通算5期目に入ったロシアのプーチン大統領は、新たな政権の人事でショイグ国防相を交代させ、安全保障会議の書記に任命したと明らかにしました。国防相の後任には、経済政策を担当してきたベロウソフ第1副首相をあてる人事案を議会上院に提示したとしています。 ロシアのプーチン大統領は今月7日から通算で5期目に入ったことに伴い、新たな政権の人事に着手していて、ロシア大統領府は12日、2012年から国防相を務めていたショイグ氏を交代させ、安全保障会議の書記に任命したと明らかにしました。 国防相の後任には、経済政策を担当してきたベロウソフ第1副首相をあてるとする人事案を議会上院に提示したとしています。 これまで安全保障会議の書記を務めていたプーチン大統領の側近、パトルシェフ氏の処遇については近く発表するとしています。 プーチン大統領がベロウソフ氏を国防相に起用するねらいについて、大統領府のペスコフ報道官は「戦

北方領土の貝殻島の灯台にロシア国旗のようなものが掲げられたことについて、松野官房長官は、日本の立場に照らして受け入れられないとしてロシア側に申し入れを行ったことを明らかにしました。 北方領土の歯舞群島の一部、貝殻島にある灯台では8月に入り、ロシア国旗のようなものが掲げられ、明かりが9年ぶりに点灯したことも確認されています。 松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「ロシアの国旗のような旗が掲げられたことについて、今月2日と25日に、領土問題に関するわが国の立場に鑑み、受け入れられない旨を外交ルートを通じて申し入れた」と述べました。 そのうえで、今後も政府として灯台をめぐる動向を注視していく考えを示しました。

ポーランドで大規模デモ　「野党排除」新法に反対 2023年06月05日13時32分配信 ４日、ワルシャワで行われた反政府デモ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ポーランドからの報道によると、首都ワルシャワで４日、大規模な反政府デモが行われた。「ロシアの影響」を受けた公務員らの追放を可能にする新法に対し、国内外で懸念が広がっており、主催者は５０万人が参加したと発表した。新法は今秋に予定されるポーランド議会選挙を前に、野党の政治家らを排除するために利用される恐れがあると指摘されている。 米欧、ポーランド新法に懸念　「親ロ」理由の公職排除可能に 国営ポーランド通信によると、デモを呼び掛けた最大野党の中道右派「市民プラットフォーム」指導者のトゥスク元首相は、参加者らに「自由な選挙と民主的なポーランド」のために戦おうと訴えた。 新法では、議会によって任命された委員会が、公務員や企業幹部らを対象に「ロシア

ロシアの陣地に向けて砲撃を行うウクライナ軍兵士＝１１日、ウクライナ・バフムート近郊/Aris Messinis/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米シンクタンク戦争研究所（ＩＳＷ）はこのほど、ロシア国防省は民間軍事会社ワグネルの戦力を低下させて創設者エフゲニー・プリゴジン氏の力を弱めるために、ウクライナ東部バフムートへの攻撃を利用している可能性が高いとの見方を示した。 ＩＳＷの１２日の発表によると、ウクライナが３月７日前後にバフムート東部から退却して以降、ロシアの進軍ペースは落ちているという。 ＩＳＷはロシア国防省について、ワグネルの精鋭部隊と囚人部隊の両方を意図的に消耗させるためにこの機会を利用している可能性が高いと分析。プリゴジン氏の力を弱め、政権内で影響力拡大を図る同氏の野心をくじく狙いがあると指摘した。 そのうえで、国防省はプリゴジン氏による囚人の採用や弾薬確保を一段と

２月２０日、ウクライナ侵攻開始から１年、ロシア軍は３度の屈辱的な撤退を経験し、米国当局の発表によれば２０万人近くの兵士が死傷したとされる。写真はショイグ国防相（左）とプーチン大統領。昨年５月、モスクワにある赤の広場で撮影（２０２３年　ロイター/Maxim Shemetov） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - ウクライナ侵攻開始から１年、ロシア軍は３度の屈辱的な撤退を経験し、米国当局の発表によれば２０万人近くの兵士が死傷したとされる。だが、ロシア軍を統率する立場にあるショイグ国防相（６７）は失脚していない。プーチン大統領が職にとどめている。 欧米当局やロシア政治を長年見てきた専門家、元欧米軍司令官によれば、プーチン氏がショイグ国防相を重用するのにはいくつかの理由があるという。ショイグ氏が「極端なほど従順」なことや、プーチン氏の大統領就任を助けてきたこと、ウクライナの軍事作戦に関してはショイ

ロシアの首都モスクワにある連邦保安局（FSB）本部（2022年5月12日撮影、資料写真）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【9月27日 AFP】（更新）ロシアは26日、極東ウラジオストク（Vladivostok）に駐在する日本人外交官をスパイ活動の疑いで拘束し、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し国外退去を通告したと発表した。ロシアの報道各社が伝えた。 報道各社が伝えた連邦保安局（FSB）の発表によると、この外交官は在ウラジオストク日本総領事館の「モトキ・タツノリ」領事。ロシアとアジア太平洋地域の他国との協力関係や、西側諸国が科した制裁のロシア極東・沿海（Primorsky）地方への影響に関する機密情報を「金銭と引き換えに受け取っていた現場を押さえられ、拘束された」という。 FSBは、外交ルートを通じて日本の外務省に抗議を申し入れたと説明。同

