IDやパスワードなどのユーザアカウントを一元管理するシステムを手がけるOktaが、「ユーザー名が52文字以上だとパスワードによる認証を回避できる脆弱(ぜいじゃく)性」が2024年7月23日から約3カ月間にわたって存在していたと発表しました。 Okta AD/LDAP Delegated Authentication - Username Above 52 Characters Security Advisory https://trust.okta.com/security-advisories/okta-ad-ldap-delegated-authentication-username/ Oktaは2024年11月1日に、同社の委任認証システムである「Okta AD/LDAP DelAuth」に、正しいパスワードを入力しなくてもアカウントにログインできる脆弱性があったと報告しました。 O

アメリカのTwilioは、同社が開発した2段階認証アプリの「Authy」より、顧客の電話番号などのデータが流出したと発表しました。TechCrunchの報道では、今回の被害によっておよそ3300万件の電話番号が漏洩したと報じられています。 同社はブログ記事で、「認証されていないエンドポイントにより、電話番号を含むAuthyアカウントに関連するデータが脅威アクターによって特定された」と説明しています。 犯行に及んだとするのは「ShinyHunters」というサイバー犯罪者(または犯罪者集団)で、ハッキングフォーラムにてTwilioをハッキングし、データを入手したと書き込んでいるようです。 Twilio社は対策として、このエンドポイントを保護し、認証されていないリクエストを許可しないようにしたとのこと。この変更を適用するため、iOSとAndroid版アプリを最新版に更新するよう呼びかけています

2024年6月21日にデジタル庁からデジタル認証アプリの発表がありました。 このデジタル認証アプリで何ができるのか、ざっくり整理してみました。 この記事で対象としている方 デジタル認証アプリの概要についてざっくり理解したい方 デジタル認証アプリについて今北産業してほしい方 この記事では技術的な話はなるべく避け、全体像を整理していきます。 技術的な話を理解したい方は、参考リンクより他の方が書かれた記事を参照してみてください。 「デジタル認証アプリ」はどんなものか？ 「デジタル認証アプリ」は、マイナンバーカードを使った認証や署名を、安全に・簡単にするための、デジタル庁が提供するアプリです。 （デジタル認証アプリサービスサイトより引用） デジタル認証アプリは、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリサービスAPIと組み合わせて1つのサービス（デジタル認証アプリサービス）を構成しています。デジタル認

英語の「Authentication」を整理する ここからは先ほどの分類で言うところの「ユーザ認証」としての「認証」、つまり英語の「Authentication」に該当する「認証」について、さらに整理を進めていきます。 先ほど、「ユーザ認証」を「システムを利用しようとしているユーザを、システムに登録済みのユーザかどうか識別し、ユーザが主張する身元を検証するプロセス」と説明しました。「ユーザの識別」と「身元の検証」はユーザ認証に欠かせませんが、実際は他にも「ユーザの有効／無効状態の確認」や「検証に成功した場合の身元の保証（アクセストークンの発行等）」などの処理も一般的にユーザ認証のプロセスには含まれます。 ここで冒頭の「○○認証」を振り返りましょう。パスワード認証、SMS認証、指紋認証、顔認証は実はここで言うユーザ認証には該当せず、ユーザ認証中の一処理である「身元の検証」を担っていることがお

こんにちは。認証認可基盤エンジニアのてららです。 最近好きな言葉はコンフォートゾーンです。好きな食べ物はニンジンです。 猫派です。 経緯 週末、パートナーが祖父母の家に帰るということで付き添いをしてきました。 その1つの目的としてパートナーの祖父（以下、おじいちゃん）がスマートフォンを利用していたのに急にスマホアプリから認証を求められて困っている、とのことでそれの解決をしていました。 「なんとか出来ないかねぇ」ということでパートナーがおじいちゃんのスマホを触りながら操作方法を教えつつ、認証情報を探しておじいちゃんに手解きしている様子を眺めていました。 その時、“ログイン”や“ユーザーID”、知識認証情報を紙に記してその紙の管理をしていたところからこのアプリは何をしたかったのか、おじいちゃんが苦労せずにアプリを触るためにはどうあるべきなのかをずっと考えていました。認証認可基盤のエンジニアとし

徳丸氏が探る“認証”の今――サイバー攻撃の認証突破テクニック、フィッシング、そして対抗策とは：ITmedia Security Week 2023 冬 2023年11月28日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「多要素認証から始めるID管理・統制」ゾーンで、イー・ガーディアングループCISO（最高情報セキュリティ責任者）兼 EGセキュアソリューションズ 取締役 CTO（最高技術責任者）の徳丸浩氏が「認証の常識が変わる――認証強化の落とし穴と今必要な施策」と題して講演した。「認証」をキーワードとし、これまでパスワードに頼り切りだった古典的な手法による認証システムが攻撃される中、新たな技術でどこまで人と情報を守れるのか。認証の現状と今必要な対策を語るセッションだ。本稿では、講演内容を要約する。

