日本オリンピック委員会の山口香理事が19日、共同通信のインタビューに応じ、東京五輪開催について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委員会も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。

ことしの「箱根駅伝」で総合優勝した駒澤大学でアンカーを務めた陸上部員が、１７歳の女子高校生にわいせつな行為をしたとして、神奈川県警に逮捕されました。 逮捕されたのは駒澤大学の４年生で、陸上部に所属する石川拓慎容疑者（２１）です。 警察によりますと去年１２月とことし１月、川崎市内と都内のホテルで、１８歳未満と知りながら、当時高校２年生だった１７歳の女子高校生にわいせつな行為をしたとして県などの青少年育成条例違反の疑いが持たれています。 ２人はマッチングアプリを通じて知り合ったということで、調べに対し「女性は１８歳だと思っていた」と容疑を一部否認しているということです。 石川選手は駒澤大学が総合優勝したことしの「箱根駅伝」でアンカーとして最終１０区を走り、ゴールテープを切りました。 駒澤大学は「事実関係を確認中で現時点で言えることはありません」としています。

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大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...

恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していた木村花さんが亡くなった後、Twitterで花さんを中傷する投稿をしたとして、花さんの母・木村響子さんが長野県の男性に対し約294万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が、5月19日に東京地裁（池原桃子裁判長）であった。池原裁判長は男性に慰謝料など129万2000円の支払いを命じた。

18歳未満の少女と性交したとして、神奈川県警は19日、駒沢大学4年生の石川拓慎（たくま）容疑者（21）を東京都青少年健全育成条例違反（反倫理的な性交等）などの疑いで逮捕した。性交したことは認め「18歳と思っていた」と供述している。石川容疑者は駒沢大が優勝した今年1月の箱根駅伝で、最終10区を走っていた。 捜査関係者によると、石川容疑者は今年1月17日、東京都内のホテルで、18歳未満であることを知りながら神奈川県内在住の少女（17）と性交したなどの疑いがある。金銭の授受はなかったという。 石川容疑者は昨年10月ごろ、SNSを通じて少女と知り合い、複数回性交していたという。少女は当初、石川容疑者が駅伝の選手と知らなかった可能性があるとみられている。 石川容疑者は、駒沢大陸上競…

リンク goo辞書 アナクロの意味 - goo国語辞書 アナクロとは。意味や解説、類語。［名・形動］１ 「アナクロニズム」の略。２ 時代に遅れたり逆行していたりするさま。「アナクロな思想」 - goo国語辞書は30万4千件語以上を収録。政治・経済・医学・ITなど、最新用語の追加も定期的に行っています。

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和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京

2020年11月から内戦状態にあるエチオピア北部では、少数民族ティグレ人に対する虐殺や性暴力が横行。人道支援団体も多くが現地に入れず、国内避難民は劣悪な環境に置かれている。ティグレ州の難民キャンプで支援活動を続ける修道女が匿名を条件に、目の前で起きている惨劇を英紙に激白した。 6000人でトイレ8つを共用 この数ヵ月間、私は生きていられることに感謝しています。国内避難民のキャンプへ行って支援をする側の私は、大丈夫でなくてはならないのです。 キャンプにいる人々は劣悪な環境に置かれています。一つの部屋に40～65人が寝て、3000～6000人で8つのトイレを共用しています。衛生状態はとても悪く、水もいつも使えるわけではありません。食料や医薬品……これらの入手も難しい。 人々は毛布さえないまま、ここで3〜4ヵ月耐えています。毎日100人ほどが新しくやって来て、国内避難民の数は増え続け、物資の供給

東京五輪・パラリンピックが中止となった場合の国の費用負担などについて、政府は18日、「大会開催に向けた準備が進められているところであり、お答えは差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。また日本、東京都が中止の権限を有するか否かについては「『大会を中止する権限』の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えは困難」とした。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BF

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名

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私はこの届出制度の提唱者・設計者・運用協力者・有識者研究会委員であり、IPAの広報が取材にこんな回答をしたのであれば、出鱈目であり、社会への悪影響（直ちに公表することが有効である事案が眠ってしまう）も無視できないのであるから、IP… https://t.co/UMZMnodpiE

岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。

射撃の東京五輪テスト大会が18日、陸上自衛隊朝霞訓練場で無観客として行われた。本番を見据えた大会にも関わらず、更衣室が使えないなど、環境や運営面で選手たちから不満の声が漏れた。 訓練場の敷地内に射撃場や観客席、選手ラウンジなどを仮設。更衣室もあるが、この日は使えなかった。クレー射撃のトラップ種目で東京五輪女子代表の中山由起枝（日立建機）は、多目的トイレで着替えたことを明かし「トイレで着替えるのはきついし、（更衣室を）用意してほしかった」と訴え。トイレの数が少ないことも指摘し「つくってほしい。（五輪）当日は海外選手とかで、もっと（選手数も）増えると思うので配慮してほしい」とも語った。 また、選手たちからは、控え室となるラウンジから射撃場までの距離が遠いことや、ストレッチエリアが少ないとの意見も。中山は「準備体操ができるような場所を設けてもらえたら助かる」と要望した。 組織委の担当者は、更衣室

総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ

2019年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定・当選無効、自民党を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、二階俊博幹事長は18日の記者会見で「個別の選挙区の選挙戦略や支援方針については、それぞれ担当において行っている」と改めて自身の関与を否定した。 関連質問が相次ぐと、二階氏側近の林幹雄幹事長代理が「幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と報道陣を牽制（けんせい）する場面もあった。 二階氏はこの日の会見で「党本部としての党全般の責任は私にあることは、当然のことだ」としつつ、1億5千万円の支出についての関与は改めて否定。改めて真意を聞かれると「真意はそれ（以上）でもそれ以下でもないよ。その言葉の通り」と語った。 二階氏は17日の会見で、1億5千万円について「支出された当時は私は関

毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。

HUFFPOST日本版は5月13日、「大坂なおみ選手の『ラケット破壊』。用具を提供するYONEXがコメント『今回のような行為望まない』」との記事を配信した。 【写真3枚】この記事の写真を見る *** テニスのイタリア国際女子シングルス2回戦に出場した大坂なおみ（23）が、ストレート負けするという“番狂わせ”が起きた。 おまけに対戦相手は、少なくともランキングでは格下のジェシカ・ペグラ（27）だったのだ。 思うような試合運びとならず、フラストレーションが溜まったのだろう。大坂がラケットを数回、コートに叩きつけて壊すという一幕があった。 HUFFPOSTが大坂にラケットを提供しているYONEXに取材を申請すると、回答があったという。記事から一部をご紹介する。 《今回のような行為は決して望みません。大坂選手は世界ですでに活躍しているアスリートでありますので、影響力があります。ジュニア世代やキッズ