2022年9月6日、親ロシア派のハクティビストとして活動しているKillnetが日本国内のサイトを名指しし、オフラインにしたなどと攻撃を示唆する内容をTelegramに投稿しています。また関連性は不明ながら同時間帯に政府機関を含む国内の複数のサイトにおいて一時的な閲覧障害が発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 Telegramに攻撃示唆する投稿 2022年9月8日0時 時点で10個のサイトに対してKillnetはサイトをオフラインにしたとする攻撃を示唆させる投稿をTelegramを通じて行っている。*1 攻撃を行った理由についてはウクライナへの支援や千島列島の侵害を挙げている。*2 確認されている事象は閲覧障害が発生し一時的に閲覧が出来なくなったことのみで、それ以外の事象について公表や報道はされていない。 KillnetはYahoo!ニュースやNHK、Abemaの関連する報道記

日本政府が運営する行政情報のポータルサイトの一部が、6日夕方から一時的につながりにくい状態になりました。ロシアを支持しているハッカー集団がSNS上に、これらのサイトにサイバー攻撃を行ったと主張していて、内閣サイバーセキュリティセンターなどが状況を調べています。 デジタル庁や内閣サイバーセキュリティセンターなどによりますと、アクセスしづらい状態になったのはデジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト「eーGov」、総務省が所管する地方税のポータルシステムのウェブサイト「eLTAX」などです。 一方、ロシアを支持する「キルネット」と名乗るハッカー集団が、6日午後、SNS上にこれらのサイトなどに対してサイバー攻撃を行ったとする投稿を行っていることがわかりました。 また、「キルネット」は、その後、日本のソーシャルネットワークサービス「mixi」に対してもサイバー攻撃が行われたという投稿を行いました

政府、「弔問外交」へ準備本格化　トランプ氏の対応注視―故安倍元首相の国葬 2022年07月24日07時17分 ユーラシア大陸最西端のロカ岬で大西洋を眺める安倍晋三首相（当時）。在任中は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を展開した＝２０１４年５月、ポルトガル ９月２７日に日本武道館で行われる故安倍晋三元首相の国葬には、各国の要人が参列し、大規模な「弔問外交」が展開される見通しだ。外務省は省内に「国葬儀準備事務局」を設置し、受け入れに万全を期す。どのような要人が来日するかにも関心が高まっており、特にトランプ前米大統領やロシアの動向を注視している。 安倍氏国葬、割れる賛否　国民理解へ説明継続―政府 林芳正外相は２２日の記者会見で、各国から弔意が示されたことに触れ、「安倍元首相が外交で残した大きな足跡を改めて感じている」と表明。弔問外交を通じ「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」

東大池内教授が、「東郷氏、番組の最後11分のところで、戦争の原因はウクライナを民主化してプーチンを叩き潰そうとしているバイデン大統領であり、それが戦争の原因で戦争が終わらない原因であると主張しているんだが、「偉い人」が言い張っているという以外に根拠がない。特権階級の思い込みは抑制が効かないから困る。これ文字起こしして東郷氏の発言の根拠と、これを含む長年の責任を問うべき。」とツイートしていた中、早速文字起こしをしているツイート群がみられたため、ここにまとめる。 https://twitter.com/chutoislam/status/1513033653332312073 Cf.　暴かれる東郷一族の「闇と宿痾」･･･特権階級からみたニッポン 続きを読む

ウクライナ情勢をめぐり外務省は、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表しました。 これは小野 外務報道官が臨時に記者会見して発表しました。 それによりますと外務省の森事務次官が8日、ロシアのガルージン駐日大使を呼び「多数のむこの民間人殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪で断じて許されず厳しく非難する」と述べ、即刻、すべてのロシア軍部隊の撤収を求めました。 そのうえで森事務次官は日本に駐在するロシア大使館の外交官とロシア通商代表部職員、合わせて8人を国外に追放する措置をとることを伝えました。 小野 外務報道官は記者会見で、退去する期限もロシア側に伝えているものの詳細については外交上のやり取りだとして明らかにしませんでした。 一方、小野氏は記者団から今回の措置がロシアに滞在する日本人に与える影響を問われたのに対し「仮定の質問になるので基本的に答えは差し控えたいと思う

画像説明, ウクライナ侵攻の数日前に開かれた安全保障会議には30人ほどのメンバーが出席。その模様はテレビ放送された

林外相、「義勇兵」参加せぬように　ウクライナは全土退避勧告 2022年03月01日19時00分 林芳正外相は１日の記者会見で、在日ウクライナ大使館がツイッターでロシア軍と戦う「義勇兵」を募っていることについて、「外務省はウクライナ全土に退避勧告を発しており、目的のいかんを問わず渡航をやめていただきたい」と述べ、参加しないよう呼び掛けた。 ウクライナ情勢 ウクライナの大使館はツイッターに日本語で「自衛隊など専門的な訓練の経験」を持つ人が対象と記し、「多くの問い合わせを頂いている」としている。 一方、林氏は、在日ロシア大使館が「日本は２度もナチス政権を支持する挙に出た」などとツイッターに書き込んだことに関し「全く根拠がなく、受け入れられない」と述べた。ロシアは軍事侵攻の根拠にウクライナの「非ナチ化」を掲げている。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする