社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、

「多くの人が家を手にできる米国の住宅システムは素晴らしい。日本はもっと見習うべきである」。十数年にわたって住宅地の企画開発プランナーを務めてきた私は2001年までそう考えていました。 今の米国の住宅危機・金融危機を招いたのがサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）であることに異論はありません。米国の景気も、住宅価格が持ち直して建築着工戸数が増えていかないことには回復してこないでしょう。12月16日には、11月の住宅着工件数が過去最低を更新するという発表もあり、低迷がいつまで続くのか分からない状況です。 しかし、これまでの米国の住宅システムや住宅行政がすべて悪かったのかと言えば、私はそうは思いません。 住宅危機による落ち込みに歯止めかからず 今年10月、影響が少ないと言われていた米国東海岸の都市を見てきましたが、大都市からハイウエーを30分も郊外に走れば、分譲地内に立つ「for s

少し前の番組になるが、去年１２月２１日に放送された「サイエンスＺＥＲＯ」がとても興味深かった。 人間性とは何か、信頼や満足感はどこから生まれるのか。わかったつもりでいたけれど実はほとんど知らないのだと気付かせてくれた。 「シリーズ・ヒトの謎に迫る」第3回は、さまざまな工夫を凝らした実験で「心の正体」を探る社会心理学の最前線を見る。プレゼンターは北海道大学の山岸俊男教授。「なぜ実験で心がわかる？」という質問に、山岸教授は「心と意識は別もの。ヒトの心は本人にもよくわからない。実験なしに知ることは不可能」と言い切る。山岸教授の研究チームが実施する実験は、たとえば「独裁者ゲーム」と呼ばれるもの。二人組の一方に「ふたりで分けなさい」とお金を預けたとき、どのような割合で分けるかを大勢に試して統計を取る。その結果、独り占めする人はほとんどおらず、意外に均等に分ける人が多いことがわかる。それはなぜか？その

去年暮れに、新聞を含むメディア不信や経営悪化の件での座談会に呼ばれたはいいけど、なんか上がってきたゲラが大変偏っていたので…　どうも気になるわけですよ。仔細は述べないが、Aであり同時にBであるからCであるかもしれない、みたいなことは確かに言ったけど、なんかBだからAみたいな発言をしたことになってるし。ちゃんとテープを起こしたりしてないのかな。さすがにマズいと思ったので山ほど赤を入れて返送したけど、どうなることやら。 自著でも一部論じたけれども、いくつかここでも書いておこうかな。 佐々木俊尚さんがどこぞの記事で「毎日新聞はいまだにネットに対してアレルギーがある」的な内容を書かれていたけれども、たぶんそれは事実で。そのうえで、座談会では「通信社も新聞社もみんなネットが嫌い」で、かつ「広告代理店もテレビ局もネットが嫌いになりつつある」状況じゃないかという話に。 理由は儲からないから。 新聞が嫌い

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The Economistの先週号と今週号の記事を読んでいて「うまいこと言うなぁ」と思ったのは、イスラエルの戦略をtit-for-tat戦略であると表現していた点だ。Tit-for-tat戦略というのは、何らかの交渉事において、「とりあえず最初は相手と協力を試み、相手に裏切られたらこちらも裏切り、相手が協力する限りはこちらも協力し続ける」という、ゲーム理論ではおなじみのしっぺ返し戦略の一種だ。単純な割に効果の高い戦略として知られている（注1）。 実のところ、これはイスラエルの「抑止力戦略」そのものだ。敵国から攻撃を受けたら、あらゆる手段を用いてでも、倍返し三倍返しで反撃する。それを学んだ敵国は「イスラエルを攻撃すると後が面倒だ」と、攻撃そのものを控えるようになる。（原則としてこれは自衛のための戦略であるという点に注意。）この観点から見れば、死者の数に著しい不均衡が生じるのは、もともとの戦略

今回の経済危機（リーマンショック）による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。 投資銀行、ヘッジファンドなど （既にほぼ死滅） 自動車(関連）業界 まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱい回復は望めない 完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手 半導体業界、電子デバイス系製造業 電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん？状態 工作機械、制御機器関連業界 主要顧客企業である、自動

あらかじめ断っておくが、この企画は、 任天堂の過去の無様な歴史を暴いてやんよ という目的で書かれているわけではない。むしろ逆だ。 任天堂の失敗って面白くてためになるんだよ ってことを、世界中へ向けて発信するために考案された企画である。 任天堂の強みは何回でもコンティニュー出来るってこと - 枯れた知識の水平思考 ↑このエントリでも言及したことだけど、任天堂ってのは、かなり失敗を沢山している企業だ。その失敗の一つ一つを、自分なりに振り返り、分析し、現在に与えた影響を検討することで、なぜ、今、任天堂という企業が、未曾有の大成長を遂げているのかがわかるのではないだろうかと思うのである。 三十歳から四十五歳を無自覚に過ごすな 〜任天堂社長 岩田聡氏〜 - 中小企業診断士 和田伸午のおもしろビジネス放談 ↑この辺のエントリ読んで、任天堂とか岩田社長に興味をもった人にもお薦めですよ。 とかなんとか偉そ

世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時

派遣村に関する騒動を見ていると苦々しい寂しさが湧く。すっかり出遅れてしまったけれど。 で、今が極貧社会なのだという実感が湧いた。それまでだって貧困社会だとは思ってはいたが。 http://d.hatena.ne.jp/kechack/20090109/p1（政治に関心の薄い層に残る自己責任狂　Munchener Brucke） http://d.hatena.ne.jp/Prodigal_Son/20090109/1231512798（個人的にはこういうことをいえる人はすごいと思う。土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。） あらゆる理由をこしらえて、どうにかして派遣村をバッシングしたい。「あそこに集ってるのはアカと怠け者に決まっている！　そうであってくれ！」という必死さ。「タバコ吸う余裕があるなんて！」とか本当に目のつけどころがすごいと思う。そのエネルギーを横峯さくらのオヤジとか、ＪＫ大好き義家先

世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニュースにはなっていない。 放送免許の歴史をさかのぼると、再免許のスパンが「5年に1回」になったのは、1993年からである。アナロ

ドットインストール代表のライフハックブログ

1995年1月17日午前5時46分52秒に発生した大地震、それが「阪神・淡路大震災」です。 この大地震が発生した直後のNHKの第一報、さらにその後、夜が明けるにつれて少しずつ判明していく被害の実態、関東ではあっという間に特番体制からCM放送ありの通常放送に移行したものの、関西ではその後も延々と地震関連情報が流され続けていたこと、そのときのACのCM、世界中で報道されたNHK神戸放送局で地震に見舞われた男性のその後、さらには淡々と流れ続ける当時の状況を記録したラッシュテープなど、いろいろと集めてみました。 真実の姿の再生は以下から。 YouTube - 阪神大震災第１報（0:33） この時、ちょうど大阪にいたのですが、すべての食器棚が倒れ、すさまじい轟音とともにすべての電気が停止、最初は地震だとは全くわかりませんでした。停電していたので家の中で何が起きているのかもわからず、とにかく懐中電灯を