三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大

ＬＧＢＴなど性的少数者を巡り、東京都足立区の白石正輝区議（７９）＝自民＝が、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判を浴びている問題で、足立区議会は１９日、白石氏から発言の一部を取り消す申し出書が提出されたことを公表した。２０日の本会議で許可されれば、「足立区は滅んでしまう」などの白石区議の発言が議事録から削除される見通し。区議会ホームページの動画からも関係部分は削除されるという。

取材に応じる東京都足立区議会議員の白石正輝氏＝足立区役所で2020年10月6日午後0時25分、藤沢美由紀撮影 「L（レズビアン）だってG（ゲイ）だって法律で守られているという話になれば足立区は滅んでしまう」。当選11回のベテラン自民党議員の同性愛者への発言が批判を浴びている。発言の主は東京都足立区議会の自民党議員の白石正輝氏（78）だ。何を考えているのか。足立区議会の自民党控室で本人を直撃した。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

東京都足立区議会で、自民党の白石正輝議員が少子化問題に関連して「日本中がLGBTになってしまうと足立区や日本が滅んでしまう」と発言。偏見に基づく差別的な言動に批判が集まっている。 LGBTが広がると足立区は滅んでしまう9月25日に開かれた足立区議会の定例会で、白石議員は少子化問題に触れ、LGBTについて「こんなことはありえませんが、日本人が全部L(レズビアン)、全部G(ゲイ)となってしまったら、次の世代をになう人が生まれない」などと発言した。 その後「B(バイセクシュアル)とT(トランスジェンダー)は生まれつきだが、レズとゲイについては、もし足立区に完全に広がったら足立区民がなくなってしまう」と述べ、さらにレズビアンやゲイが「法律で守られている、ということだと足立区は滅んでしまう」と続けた。 性の多様性を教育で取り上げることについては「普通に結婚をして、普通に子どもを産むことが、いかに人間

ところが、ここで唐突に、LGBT予算の例として「LGBTツーリズム」が持ち出され、生活再建に苦しむ人がいるなか復興予算の流用だと指弾するのです。 しかし、調べてみると、復興庁では「『新しい東北』交流拡大モデル事業」としてこの春10事業を採択し、その一つにLGBTの訪日外国人向け受け入れ整備事業が入っていました。復興予算流用というなら、他の9事業も問題視すべきでしょう。 それに続けて、例の「生産性」発言については、出生前診断と中絶をめぐる論争が続いていることや、LGBTの国際NGOが国連の公式オブザーバー団体になるとき（松浦さんは国連加盟と書いていますが）、少年愛の団体を切り捨てたことなどを挙げ、みずからのなかの優生思想や人権の線引きを問うべき、と述べます。 しかし、この「どっちもどっち」「罪なきもののみ石を投げよ」論で国会議員である杉田氏の公人としての発言を相対化してよいのか、私は疑問で

「ずいぶん日も経ったし、自然に当事者の方々と話せたらいいなと

同性同士の結婚に２０～５０代の８割近くの人が肯定的――。電通は１１日、そんな調査結果を発表した。ＬＧＢＴなど性的少数者への意識を尋ねた調査で、同社は「ＬＧＢＴへの理解が広がり、法整備など、次の段階への関心が高まっている」と分析する。 調査は昨年１０月下旬、インターネットを通じ、全国の２０～５９歳の６万人を対象に実施。このうち、８・９％が性的少数者の当事者で、前回２０１５年調査から１・３ポイント上昇した。 ６万人から抽出した６２２９人に「同性婚の合法化」について聞いたところ、「賛成」「どちらかというと賛成」は７８・４％に上った。ＬＧＢＴではない５６４０人でみると、女性は８７・９％で、男性の６９・２％より高かった。また、若年層で高く、２０代８７・３％▽３０代８１・２％▽４０代７７・５％▽５０代７２・５％だった。 また、働くＬＧＢＴに対し…

杉田水脈（みお）衆院議員が『新潮４５』８月号に寄稿した論考（「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」）に、厳しい批判が殺到している。杉田は、ＬＧＢＴ（性的少数者）の人たちが「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と述べた上で、「そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と疑問を呈している。また、性的マイノリティーの生き方を肯定的に報道することが「普通に恋愛して結婚できる人まで、『これ（同性愛）でいいんだ』と、不幸な人を増やすことにつながりかねません」と否定的な見解を述べている。 言語道断の暴言である。子供をつくることを「生産性」という言葉で語ること自体、大変な問題であり、ましてや同性愛者を「不幸な人」と見なすに至っては差別以外の何ものでもない。 筋ジストロフィーで生活の全てに介助が必要な詩人・岩崎航（わたる）は、「ＢｕｚｚＦｅｅｄ　Ｎｅｗｓ」７月２５日掲載の「条件をつけられる命なんてない

『新潮45』に寄稿した杉田水脈衆議院議員のLGBTをめぐる意見が話題になっています。これまで、お上目線や自己責任論で福祉行政を語る保守派の政治家はたくさんいましたが、お上にはそれなりの威厳や打ち出しの高さも必要ですから、それとは毛色がだいぶ違うなという印象です。 かつて、「弱者認識の奪い合い」というブログ記事を書いた私ですが（『日本に絶望している人のための政治入門』文春新書、2015年に収録。）、最近のこうした言動などを見るに、かつてそこで述べた通り、保守が節度を失って弱者認識の奪い合いに本格参戦した結果の影響が大きいことを感じます。 当該寄稿の内容は、すでに報道されている通りですが、大筋は婚姻やパートナーシップ制度をめぐる公的な支援を同性カップルに関しては退けようとする論考です。同性婚や同性パートナーの行政による制度化に保守が反対するというのは珍しい話ではありません。現に、日本では同性婚

