AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪

新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化しつつある中、予約をめぐり一部で混乱が生じている。 17日から受付を開始した大規模接種センターの予約システムは実在しない接種券番号などを入力しても予約できる状態であることが判明。また、電話予約にアクセスが集中するケースやウェブ予約の仕組みがパンクするといったケースも確認されている。 こうした現状に公衆衛生や経済学の専門家は何を思うのか。BuzzFeed Newsはそれぞれの専門家に話を聞いた。 「予想されていた混乱が生じている」2009年の反省はどこに？ ・パンデミックへの対策は、できる限り感染のピークを遅らせることで時間を稼ぎ、その間にパンデミックワクチンを製造しできる限り多くの国民に接種することが本質 ・しかしながら、2009 年の新型インフルエンザパンデミックにおいては、ワクチンの確保に難渋したうえ、限られたワクチンを国民に効率的に接種していく

ワクチン予約が多くの自治体で始まったが、ネットも電話も繋がらず、混乱が起きている。高齢者だけを対象にする予約でもこうなるのだから、対象者を広げた場合には、想像もつかない大混乱が起きるだろう。 予約申し込みが集中するのは、「早い者勝ち」だからだ。そこで、「まず申し込みだけさせて、後から結果を通知する」という方式に改めるべきだ。 「繋がりにくい」のでなく、「全く繋がらない」 5月9日公開の「『ワクチン3重敗戦』で⽇本⼈は国際社会から締め出される」で、日本は、「開発できず、獲得できず、接種できず」の3重敗戦を喫したと書いた。 しかし、「敗戦が3つだけ」というのは、私の認識不足だったようだ。もう1つの敗戦が、いま進みつつある。 それは、「接種の予約ができない」ことだ。 正確に言うと、「予約センターまで辿り着けず、混乱が起きている」のである。報道では、「各地で予約センターにつながりにくい状態」と表現

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子の高収益を支えてきた半導体事業に陰りが見え始めている。2021年1～3月期の同事業の営業利益率は18%と、競合の米マイクロン・テクノロジー（20%）に逆転を許した。ドル箱事業の収益力低下は半導体の受託生産やディスプレーなど他部門の投資余力にも影響を及ぼしかねない。足元の収益減は米寒波が影響1～3月期の半導体事業の収益力低下は、米テキサス州の工場停止の影響

時短要請に応じず、午後8時を過ぎても営業を続ける飲食店＝18日午後8時50分ごろ、那覇市内 沖縄県内の飲食店に対する酒類提供の終日停止要請が取り沙汰された。今回は見送られる方向だが、感染症対策が不十分な店舗に対する指導強化の狙いが背景にある。酒類提供に新たな制限措置が出されることになれば時短に応じて対策を徹底してきた居酒屋などの飲食店には屋上屋を架すような措置となる。飲食店関係者からは「不公平だ」と不満が漏れている。 県や感染症対策専門家の間で「対策なし」と、問題視されている飲食店街が那覇市内にある。17日夜も利用者でにぎわっていた。座席の間隔が狭く、アクリル板の設置もない。午後9時を過ぎても賑わいは続いた。 県の担当者はこの店舗について「何度も要請しているが、応じてもらえない」と明かす。先週末に店舗を訪れて文書で是正を要請した際、店の感染症対策がほとんど取られていないため、職員は医療用の

見学してから実際に応募した人は2割以下 介護職員養成スクールを卒業し、さっそく仕事を探した。鹿児島市の北東部に位置する吉野町地区には老人施設がたくさんある。 市内中心部から車で20分程度の高台にある場所だが、この一帯にはまだ畑地や田園が広がり、老人施設にはうってつけの環境である。その中から通勤圏内の施設数軒にアタリをつけ、ハローワークの相談員から連絡してもらった。 すると最初の求人先の担当者から、私と直接話がしたいと言われ、相談員から受話器を受け取った。 「応募、ありがとうございます。面接する前にひとまず施設の見学に来ていただけませんか？　それから判断されたほうがいいと思いますよ。せっかく書いた履歴書が無駄になりかねないですからね」 声から、かなり年配と思われる相手の女性はきっぱりと言った。 「えっ？　どういうことですか」 「じつは今まで見学した方で、それでも応募した人は2割にも満たなかっ

1992年 サン・マイクロシステムズ株式会社（現・日本オラクル株式会社）に入社。コール・センター業務・リーダー職を経て、業務改善プロジェクト・マネージャとして、日本のみならず海外のメンバーとも連携して、さまざまな企業の課題を解決。その際、手法として「シックス・シグマ」を取り入れる。また、2002年以降は、社内の人材育成部署（Career Development & Training）を立ち上げ、エンジニアの成長に貢献。延べ1000人の人材育成に関わる。2014年、独立後はさまざまな外資系ＩＴ企業を中心に独自のプログラムを提供し、現場で成果を上げる人財の育成に尽力している。著書は、2019年5月に「職場の苦手な人を最強の味方に変える方法」（ＰＨＰ研究所）、2020年5月に「これからのテレワーク──新しい時代の働き方の教科書」 （自由国民社）、2020年12月に「オンラインコミュニケーション3

［インサイドクリック］　沖縄県が国に要請を検討している緊急事態宣言を巡り、まん延防止等重点措置での時短要請に飲食店の９割以上が応じている中、休業といったさらなる追加措置に経済界から不満の声が挙がる。関係者は「休業よりも、時短に応じない飲食店を守らせるのが効果的」と指摘する。

更新日時 : 2021-08-19 10:55 本取り組みは2021年7月26日をもって終了させていただきました。ノジマは今後も、新型コロナウィルス感染症の収束に貢献できるよう微力ながら取り組んでまいります。 2021年5月に入り、ご高齢者の方への新型コロナウイルスのワクチン接種が本格的に開始されています。 ですが、電話での予約が繋がりづらく、インターネットでのワクチン接種予約受けつけも分かりづらい、と社会問題にもなっています。 実際にノジマに対しても、「どうやって予約すればいいかわからない・・・」「手順通りにやってもできない・・・」とお客様よりお困りの声が多く寄せられ、そもそもご自宅にインターネットの環境が無いといったご相談もあります。 この様なお客様の声に対して応えるべく、ノジマでは社会貢献の取り組みとして、新型コロナウイルスワクチン接種予約の支援活動を5月19日（水）10：00～より

アメリカから日本人に1400ドル、日本円で約15万円の小切手が、次々に届いていることが分かりました。一体、どういうことなのでしょうか。 今、日本の高齢者などに、アメリカから小切手が、次々と届いています。一体、どういうことなのでしょうか。“新手の詐欺”でしょうか。 “アメリカの象徴”自由の女神や1400ドル（約15万円）の文字が印刷されています。 実は、この小切手は、アメリカのバイデン政権が今年3月に、新型コロナの経済対策の柱として打ち出した“給付金”だったのです。 受給資格があるのはアメリカ国民か、アメリカ在住者です。神奈川県に住むアメリカ国籍の女性にも、小切手は届きました。 小切手が届いた女性（アメリカ国籍）：「今回の給付金は、海外在住のアメリカ国籍の人たちにも給付するというものだそうです。合法的にもらえます」 ただ、どういうわけか、小切手は、アメリカ国籍を持たない日本人にも届いていると

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立憲民主党は18日、第23回常任幹事会を国会内で開催しました。 枝野幸男代表は冒頭、与党が入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案の審議をこれ以上進めないと表明したことについて、「多くの国民の皆さんの声でこの国会での成立を断念という結果を勝ち取ることができた」と述べ、現場で尽力した法務委員会、国対関係議員らに敬意を表しました。その上で、「今日も国会にご遺族が来られていたそうだが、スリランカ人女性の死亡原因をしっかりと明らかにしていかなければならない。こうした事件が現行法の下で起きているので、入管法について、今回の政府提出法案とは違う視点から、既に参院でわれわれが出している対案のように、本当の意味での改正を勝ち取って行く、そこに向けての新たなスタートラインに立ったということだ」「わが国が、世界の他の国の皆さんに対して胸を張れる入管行政に変えていく、大きな転機にしていかなければならない」と述べ

立憲民主党の枝野幸男代表は１８日の党会合で、自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。

大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA（情報処理推進機構）は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴：2021年5月18日午後9時25分　IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴：2021年5月18日午後11時5分　記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴：2021年5月21日午後1時　IP