パスワードを使わないパスワードレス認証であるパスキーを推進するFIDO Allianceは会見を開き、既に70億を超えるオンラインアカウントがパスキー利用可能な状態になって、利用が拡大していることをアピールした。国内でも利用が拡大しており、新たにメルカリがボードメンバーに加盟し、住信SBIネット銀行がアライアンスに加盟した。 FIDO Allianceの1年の取り組みが紹介された。写真左からメルカリ執行役員CISO市原尚久氏、LINEヤフーLY会員サービス統括本部ID本部本部長伊藤雄哉氏、FIDO Japan WG座長でNTTドコモのチーフ・セキュリティ・アーキテクト森山光一氏、FIDO Allianceエグゼクティブディレクター兼最高マーケティング責任者のアンドリュー・シキア氏、FIDO Alliance FIDO2技術作業部会共同座長でGoogle ID&セキュリティプロダクトマネージ

サイバーセキュリティサービスを営むBeyondTrustとCloudflareのセキュリティリーダーは2023年10月に発生した「Okta」環境に対する侵害について（注1）、サイバー攻撃者がシステムや顧客に損害を与える前に食い止めたと確信している。しかし、経営陣がこれらの攻撃について抱く懸念には未解決の部分が多く残っている。 BeyondTrustとCloudflareが、Oktaのサポートスタッフに送ったログファイルには、サイバー攻撃者がOktaのサポートシステムの管理者アカウントから盗んだセッショントークンが含まれていた。サイバー攻撃者はこれらのセッションを使用して、認証されたログインを介さずに顧客の管理アカウントにアクセスした。その結果、警報を発する高度なセキュリティイベントが起こった。 被害の全体像は明らかになっていない BeyondTrustやCloudflare、1Passwo

メールを通じて認証情報を盗むなどするフィッシング攻撃の脅威が増している。メールセキュリティーの世界最大手、米プルーフポイントによると、フィッシング被害者の3分の1以上は複数の認証を使う多要素認証を実装済みだった。攻撃者を支える仕組みが闇市場に登場していることが背景にある。同社のティム・チョイ副社長はIDの管理を厳格化することが重要と提唱する。――プルーフポイントが8月に公表したリポートでは、過

おそらく、読者の皆さんも多くのパスワードを使っているはずだ。 パスワードマネージャーの助けを借りたとしても、パスワードはほとんどの人にとって、ますます大きな負担になっている。 p455w0rd123のようなばかげたパスワードを設定して、使い回すことのできた時代は、とっくに終わっている。現在では、すべてのオンラインアカウントを、複雑で一意のパスワードによって保護する必要がある。 さらに、多数のパスワードの1つが侵害された場合に備えて、常に警戒しておかなければならない。 もっと良い解決策が必要だ。実は、パスワードよりも優れた解決策が存在する。 それはパスキーだ。 パスキーとはどんなものなのか パスキーは、ウェブサイトとアプリの認証手段である。Appleが2022年6月に「iOS」と「macOS」でパスキー（同社の独自規格ではなく、普通名詞である）のサポートを追加したことで、広く知られるようにな

サイバーセキュリティには根本的な問題がある。パスワードによる認証は60年前に始まり、今日もアクセスコントロールに使われる最も一般的な方法だ。だが、これらは信頼性に欠ける。 サイバーセキュリティ事業を営むNetenrichのCISO（最高情報セキュリティ責任者）であるクリス・モラレス氏は「アクセスコントロールは古い技術から派生したものだ」と話し、パスワードを嫌っている。 「私たちは資金を投入してクールなビジネスに取り組んでいるにもかかわらず、セキュリティ全体がパスワードのせいで崩壊する。私たちが抱える問題は、認証に関して中間の状況がないことだ。全てにアクセスできるか、何にもアクセスできないかの二択だ。そして、ただパスワードを知っていればいいだけだ。パスワードを知っていれば信用できると見なされ、全てを手に入れられる」（モラレス氏） パスワードとIDによる認証は“破綻した仕組み” 「Cybers

「Amazon.co.jpを不正利用された」──X（元Twitter）では9月上旬からそんな投稿が相次いでいる。「Amazonギフトカードを大量購入された」「二段階認証を設定していたのに、それを突破された」などの報告が上がっている。 Xでは「（アカウントに）二段階認証を設定していたにもかかわらず不正アクセスされ、Amazonギフトカードを大量に購入された」と被害を訴える声が多く見られる。特に話題になっているユーザーの投稿によると「注文履歴を非表示にされ、不正利用に気が付かないままクレジットカードの請求が来た」と語っている。 このユーザーがAmazonのサポートに問い合わせしたところ「同様の案件が多発している」「現状では手口が分からないのでどうやって侵入してるのか調査中」などと返事があったという。その後、被害額は全て返金してもらったとしている。 Amazonではサイバーセキュリティ対策の一環

