企業の5割、すでに「年賀状じまい」　2025年1月分の年賀状を送る企業は3社に1社にとどまる年賀状じまいに関する企業の意向アンケート 日本の正月の風物詩、年賀状。2025年分の引き受けは2024年12月15日から開始される。2004年には40億枚を超えていたと言われるが、近年は紙の年賀状による新年の挨拶を取りやめる、いわゆる「年賀状じまい」をする人が増えている。 2025年用の年賀はがきは、今年10月の郵便料金の値上がりにともない、1枚あたり63円から22円アップし、85円となった。そのようななか、企業においてもコストや事務作業の削減、環境保護などSDGsの観点などから、「年賀状じまい」をするといった声も聞かれる。そこで帝国データバンクは、自社での年賀状じまいの意向について企業にアンケートを行った。 ＜調査結果（要旨）＞ 5割の企業、すでに「年賀状じまい」　2025年1月分の年賀状を送る企

日本ハム・新庄監督「札幌ドームが一番良くないですか？」２軍施設問題に私案「入れ替えもすぐできるし、親子ゲームにも」 拡大 日本ハムの新庄剛志監督（５２）が２軍施設老朽化問題について私案を述べた。「いま鎌ヶ谷を、こっち（北海道内）に移転したい、するみたいな話。札幌ドーム（大和ハウスプレミストドーム）が一番良くないですか？」と持論を展開した。 鎌ケ谷スタジアムは日本ハムの２軍施設として９７年に開業。来年で２８年目を迎える。球団は「鎌ケ谷の球団施設が２０数年を経過し老朽化している現状を鑑みれば、さまざまな検討を行うのは企業として当然必要となります。しかしながら、現段階では何も決まっておりませんし、計画といったものでもございません」と説明。改修、移転も含めて検討している段階にある。 新庄監督は移転のメリットを列挙する。現状では「入れ替えとかも、すぐ（１軍に）呼ぼうとしても来られない」と鎌ケ谷にいる

日本維新の会が迷走している。政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、12日の衆院本会議では政府案などに賛成した。維新と自民、公明両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどとして賛成に回ったが、党内では新執行部の対応に不満が渦巻いている。 維新の前原誠司共同代表は12日の党会合で、補正予算案への賛成理由について、教育無償化を巡る自公維の実務者協議を年内に始めることで合意したことなどを挙げた。「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ず、という故事もある」と理解を求めた。 いてつく党会合異変は直後に起こった。執行部からの一連の報告事項が終わると、3党協議に関する合意文書も作成されていないなどとして不満を募らせていた浦野靖人衆院議員が怒りをぶちまけた。 浦野氏「自公との協議で紙に残るものは何もない。口

11月15日、みずほフィナンシャルグループ（FG）の社内ネットワークで、社員向けに投稿された動画が一部で波紋を広げた。それは木原正裕社長が、中間決算を説明した際に楽天グループとの協業について語った場…

厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていた。直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられる。 公的年金制度の加入者には三つの区分がある。自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号だ。3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれる。

米カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地に着陸する、ジョー・バイデン大統領を乗せた大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」（2024年8月25日撮影、資料写真）。（c）Brendan SMIALOWSKI/AFP 【12月12日 AFP】米司法省は11日、カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地の上空にドローンを飛ばし、軍施設を撮影した疑いで中国人の男が逮捕されたと発表した。 発表によると、逮捕されたのは中国籍で合法的な米永住権を持つ周尹飄容疑者（39）。サンフランシスコから中国行きの航空便に搭乗しようとしていたところ、身柄を拘束された。 司法省の発表文の中でマーティン・エストラーダ連邦検事は「被告は軍基地の上空にドローンを飛ばし、基地の配置状況を撮影するという違法行為をした疑いがある」としている。 裁判所に提出された文書によると、基地の約1600メートル上空を飛ぶドローンを検知システムが

中国の習近平指導部は、来年の経済運営の方針を決める重要会議で、金融政策を「適度に緩和的」にすると決めました。この表現が使われるのは14年ぶりで、金融緩和の拡大などによって減速する景気を下支えする姿勢を強く打ち出した形です。 国営の中国中央テレビによりますと習近平指導部は、12日までの2日間、北京で来年の経済運営の方針を決める「中央経済工作会議」を開きました。 会議では、中国経済の現状について、「外部環境の変化による負の影響は深まっており、中国の経済運営は依然として多くの困難と課題に直面している」と指摘しました。 そのうえで、金融政策について、これまでの中立的な姿勢から転換し、「適度に緩和的」にすると決めました。 この表現が使われるのは、リーマンショック後に中国政府が経済対策に力を入れた2010年以来、14年ぶりで、財政出動と金融緩和の拡大を組み合わせて減速する景気を下支えする姿勢を強く打ち