2005年度、モバイル広告はどの程度使われていたのか、そしてどんな広告に人気が集まったのだろうか。日経広告研究所、日経メディアラボ、ディーツーコミュニケーションズが5月22日に発表した、広告主のモバイル広告利用動向調査の結果から、その実態が明らかになった。 この調査は日経広告研究所の調査データ「有力企業の広告宣伝費」の上位企業1500社を対象に、今年2月から3月にかけてアンケートを実施したもの。299社が回答し、回収率は19.9％であった。 調査結果によると、2005年度にインターネット広告を利用した企業は全体の49.2％、モバイル広告は9.4％だった。広告費はインターネット広告の場合、「1000万円未満」が30.4％、「1000万〜3000万円未満」が23.5％で、平均金額は1億3570万円だった。一方、モバイル広告は「1000万円未満」が52.0％、「1000万〜3000万円未満」が2

携帯電話業界ではNTTドコモとKDDIがシェアを争っているが、2社の戦略は異なる。同じように、2社それぞれのキャリアレップも、力を入れる点が異なっているようだ。前回はNTTドコモ系列のディーツーコミュニケーションズ（D2C）を取り上げ、メール型広告を企業のマーケティング活動に生かす取り組みに注力していることを紹介した。 これに対し、KDDI系列のmedibaは、auの持つ強みを生かして、モバイルサイトのメディア価値を強化することに力を入れている。 モバイルのメディア価値を高めることが先決 medibaは2000年12月、KDDIが博報堂、アサツーディ・ケイ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、デルフィスと共同で設立したメディアレップだ。auのEZweb向けの広告を取り扱うほか、現在ではEZwebのポータルサイトの編成なども手がけている。 設立当初はエイワンアドネットという社名だった

特集第1回では、モバイル広告市場の概況を紹介した。ここからは、業界のキープレイヤーたちの現状と今後の戦略について見ていこう。今回はキャリアレップ最大手である、ディーツーコミュニケーションズ（D2C）を取り上げる。 キャリアレップとは、通信キャリアのポータルサイトや公式サイトの広告を取り扱う広告会社だ。広告を掲載したいさまざまなサイトの広告枠を管理し、広告主や広告代理店に対して提案する。 D2Cは携帯電話業界の最大手であるNTTドコモが、広告代理店最大手の電通、NTTアドと合弁で2000年に設立したキャリアレップだ。ドコモのiモードの広告業務を中心に、公式サイトのピクチャー広告（バナー型の広告）やメール広告などを取り扱う。 購買行動に直結するメール型広告 D2Cは電通の流れをくんだ広告やマーケティングの企画開発力と、ドコモのiモード契約者数である約4600万のユーザーに向かって広告を配信でき

インターネットを使ったサービスやコンテンツといっても、PC向けのインターネット業界と携帯電話向けのモバイル業界では、その主要プレイヤーやビジネスモデルは大きく異なる。そこで、「インターネット業界は詳しいけれどもモバイル業界のことはよくわからない」という人に向けて、モバイル業界の現状を紹介していく。その第一弾として今回は、モバイルサービスやサイトの運営に欠かせなくなったモバイル広告の市場について、主要企業の動きを中心に見ていくこととする。 一般サイトがモバイル広告市場を牽引 まず、モバイル広告市場の全体的な状況を押さえておこう。モバイル広告として、これまで最も大きな存在だったのはメールを使った広告だ。ダイレクトメールのように、メールそのものが広告である場合と、メールマガジンなどに広告が掲載される場合の2種類がある。ユーザーが常に手元に持っている携帯電話に向けて、企業が情報をプッシュできるため

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

米国家庭でのブロードバンド導入はこの1年間で40％拡大し、普及率は42％に達した。非営利団体Pew Internet & American Life Projectが報告した。 同団体によると、2006年3月の米国のブロードバンド加入ユーザーは8400万人、前年同月の6000万人から40％増加した。普及率は前年同月の30％から42％へと伸びた。 この期間にインターネット普及率が66％から73％拡大したことが後押しになったと同団体は述べている。新規インターネットユーザーの約半分が高速回線に加入したという。 また年収4万～5万ドルの中間所得層で特にブロードバンド加入が増え、増加率は68％だった。 回線別ではDSLが50％、ケーブルモデムが41％を占めた。前年まではケーブルモデムの方が多かったが、DSLが逆転した格好だ。これはDSLの接続料が下がったためかもしれないとPewは述べている。また固定

