いろいろと原因はあるだろうが、最たるものに「金が無く、増える見込も無い」というのがあるだろう。 俺は経済の専門家でもなんでもないのでこれから書くことはたぶん間違ってる。でも素人が素人なりに計算してみた結果というのも、閉塞感を説明するのには意外に有用なのではないだろうか。 まず前提として、よく言われる以下の俗説をすべて肯定する。 今の日本では年収300万円程度しか稼げず昇給の見込もない 団塊Jr以降の世代は若手人口が減りすぎて年金はいっさいもらえなくなる 誰が政治をやっても同じだから日本は変わらない 若者が起業すると失敗して借金を背負うか、成功して上の世代の経営者に睨まれて警察に逮捕されるかのどちらか 22歳で大学を卒業し65歳で定年をむかえ、80歳で死ぬというモデルを考えてみよう。 この場合労働期間は43年で、その間に15年間働かずに暮らし抜くだけの蓄財が必要となる。また、昇給は無いものと

less haste, more speed. http://japan.cnet.com/blog/kurosaka/ ちょっと整理してみた（ちょっとアップデートした）。まあこんな感じじゃないかな。とりあえず目先は自動車産業を守らなきゃいけない理由ってのもこれでなんとなく伝わるんじゃないかと。 もうちょっと正確に言うと、もうイマココの位置は右側にシフトしてて、ちょうどこの週末あたりで雌雄は決まっている。6中：株主総会←6頭：債権投 資家向け説明会←5末：取締役会承認←5中：決算発表←4末：取締役会承認←4中：経営企画・経営管理部門の幹部決定（イマココ）だから。

前回の記事でもちらっと書いたが。 エコ、とか耳ざわりのいい言葉に隠されて、忍び寄りつつある保護主義の芽。 しかしアメリカはもっと凄いことになっている。 少し古い話だが、あまり日本では議論されていないので書いてみる。 2月17日に可決されたthe American Recovery and Reinvestment Act of 2009（通称ARRA）、Section 1661によると。 アメリカの金融機関で公的資金を受け入れた会社には、以下の規制が適用される。 1.　H-1Bビザ（外国人で学士号以上を保有する専門職用のビザ、最長6年間滞在可能）で就労する外国人のビザ取得を申請した場合、その申請の前後それぞれ90日間は同様の待遇のアメリカ人を解雇してはならない 2.　H-1Bビザを保有する外国人の雇用者は、その外国人労働者が転職する際にビザ取得の前後90日間にその転職先がアメリカ人を解雇し

個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代

社会保険庁という名前だけ変更して詐欺をつずける為に、窓口での違法的横領は廃止して、事務費年間２０００億円を国会の審議され承認が必要がなく日本一信用出来ない社保庁官僚の裁量だけで使途が決める事が出来る年金保険料で支出に枡添厚生労働大臣や自民党幹部議員がこだわっている根拠に民間保険会社は、保険料で支出しているというが社保庁が解体されて日本年金機構になりますが、人件費は税金で支出する事を考えれば都合のいい事しか言わないで、今までずうーと事務費は税金で支出していたのを元にもどすだけであり、そこまでして社保庁利権を守り年金保険料を事務費年間２０００億円を天下りし放題ポケット入れ放題の状態にする為に、国会の審議や承認が必要がない社保庁官僚の裁量で使途が決める事が出来る年金保険料での支出する社保庁利権を枡添厚生労働大臣や自民幹部議員は、国民の意向を無視まで事務費年間２０００億円を保険料での支出にこだわる

不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な

若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見Ａ”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見Ｂ”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 ＜相違点１＞ Ａは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Ｂは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、ＡとＢ

結局、今週号の週刊誌にも出ていたので…　11月危機説というような書かれ方をしていたのと、なんで前倒しで発表会をやらねばならない状況に追い込まれていたのかというあたりが書かれていない。とっても微妙な感じはするので、妄想でも書き綴っておくのだ。 状況は極めてシンプルで、好転していると発表された数字は、ある意味で調整された内容であって実態は恐らく違うところにあり、前倒した期間中に重要な事案が出来するから発表せざるを得なかったと考えるべきだろう。 深刻なのは、ダイエーと同じような破綻の仕方をしたとして、どこぞで書かれていたような"too big to xxx"というお決まりのロジックで先延ばしはできないのだろうという点。単純な話、某CBが破綻回避のために追い貸しを決めようとしたとして、少なくとも8％を超えるCDSのついた企業に対してどう合理的な金利設定や本店決済を進めるのかという問題がある。 通常

アレの件で反響がありましたので…　日経BPや読売新聞あたりで何事かあるそうですので期待は寄せております。はい。 アレの話 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/11/post-839c.html まず、飛ばしについてですが、飛ばしとは何なのかという説明が必要でしょう。一応、携帯電話界隈における飛ばしというのは、原則として架空契約のことを指すことが多いのも事実です。ただし、架空契約だから商取引が存在していないかというとそうではなくて、例えば光通信とか光通信関連の販売会社が某社から報奨金を貰って端末を販売したとして、その報奨金は一定の台数をクリアしたら積み増しというような契約であった場合、光通信とか光通信関連の販売会社が納得づくでキャリアさんにお金を支払って実際に販売したことにするという取引が実態としてあるわけです。 何を隠そう、私が経営しているI&Pとい

ここんとこ金融の世界で、大いに見直されているというか、初めて注目を集めているのが、ハイマン・ミンスキーという既に故人となった経済学者である。通常、景気のサイクルというのは、需要と供給のバランスによって説明され、在庫調整を中心に景気循環サイクルが描かれるのだが、彼は経済主体の所得と債務の関係から見た景気サイクルを重視した。また、金融不安定性仮説という彼の理論の名称が示す通り、市場は投機と恐慌の双方に陥りやすいという基本的ビューを持っており、市場は効率的なものである、という前提を持つ新古典派とはかなり異なる立場である。シカゴ学派全盛であった昨今の米国で、彼がずっと注目を集めなかったのは、このせいであろう。 彼の理論によれば、全ての経済主体は3つに分類される。1つは「ヘッジ金融ユニット」であり、これはキャッシュフロー(=所得)で利払と債務の償還を賄える法人とか個人の経済ユニットである。2つめは「