのは“原発にゼロリスクはあり得ないから、やめろ！”という反原発派である*1。 あったのは、「リスクは無くせないでしょ？（だから原発ヤメロ）」という論法であって、それに対して何が何でも原子力を推進したい側が原発安全論を打ち出してきたのだ。 だから、“原発は絶対安全”と主張してきたのは、原発推進派であり、最初から議論を成立させる気など無かった。 （原発というリスクに

𝑷𝑲𝑨 @PKAnzug ゲーマー放射線科医です。放射線恐怖症と殴り合うアカウントでしたが、最近は趣味話や冗談ばかり書いています。 自分の鑑賞専用（ここ重要）に映画の字幕を作る変な趣味を持っていますが、その延長で映画「ロックス・イン・マイ・ポケッツ」やゲーム「クランキー・ヒーロー」「スリー・ミニッツ・トゥ・エイト」の日本語化を担当しました。

木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 【必見】熊本学園大学社会福祉学部の中地教授による紀要。１８ページから、双葉町での疫学調査の中間報告について紹介。→「水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染」大原社会問題研究所雑誌 No.661／２０１３年１１月 http://t.co/pgLLkv7X1c 2014-05-13 22:46:11 木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 承前１）紀要では、岡山大学、広島大学、熊本学園大学が共同で実施した双葉町での疫学調査を紹介。対象地域は福島県双葉町、宮城県丸森町、滋賀県長浜市木之本町の３か所。木之本町の住民を基準にして、双葉町、丸森町の住民の健康状態を性別、年齢、喫煙、原発作業経験の有無などで調整して比較。 2014-05-13 22:51:07

大阪おかんの会のブログ 関西の子どもたちを放射能から守るために立ちあがった、大阪おかんの会です。被災地・受け入れ先の両者を苦しめるガレキ焼却に反対。代替案となる「いのちを守る緑の防潮堤」の建設を応援しています。安全な土地・水・空気を守ろう！子どもたちの未来を守ろう！ ブログトップ 記事一覧 画像一覧 « 私たちの提出した陳･･･ ガレキに使う税金は･･･ » 大阪で119番通報が激増！体調変化レポートNo,10(～3/13） 2013年03月26日(火) 14時48分12秒 テーマ：ブログ 因果関係…推進側にしてみれば、 ほんとうに都合の良い言葉です。 「被害者が因果関係を証明する」のではなく、 症状が被曝によるものではない事を 「国が証明しなければならない」 http://ameblo.jp/kawada-ryuhei/entry-11470128258.html 川田龍平議員も子ども・