新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪、京都府の両知事とオンラインで会議を行う兵庫県の斎藤元彦知事＝１９日午後、兵庫県庁 兵庫県の斎藤元彦知事は１９日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大に伴い、政府に対し、コロナ対応の「まん延防止等重点措置」適用の要請を検討していることを明らかにした。週内にも正式決定する。県内の新規感染者はこの日、２５１４人に上り、初めて２千人を超えた。 斎藤知事は会見で「今週中がヤマ場になる。この感染状況が続けば、週内には県として要請の判断をする」と述べた。 政府による重点措置の適用が決まれば、県は週明けにも対策本部会議を開催。飲食店の営業時間短縮や酒類提供などについて協議し、対策を決める。 斎藤知事は現時点の考えとして、飲食店に午後９時までの時短営業を求め、適正店の認証を受けた店舗では酒類の提供を認めるとした。都市部以外にも感染が広がっている

消費者金融への過払い金の返還請求などを手がけていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が借金をしていた人におよそ30億円を返還しないまま破綻した問題で、預かり金の一部が、業務提携先の広告会社などに不正に流用されていたとして、依頼者たちが広告会社などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、おととし裁判所から破産手続きの開始決定を受けた「東京ミネルヴァ法律事務所」に過払い金の返還請求などを依頼していた17人です。 この法律事務所は、過払い金の返還請求などを全国的に行っていましたが、依頼者に返還されるはずの過払い金などおよそ30億円が返還されず、預かり金の一部が業務提携先の広告会社などに不正に流用された疑いが弁護士会の調査で明らかになっています。 これについて広告会社などに対して、合わせて6000万円余りの賠償を求める訴えを19日、東京地方裁判所に起こしたということです。 弁護

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を巡り、京都府の西脇隆俊知事は１９日、大阪、兵庫両府県知事とオンラインで会合を開き、現時点で政府に適用を要請しないことで一致した。 一方、３府県のいずれかが、重点措置の適用が必要と判断した場合、経済・生活圏が一帯との理由から共同で政府に要請することも決めた。 19日午後４時現在、３府県が発表した新型コロナウイルスの新規感染者は、京都府1202人、兵庫県2514人となっており、いずれも過去最多だった。大阪府は６千人前後の見通しという。

1月14日、ネットメディア「Choose Life Project」への資金提供問題について泉健太代表は、12日に調査結果を公表したことを理由に「党としての説明は終了」と発言　写真／産経新聞社 新年早々、ブーメランが永田町を旋回した。立憲民主党がネットメディアに1500万円の資金提供を行っていた問題だ。昨年には左派批判を繰り返す有名SNSアカウント「Dappi」が、自民党と取引のある会社のものだったと判明。「自民のステマ」と追及していた立民が、同じ疑惑をかけられているのだから笑えない。背景には党事務局を牛耳る人物がいるとか。 「’90年代の民主党結党時に旧社会党系議員が合流し、事務方を引き継いだが、その筆頭が立民の前事務局長・秋元雅人氏。左派グループや労組に顔が広い実力者で、SEALDsの後見人でもある。リベラル色の強いネットメディアへの資金提供に加えて、SEALDsの元メンバーが設立に関