＜子供を産まない同性愛者は「生産性」がないと主張して総スカンを食らっている杉田水脈議員の記事を読んでみたが......＞ 自民党衆院議員の杉田水脈（みお）が「新潮45」へ寄稿した記事「『LGBT』支援の度が過ぎる」が、日本社会から総スカンを食らっている。国民の代表である国会議員の「生産性のないLGBTの支援に税金を使うなんて無駄」という主張は確かにひどい。とはいえ記事掲載にはそれなりの手順を踏んでいるはず。最後までちゃんと読んでみたが......。 杉田は冒頭で、この1年でLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）についてどれほど報道されたかに触れる。根拠が新聞検索なのは統計手法的に微妙だが、まあいいとしよう。 ここで彼女は、朝日新聞や毎日新聞の報道が多いと指摘。朝日が260件、毎日が300件（読売も159件と少なくない）だが、杉田はなぜか「朝日新聞の影響力の大きさは

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

自民党の杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）について「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと書き、ネット上で炎上している。杉田氏はツイッター上で＜全文を読んでから批判してほしい＞と反論したが、性的少数者のみならず高齢者や子のない夫婦も否定するかのような内容で、批判が広がっている。【大村健一／統合デジタル取材センター】

自民党の竹下総務会長は、２４日、松江市内で記者団に対し、宮中晩さん会への国賓の同性パートナーの出席に反対だとみずからが発言したことについて、「言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。 これについて、竹下氏は２４日に松江市で記者団に対し、「私のまわりにも同性のパートナーを持っている人はおり、普通におつきあいしているが、皇室に関係する場合に日本人のメンタリティーとしてどうかという思いがあって、あのような発言となった」と釈明しました。そのうえで竹下氏は「いずれ議論しないといけない時期はくるだろうが、まだ先ではないか。言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

米ニューヨークで演説するドナルド・トランプ氏（2016年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【11月14日 AFP】（更新）米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は13日放送された米CBSテレビのニュース番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、米国で同性婚が合法化されている状況を覆す考えがないことを明らかにした。全米各地で「反トランプ」デモが続いていることに関しては自分の政権を「怖がらないでほしい」と述べ、マイノリティーに対する取り締まりを危惧する国民の不安の払しょくに努めた。 トランプ氏のテレビインタビューは当選後初めて。その中で「結婚の平等を支持するか」と問われると、「それは法律だ。最高裁で結論が出ている。決着済みだということだ」と回答。「それ（同性婚は合法）で構わないと思う」と続けた。 一方で、

ヘイトの表出が早速始まった模様。ニューオリンズのゲイバーの客が煙草を吸いに外に出たら、知人たちが通りすがりの連中から「心配か？覚悟しておけ、カマ野郎」などと嘲られているのを目撃。このゲイエリアに８年通っているが、今までこんなことは… https://t.co/DXRavvbsqi

自民党は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条に照らし、性的少数者への差別が禁止されているとする見解を初めて示した。同性婚などに否定的な姿勢は従来と変わらない。参院選を控え、党内の「失言」を封じる狙いもありそうだ。 参院選公約で初めて性的少数者らへの「理解増進」を掲げたのを受け、自民党政務調査会などが、党内の啓発用に問答集とパンフレットを作った。 問答集では「差別の解消や禁止には取り組まないのか」という質問に対し、性的指向（好きになる性）と性自認（性別に関する自己認識）について「憲法１４条の趣旨に基づき、当然含まれているものと解するべきだ」との見解を示した。 そのうえで、差別を禁止する立法措置は「かえって当事者が孤立する可能性がある」などとして否定。学校・職場でのいじめやハラスメント、採用や解雇を巡る不当な取り扱いなどには「既存の枠組みを活用することで対策を講じる」とした。 また、地方議会で

人種や性別、年齢、価値観…個人を規定するファクターは無数に存在する。時にはそれが、相互理解の妨げとなることがある。 自分とは異なる人とともに暮らすこの世界で、それでも手を携えて生きるために必要な態度は、“許す”ことだろうか。 ディズニー映画『ズートピア』。現在、国内累計興行収入53億2975万5500円を超え、全世界興収でも10億ドル突破が有力視され、『アナと雪の女王』に迫るほどの大ヒットを記録しています。 すでに、ネット上でも本作を絶賛するレビュー記事は、数多く公開されています。 本稿では『ズートピア』の魅力を簡単に紹介すると共に、作中で「感動の名場面」とされているあるシーンから、本作のテーマとされる“差別や偏見”について、極私的な立場で筆者なりに紐解いていこうと思います。 ※�本稿は、2016年6月「KAI-YOU.net」で配信した記事を再構成したもの 目次『ズートピア』はありふれた

差別か反差別か　新法は州民を差別から守るためのものだと主張するミシシッピ州のフィル・ブライアント知事　Mike Blake-REUTERS 米ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事は４月５日、州内の事業者がLGBT（性的少数者）へのサービス提供を拒否できるようにする法案に署名し、法律として成立させたことをツイートした。 ブライアントによれば下院法案1523号は、「民間団体や組織、個人の真摯な宗教的信念、道徳的信条を、州政府機関による差別から守るため」のもの。 だがLGBTの権利擁護団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンによれば、この新法により個人・団体は、宗教を理由にLGBTなどへの差別を正当化できるようになる。さらには、里親がLGBTの子供を「転向セラピー」に送り込むことも可能だ。転向セラピーとは、ゲイやレズビアンを異性愛者に転向させようとするための心理療法で、州によっては違法とされている