首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の

南米のブラジル政府は第2次世界大戦中やその直後に、日本の移民を刑務所に収容して虐待したり立ち退きを強制したりした行為について誤りを認めて謝罪しました。ブラジル政府が戦中・戦後の日本の移民への対応で公式に謝罪をするのは初めてです。 ブラジル政府の諮問機関である恩赦委員会は、第2次世界大戦後の1946年以降に独裁的な政権下で起きた人権侵害について調査し、賠償や謝罪をするかどうかの審議を行っています。 25日にはブラジルの警察が1946年からおよそ2年間、日本の移民やその子孫172人をサンパウロ州沖にある島の刑務所に収監したことについての審議が行われました。 収監された人の多くは日本の国旗などを踏むよう強制され、拒否すると刑務所内で虐待や拷問を受けたとされています。 また、戦争中の1943年には、サンパウロ州沿岸部に住む日本の移民などおよそ6500人が24時間以内の立ち退きを強いられていて、日系

「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）

改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。 受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。 また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。 改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。 これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘

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熊本県水俣市で１日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は１団体３分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 「最後まで言わせてやれよ」。懇談会の終盤、怒号が飛んだ。高齢男性が亡くなった妻の症状や被害を訴えている最中にマイクの音が消えたからだ。見かねた別の団体が「私たちの時間を使って」と申し出た。 続いて発言した水俣病被害者獅子島の会（鹿児島県長島町）の滝下秀喜会長（６４）は、離島の患者が通院する際の交通費の補助などを求める要望書を早口で読み上げた。「懇談会は国のパフォーマンス。丁寧に話を聞く場に改善して」と話した。 水俣病被害者の会の中山裕二事務局長（７０）は「マイクの音量を調整したのか」とただしたが、環境省側は

Christy Choi, CNN, Mayumi Maruyama, Hanako Montgomery, Francesca Annio, CNN （ＣＮＮ） 日本の美を象徴するのは今やウクライナ生まれのモデル――。少なくとも、それがコンテスト審査員の判断だった。審査員らが２２日に椎野カロリーナさん（２６）を「ミス日本」に選出したことで、文化的アイデンティティーを巡る議論が巻き起こった。 主催者のウェブサイトによると、毎年開催されているミス日本コンテストでは、「日本女性の美の最高位」を体現する出場者に栄冠を贈る。欧州にルーツを持つ受賞者を選んだ判断は、美の基準や日本人であることの意味について疑問を投げかける結果になった。 日本国籍を持つ椎野さんは５歳の時から名古屋で暮らしており、流ちょうな日本語を話す。東京でＣＮＮの取材に応じ、日本人として認められたかったと語った。 椎野さんは、見た目

回答 (78件中の1件目) ずいぶんと経っている質問ですが、書き加えさせて頂きます。どなたももう閲覧されないかと思って… だからこれは呟きです。 もうこの手の質問はやめませんか？バカにされます。国という窓枠を自分で作って、ほかの国を覗けば、素晴らしい人たち、素晴らしい文化にフィルターがかかってしまいます。 バカにされた？という考えかたも、もう手放すことだと思います。文化が違うのは、お隣の県、お隣の町にもあることでしょう。文化には歴史や気候や人の心という背景があります。それを尊重することが、まずしなくてはいけないことです。 わたしが日本人として日本に育ち、暮らして、そして長年いろんな...

9月28日は「国際セーフアボーションデー」。 「セーフアボーション」とは、安全な中絶のことだ。世界中の女性たちが、安全な中絶を選ぶ権利を行動を起こす日として定められている。9月26日が「世界避妊デー」であることと合わせて、SRHR（Sexual and Reproductive Health and Rights：性と生殖に関する健康と権利）について考える週間として、緊急避妊薬をはじめとした避妊、中絶薬の解禁などを求めるイベントなども開かれている。 9月26日に緊急避妊薬のOTC化が進まない日本の現状と未来への展望について、アクティビストの福田和子さんが『世界90カ国で「緊急避妊薬を薬局で」買えるのに、日本では許されないのはなぜか』という記事を寄稿した。福田さんは、SRHR先進国ともえるスウェーデンに留学し、そこで欧米には当たり前にある多様で安全な避妊選択が日本にない現実を知り、「＃なんで

世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ　2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。

国際連盟委員会。前列左から珍田捨巳（日本駐英大使）、牧野伸顕（日本元外相）、レオン・ブルジョワ（フランス元首相）、ロバート・セシル（イギリス元封鎖相）、ヴィットーリオ・エマヌエーレ・オルランド（イタリア王国首相）、 エピタシオ・ペソア（英語版）（ブラジル上院議員、後に大統領）、エレフテリオス・ヴェニゼロス（ギリシャ王国首相）。後列にはエドワード・ハウス（アメリカ、左から3人目）、ロマン・ドモフスキ（英語版）（ポーランド、左から5人目）、ヤン・スマッツ（南アフリカ連邦国防相、左から8人目）、ウッドロウ・ウィルソン（アメリカ合衆国大統領、左から9人目）、カレル・クラマーシュ（チェコスロバキア首相、左から10人目）、顧維鈞（中華民国駐米公使、左から12人目）、など 人種的差別撤廃提案（じんしゅてきさべつてっぱいていあん、旧字体：人種的󠄁差別撤廢提案、英語: Racial Equality Pr

コロナ禍で自粛生活、円安進行で物価高、高齢化に伴う医療費負担の増大……。多くの人が「仕方がない」と受け入れてきた閉塞感は、なぜ解消できないのか？同調圧力に屈することなく、堂々と「NO」を突きつける気…

こんにちは、 AI-am（アイアム）の よっぴー です。 （たぶん）だれもが知っている「塩分のとりすぎには注意しましょう」。 このキャッチコピーって、うまいなあ〜、こわいなあ〜っておもいます。 「塩分のとりすぎには注意しましょう」って言われると、イコール、「塩をとりすぎちゃダメなんだ」ってふうにとらえてしまいませんか？ コレ、重要な言葉が隠されているんですよね。 省略せずに言うと、 「塩化ナトリウム（化学式：NaCl）＝塩分 で、国民のみなさんがとっている塩は 化学塩（精製塩）です。だから、とりすぎには注意しましょう」です。 わたしたちが「えっ？」って、ちょっと引っかかりそうな箇所は伏せて、でもって、まるで責任は果たしたかのように社会に行き渡った、「塩分のとりすぎには注意しましょう」。 塩づくりや、塩専売制度廃止と塩の完全自由化の歴史をみると、塩と学校は似ているなあっておもいます。 「（仮

京大大学院の藤井聡教授（53）が30日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜前9・30）に生出演。日本の新型コロナウイルス新規感染者が世界最多になったことについて語った。 世界保健機関（WHO）に27日に公表した新型コロナウイルス感染状況に関する週次報告によれば、18日から24日の１週間の新規感染者数は、日本が前週比73パーセント増の約96万9000人で世界最多だった。 これに対して藤井氏は実体験をまじえて解説。「先週、イタリアとドイツとスイスに学会で行ってきたんですけど、行く時はドキドキしながら行ったんですよ。どんな規制があるんやろうと」と述べた上で、「何の規制もないし、マスクしてる人なんて全然いないし、入国する時も何の検査もないし、他の3つの国に入る時、どの国もそういう状況だった」と、“肩すかし”を食らったことを明かした。 続けて藤井氏は「空港にPCR検査場って物

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により