長野県下の高校受験生が悲鳴を上げた3月7日に行なわれた公立高校入試の数学の設問が異様に難しく、 自信をすっかりなくした受験生が試験会場や廊下で泣き出すケースが続出したのだ。 長野県内の中高生向け学習塾の数学講師があきれる。 「中学3年生には難しすぎる！　県内で使用されているすべての数学教科書をチェックしたわけじゃないけど、 少なくとも私が受け持っている中3生の教科書にはこんな難問、どこにも載っていませんよ。 これでは数学で点数を稼ぐつもりでいた生徒にとって、あまりに不利です。 公立高校の入試はあくまでも、生徒が教わった範囲で解ける問題を出すべきじゃないですか？」 自信喪失のあまり、その後のテストを投げてしまうケースもあったという。 「当日は数学の後に社会、理科、英語のテストが予定されていました。 ところが、あまりにも数学のデキが悪すぎたため、もはや合格は望めないと、その後のテストを解く気力

警察庁の有識者会議「１１年度総合セキュリティ対策会議」は２９日、報告書をまとめ、匿名性を悪用した犯罪の防止を目的に、インターネットカフェの事業者に対し、利用者の本人確認を法的に義務付けることを提言した。 警察庁が昨年実施した実態調査によると、インターネットカフェを利用したサイバー犯罪のうち、本人確認を実施していない店で行われたものが８０．１％を占めた。 報告書は、身元の割り出しにつながる痕跡を残さないために、本人確認を実施していない店が狙われていると分析し、対策の必要性を強調。ネットカフェ事業者に対し、利用者の本人確認や入店時刻、パソコンの利用状況などの記録を保存する義務を法制化によって課すことが「望ましい」としている。 警察庁の今年度の調査によると、全国のネットカフェ２５８０店のうち、本人確認を実施しているのは７５．５％、入・退店時刻を記録しているのは８０．０％、パソコンの利用状況を記録

インターネット掲示板「２ちゃんねる」が、警察当局からの書き込み削除要請を過去に１０００件以上放置していたことが、警察関係者への取材で分かった。 ８割は薬物関連で、同掲示板を舞台とした麻薬特例法違反事件を捜査している警視庁では、ずさんな掲示板管理が違法行為を助長したとの見方を強めている。一方、書き込み削除を担う通称「削除人」経験者らは読売新聞の取材に、「書き込みの自由を尊重するあまり、削除を避ける傾向にある」と内部の実態を証言した。 警察当局によると、違法行為に関わる書き込みで、運営者に通報しても削除されなかったケースは２０１０年上半期だけで約２０００件。そのうち１００１件が２ちゃんねるだった。 ２ちゃんねるでは、「削除ガイドライン」を公表し、誹謗(ひぼう)中傷や他人の投稿への妨害など、削除する対象を細かく規定。該当するかどうかは「削除人」と呼ばれる担当者が判断し、対応している。明確な犯罪行

2　設問 現在、日本では国民ID制度、番号制度の導入が計画されています。 この制度においては、制度で使用するＩＣカードやマイナンバーと言われる 国民1人1人に付される番号を利用した民間との情報連携により、 国民の生活を安心安全便利にするとともに、 自治体業務の効率化と社会コスト低減を行うことが計画されています。 ここではこの制度を利用してどのような事が出来れば、 住民、自治体にとって良いと思われるか、 また行う場合の課題は何かをお聞きします。 *【ICカードを利用したサービス】 以下のサービスの中で国民ID制度、番号制度で用いられる ICカードを使用して行ったら良いと思うサービスについてお聞きします。 以下のサービスにおいて、利用したいと思うサービスを全て選んでください。 あてはまるものをすべてチェックしてください。 ICカードを用いた子供の見守り用に利用する。学校

朝日新聞の求人欄の上に日曜に出ている「仕事力」というコラムのための取材を受けた。 その中で、「適性」とか「天職」とかいう言葉がどれほど若い人たちの労働意欲を損なっているかについて語った。 今、仕事を探している若い人たちの言う「自分の適性にあった職業」というのは、装飾を削ぎ落として言えば、「自分の手持ちの資質や能力に対していちばん高い市場価値がつけられる職業」のことである。 交換比率のいちばんいい両替機会を求めているのである。 ありていに言えばそういうことである。 そういう仕事をみなさん探している。 交換比率のいちばんいい両替機会を求めてうろうろするのは、やればわかるけれど、あまり賢いことではない。 でも、消費者マインドを刷り込まれた人たちは、「限られた持ち金でどれだけ有利な取引をするか」、費用対効果にしか興味がない。 それは大学で教えているとよくわかる。 学生たちは単位や資格や学士号の「市

印刷 送電線（細い方の線）が発電所から延びていることがわかる昔の２万５千分の１地図＝国土地理院のホームページから送電線が消えた電子国土基本図＝国土地理院のホームページから 　国土地理院は地図から削除した送電線や記念碑などの表記を復活させることを決めた。電力各社に提供を断られた送電線の位置情報は新年度に再依頼、拒まれても独自に載せる。利用者からの批判を受け、見直すことにしたという。 　表記を戻すのは、２０１１年からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。０７年から建造物や道路などの情報は管理団体などから受けて作った。送電線のデータは電力会社に「テロの恐れ」などを理由に断られ、掲載しなかった。 　しかし、送電線は「登山の際の目印として活用されている」との声が寄せられたほか、「誰でも見られる送電線の情報を電力会社が出さないのはおかしい」との批判も出た。このため地理院は改めて電

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大手検索サイトの「グーグル」には、検索したい単語を入力すると、そのことばとペアでよく検索される単語を自動的に表示する機能があります。 「サジェスト機能」と呼ばれるこの機能を巡って、国内の男性が「プライバシーを侵害された」としてグーグルに表示の差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁はこの申請を認めました。 一体、何が権利の侵害となったのか。 検索サイトの便利な機能が招いた波紋について解説します。 「サジェスト機能」とは？ グーグルで何かを検索しようとすると、気付くことがあります。 例えば、現在放送中のＮＨＫの連続テレビ小説のタイトル「カーネーション」という単語を検索しようとした場合。 「カーネーション」と入力したあと、何か単語を入力しようとすると自動的に「動画」「ネタバレ」「あらすじ」といった単語が表示されます。 どんな仕組みかというと、まずグーグルでは過去に多くの利用者が検索