Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

青森市の浪岡中学校2年の女子生徒（13）が自殺した問題はこれまでに、遺族の主張や1日の市教育委員会の会見から、女子生徒が昨年から断続的に無料通信アプリLINE（ライン）で嫌がらせを受けていた可能性が浮かび上がった。父親（38）は取材に「今年5月に転校を検討したが、断念した。ネットで娘の悪口やうわさが転校先にも伝われば、逃げ場がないと感じた」と明かした。 市教委によると、1年生の昨年6月からラインで悪口を言われるなど、女子生徒本人や両親は同学年の生徒らとの関係について学校側へ複数回にわたり相談。「進級時のクラス替えで配慮してもらったが、嫌がらせは4月のうちにまた始まった」と、父親は言う。 5月の大型連休明け。両親が転校を本格的に考え出した頃、女子生徒も「転校したいなあ」と切り出したという。両親は手続きを調べ、隣の自治体の明徳、田舎館中など具体名を挙げながら約1週間、家族会議を続けた。しか

アンカー・カプール氏（以下カプール）：米司法省が日本企業を特にターゲットにしているというわけではないと思いますが、数字を見れば、日本企業や日本のビジネスパーソンが他のいかなる国よりも反トラスト法の対象になっているというのは事実です。本当に理解しがたい､信じられないほどの数ですよ。 実のところ、私は司法省が発表している規模で価格カルテルが行われていたとは思っていません。対象となっている部品の種類、関与した企業の数、実際にカルテルをしていたとされる期間の長さを考えても、それだけの規模と期間で価格を操作し続けるのはとても難しいと思います。 司法省が言うほどにはカルテルが存在していないと？ カプール：いくつかの価格操作は実際にあったでしょう。ただ、実際に起きたことのかなりの部分は日本のビジネス文化や慣習と、米国で反トラスト法を執行する際のコンフリクト（衝突）によるものだと考えています。 日本のビジ

「行動力と決断力が大事（→高額な投資ツールを買わせるため）」 「自由になった時間で自分を高める」 「今の生活を変えよう」 「一歩を踏み出してよかった。」 「月収7ケタなんて余裕」 「チャンスをつかむ。動き出さなきゃはじまらない」 「生徒が結果をだして感謝されている。期待している。一緒にがんばろう」 「親孝行をできるように」 「以前の私のお給料1か月分なんてすぐ稼いでしまう」 投資を変えて人生が劇的に変わった「イケてる自分」を演じて、「投資さえはじめればこうなれるのかも」と思わせます。 たちが悪いのは「簡単にだれでも利益が出る」ではなく「努力をして成果が出る。稼げるようになる」と謳うことが多いこと。一生懸命、教育をして一人前の投資家にするそうです。 「もしかしたら本当に儲かるのかも」と思わせる巧妙さを感じさせますが決して手を出してはいけません。そもそも彼らが推奨する取引業者は、海外の無登録業

韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が経営破綻（はたん）し、同社が運航している貨物船６８隻が、日米中など世界２３カ国の４４港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は４日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。 韓進海運は８月３１日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。 同社によれば、４日現在、計６８隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。このうち、日本の横浜、名古屋、門司の３港では、タグボートや荷役などの業者が不払いを恐れて作業を拒否し、外洋で立ち往生しているという。 同社は４３カ国の裁判所に自社…

教育事業を手がけるスプリックスは9月5日、スマートフォンアプリ「ゴルスタ」のサービスを終了すると発表した。停止・終了作業は一両日中に完了するとしている。 ゴルスタは、ライブ配信やチャット機能、写真投稿機能、動画授業など、SNSをはじめとした複数の機能を提供するスマートフォンアプリ。中学生・高校生を対象としており、それ以外のユーザーの利用を禁止している。 同サービスでは、「中高生の安心安全が最優先」として厳格な運営を展開していたが、運営を批判する投稿をしたアカウントを強制退会させたり、停止されたアカウントを復旧するために反省文の提出を義務づけるなどしていた。TwitterなどのSNSでも「運営方針が厳しすぎる」と、多くのユーザーから批判が集まっていた。 また、ゴルスタの運営担当者がTwitter上で、運営批判をした1名の個人情報（在住県と氏名）をツイートしたことによる情報流出が発生したほか、

日本銀行総裁　黒田　東彦 2016年9月5日 全文 [PDF 646KB] 図表 [PDF 466KB] 目次 1．はじめに 2．問題意識 3．「量的・質的金融緩和」導入以降の日本経済と政策効果 3年間の経済・物価動向 2％の実現を阻害した要因 予想物価上昇率の動向 予想物価上昇率の形成メカニズム 4．マイナス金利の効果と影響 マイナス金利の効果 金融仲介機能に与える影響 5．おわりに：金融政策のメカニズム 1．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、きさらぎ会でお話しする機会を頂き、ありがとうございます。 日本銀行は、7月末の金融政策決定会合において、ETFの買入れの増額、企業などの外貨資金調達環境の安定のための措置を内容とする金融緩和の強化を決定しました。また、物価見通しに関する不確実性が高まっている状況を踏まえ、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する観点から、9月下

天皇陛下がビデオメッセージでお気持ちを表明され、産経新聞が号外を発行。号外を手に取る人ら＝８月８日午後、ＪＲ東京駅前（古厩正樹撮影） 年内の有識者会議設置は見送り　政府が、天皇陛下の「生前退位」について、特別措置法制定で可能にする検討に入ったことが４日、分かった。ただ、憲法は皇位継承について「皇室典範の定めるところによる」と規定していることから、皇室典範の付則に「特別の場合」に限定して特措法で対応できる旨を追加する。複数の政府関係者が明らかにした。また、皇室に関する問題は慎重な上にも慎重な協議を必要とすることから、年内に有識者会議を設けることは見送る。 政府は当面、内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に、識者などから幅広い意見を聴取し、特措法案の内容を詰める。提出は年明け以降になる見通しだ。 今回、特措法を制定するのは、陛下のご意向について国内の各種世論が高い割合で理解を示していることから、

PCデポの野島隆久社長が「店舗にノルマは課していないので高齢者を騙した不祥事は会社全体の問題ではなく、店舗レベルの問題」と見解を示した件について、従業員の告発によりトウゼンカードが実質的なノルマとして機能していたことが分かった。 前回の記事：PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 内部告発があった後、PCデポはトウゼンカードについて記述していたページを全削除。まんまと答えあわせをしてしまった。 削除されたページはアルバイト募集用のページで、そこにはアルバイトはトウゼンカードの評価項目に基づいて人事評価が決まるという内容が記されていた。 ▼削除される前に撮っておいたキャプチャ画像。「トウゼンカードの獲得項目数が評価の割合として大きな比重を占める」という説明の後に「1ヶ月で10個」など具体例が示されている。 もちろん仕事をする以上は評価は必要