Guy Kawasaki held a focus group with six teenagers — this is a small sample, of course, but their view of MySpace is telling: Two panelists were MySpace users. The others expressed a certain backlash and purposeful resistance to the addiction of MySpace. One 14 year old used to be an active MySpace user but stopped after the police came to her school to warn the students about various dangers lurk

ネットレイティングスの調査によると、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「mixi」のバナー（インプレッション数、家庭からのアクセス）が、今年2月時点でYahoo！JAPANに次いで2位に浮上したことが分かった。 mixiの2月のバナー表示回数は11億2300万回。Yahoo！と比べると40分の1だが、3位のエキサイトの倍近くを稼ぐ。クリック率は0.04％と、Yahoo！（0.02％）の倍だった。「バナー広告の媒体といえば、みんなYahoo！などポータルを見ていたが、mixiがあっという間に抜き去ってしまった。mixiはすでに強力なメガ媒体、マス媒体と言っていいだろう」（同社の萩原雅之社長） バナー接触者数は223万4000人とYahoo！の15分の1、エキサイトの半分以下だが、「ユーザーの中心であるM1（男性20～34歳）、F1（女性20～34歳）層を意識した広告が目立つ」といい

Advertising Measure and evaluate advertising across platforms

メディア調査会社のNielsen//NetRatingsが3月3日発表した統計によると、1月中に米国で約60の検索エンジンを使って実行された検索件数は、前年同月比39％増の約57億件となり、過去最高を記録した。前月比では12％増。 大手3社のシェアは首位のGoogleが48.2％で前年同月比1.1ポイント増加。2位のYahoo!は0.9ポイント増加して22.2％、3位のMSNは1.8ポイント減の11.0％だった。 「Webユーザーの検索実行件数が増えているのは、探している情報を見つけられないからではなく、ユーティリティとしての検索が日常生活に深く浸透するようになったからだ」とNielsen//NetRatingsは解説している。 関連記事 ［DJ］ Google、“一番のライバル”MSに照準 2日前に成長減速を予測したGoogleだが、今後は検索エンジンの絶えざる品質改善でリーダーシップを

Nielsen//NetRatingsのまとめによると、米国で検索エンジンを使って昨年12月に実行された検索件数は前年同月よりも55％増えて総計50億6900万件となった。シェアはGoogleがさらにリードを広げている。 Google、Yahoo!、MSNの大手3社のシェアは、首位のGoogleが48.8％で前年より5.7ポイント拡大した。2位のYahoo!は21.4％で0.3ポイント減少、3位のMSNも3.1ポイント減の10.9％となっている。 検索件数はGoogleが約25億件で前年比75％の大幅な伸び。Yahoo!は53％増、MSNは20％増となっている。 検索件数は大幅に増えているが、米国のインターネット人口は3％しか増えていないと報告書では指摘。「ほとんどの人にとって、オンライン検索は日常的な調べ物を行うための主要ツールとなっている」と解説している。 関連記事 Yahoo!、画像

米国時間2月23日に発表されたParks Associatesの調査結果によると、米国の家庭におけるインターネット導入の速度が鈍化しているという。今後数年間は大きな増加は期待できないとも同レポートには書かれている。 調査によると、2005年の時点で米国の家庭の64％が何らかの形でインターネットに接続できる環境にあるという。これは、2004年の62％から2ポイント多い数字である。また、2009年の数値はわずか3ポイント増にとどまるものと見込まれる。 「（インターネットの導入スピードは）減速していると思う」とParks Associatesの調査ディレクターJohn Barrettは述べる。「理由の1つとして、ダイヤルアップ接続がこれ以上安くならないことが挙げられる」とBarrettは続ける。 2005年にPew Internet & American Life Projectが発表した調査で