1. 始めに こんにちは、morioka12 です。 本稿では、AWS マネジメントコンソールに焦点を当てたフィッシングによる MFA (Multi-Factor Authentication) 認証の回避や事例、セキュリティ対策について紹介します。 1. 始めに 免責事項 想定読者 2. AWS マネジメントコンソール MFA (Multi-Factor Authentication) 3. フィッシング (Phishing) MITRE ATT&CK 4. フィッシングによる AWS ログインの仮想 MFA デバイス認証の回避 5. フィッシングによる AWS ログインの SSO 認証の回避 6. AWS ログインをターゲットにしたフィッシングの事例 事例1 (Google 検索) 事例2 (メール) 事例3 (メール) 7. その他 Web アプリケーションにおける MFA 認証の回

Proofpointによるとこの6カ月で大手企業のクラウドアカウント乗っ取り事件が100％以上急増して150万人が被害を受けたという。MFAがバイパスされるケースが増えており、その対策として幾つかの案が提案されている。

Python Package Index（PyPI）は、2023年末から全てのアカウントに対して二要素認証を義務付ける予定だ。近年、オープンソースソフトウェアのリポジトリを標的としたサイバー攻撃が目立っており、今回の対処はアカウントを乗っ取る攻撃を防ぐ意図がある。 プログラミング言語「Python」のサードパーティーソフトウェアリポジトリである「Python Package Index」（以下、PyPI）は2023年5月25日（注1）、同年末からWebサイト上でプロジェクトまたは組織を管理する全てのアカウントに二要素認証を義務付けると発表した。 Pythonは広く使われているプログラミング言語の一つだ。この義務化は、過去にPyPIユーザーを危険にさらしたアカウント乗っ取りを防ぐ目的がある。 2023年末にかけて、PyPIは二要素認証の使用に基づいて特定のWebサイト機能へのアクセスを制限す

米Googleは4月24日（現地時間）、2段階認証アプリ「Google Authenticator」（日本では「Google認証システム」）をアップデートし、ワンタイムコードを端末ではなく、Googleアカウントに（つまりクラウドに）保存するようにしたと発表した。これで端末を紛失してもロックアウトされることがなくなり、機種変更時の移行作業も不要になる。 Google認証システムは2010年にリリースされた、サービスやアプリへの2要素認証（2FA）によるログインで利用できるアプリ。AndroidだけでなくiOS版もあり、TwitterやFacebookなど多数のサービスで利用できる。 これまではワンタイムコードを1つの端末にしか保存できなかったため、その端末を紛失したり盗難されたりすると、このアプリを使って2FAを設定したサービスやアプリにログインできなくなっていた。 既にこのアプリを使って

2023年3月6日紙版発売 2023年3月6日電子版発売 大竹章裕，瀬戸口聡，庄司勝哉，光成滋生，谷口元紀，くつなりょうすけ，栃沢直樹，渥美淳一，宮川晃一，富士榮尚寛，川﨑貴彦　著 B5判／160ページ 定価2,178円（本体1,980円＋税10%） ISBN 978-4-297-13354-2 Gihyo Direct Amazon 楽天ブックス 丸善ジュンク堂書店 ヨドバシ.com 電子版 Gihyo Digital Publishing Amazon Kindle ブックライブ 楽天kobo honto 本書のサポートページサンプルファイルのダウンロードや正誤表など この本の概要 本書は，Webシステムのセキュリティを支える技術を幅広く解説します。具体的には，公開鍵暗号，共通鍵暗号，ディジタル証明書，電子署名，認証・認可などの基礎技術の用語や理論の説明から，それらを応用したSSL/T

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間1月31日、「マイクロソフトクラウドパートナープログラム」（MCCP、旧称MPN）の不正なアカウントを用いたフィッシングキャンペーンについてMicrosoft Security Response Center（MSRC）で警鐘を鳴らした。このフィッシング攻撃は、偽のアプリによって標的をだまし、電子メールアカウントにアクセスするための権限を付与させるものだという。 サイバーセキュリティ企業Proofpointによると、攻撃者らは不正に取得したMCCPアカウントを用いて、「Single Sign On」（SSO）や「Meeting」といった、一見まともな名前を有し、「Zoom」の古いアイコンや、Zoomに似たUR

増加するクレジットカードによる不正利用対策を検討してきた経済産業省の有識者会議が取りまとめる報告書案の全容が１９日、分かった。インターネット通販が普及する中、非対面での不正利用が急増しており、全てのネット通販事業者に、より厳しい国際水準の本人認証システムの導入を義務化するなど当面の対策を列挙した。また、ネット通販事業者が実施しているセキュリティー対策の表示や、改善命令が行える制度の創設など今後の検討項目も示した。 近く有識者会議で取りまとめた上で、２月にも開く産業構造審議会に報告。当面の対策は、関係するガイドラインに反映させるなど順次、対応を進める。 報告書案では、犯罪者の手口も巧妙化していることなどから、決済に関わる全ての当事者の対策強化が不可欠と指摘。セキュリティー対策が不十分な事業者が多いネット通販事業者には、ＶＩＳＡ（ビザ）など大手決済カードの国際ブランドが推奨する本人認証システム