24日、香港・フェニックステレビの番組「時事開講」は、日本を研究する馬挺氏を招き、日本の若者世代から侵略戦争の罪悪感が失われている問題について聞いた。写真は北方領土の色丹島。中国水産企業が進出している。 2011年2月24日、香港・フェニックステレビの番組「時事開講」は、日本を研究する馬挺（マー・ティン）氏を招き、日本の若者世代から侵略戦争の罪悪感が失われている問題について聞いた。25日、鳳凰網が伝えた。以下はその抄訳。 【その他の写真】 日本の反中感情は、毒ョーザ問題や中国野菜の残留農薬問題を契機に広がりつつあったところに、尖閣沖中国漁船衝突事故でもう一段階上のステージに達したと馬氏は指摘。ファシズム化の兆候だと指摘した。 政治面では前原誠司外相や枝野幸男官房長官など若手世代の政治家に対中強硬姿勢が目立つと指摘し、政治家にとどまらず日本の若者世代全般の政治的傾向を示していると分析し

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【北京＝古谷浩一】中国政府の武大偉・朝鮮半島問題特別代表（元駐日大使）は１２日、訪中した日中友好協会の加藤紘一会長（自民党元幹事長）らと会談し、１１日に試作機の試験飛行をした中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の開発や空母建造の動きを巡る懸念の声に対して、「なぜ中国だけが（批判を）言われるのか」などと述べ、反発を示した。 　加藤氏らの説明によると、武氏は第２次世界大戦中の日米のサイパン島での戦闘に関するドキュメンタリー映画を見たことに言及。「日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。 　さらに「ステルスの問題も同じだ」と強調。「米国が持っても正常なことだと皆さんは言う。日本が仮にそのようなものを購入しても、おかしいとは言わないだろう」など

世の中に納得できない話などいくらでもありますが、気になっているものの一つに、日本の森林資源、水資源を買い漁る中国人への脅威論があります。中国人が日本の豊かな森林や水源に目を付けて、日本から奪おうとしていると言うのです。 これはごく一部の人が言っているのではありません。テレビなどマスコミでもそのような観点で報道されることが多くなっています。相当多数の日本人が中国人の森林や土地の買収に脅威や不安を感じていることは間違いありません。 しかし、少し常識で物事を考えれば、そのような脅威論は全くと言ってよいほど根拠のない馬鹿馬鹿しいものだということがわかります。まず、水資源について言うと、日本では1年におおよそ5千億トンの水が資源として利用可能とされています。 かりに、その1割を中国に持って行こうとすれば、5百億トン、10万トンの石油タンカー50万隻分に相当する量を輸送しなければなりません。これは日本

【ロンドン＝伊東和貴】民間告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」は３日までに、東京の在日米国大使館が作成した外交公電を初めて公開した。捕鯨問題に関する米側と福山哲郎外務副大臣（現官房副長官）らとの会談内容が記されている。ＷＬが入手した米国の外交公電約２５万件のうち、「東京発」の公電は５千件以上あるとされる。 　今回公開された公電は２００９年１１月〜１０年１月に作成された３件。いずれも捕鯨についての米側と福山氏や水産庁幹部らとのやり取りで、「秘」に指定されていた。 　１０年１月の公電は、同２５日のマーク・ウォール在日米国大使館経済担当公使と福山氏との会談内容を記録。ウォール氏は捕鯨問題での国際合意を達成するため、日本に鯨肉を輸出しているアイスランドに「捕獲枠を減らすよう働きかけて欲しい」と求めた。これに対して福山氏は「捕鯨問題で性急に動けば、国内政治の問題になる。民主党への拒否反応が出かねない

日本人の対中国感情がかつてないほど悪化していることが、内閣府が行った「外交に関する世論調査」で明らかになった。尖閣事件をめぐる日中関係の緊張が影を落としているとみられ、「中国に親しみを感じない」という人は過去最高の８割近くに達した。 　調査は１０月２１〜３１日に面接方式で実施。対象者３千人のうち１９５３人が回答した（回収率６５．１％）。 　それによると、中国に「親しみを感じない」と答えた人が７７．８％で、前年比１９．３ポイントの大幅増。日中関係を「良好だと思わない」と考える人も８８．６％（前年比３３．４ポイント増）で、いずれも１９７８年以降の調査で過去最高。「親しみを感じる」人は２０％（同１８．５ポイント減）とほぼ半減し、過去最低だった。 　対中感情は０４年以降、小泉元首相の靖国神社参拝問題などで悪化傾向だったが、対中関係を重視する鳩山政権誕生直後の昨年調査で好転。それが今回急激に冷え込ん

2010/12/47:0 一枚岩でない相手国の情報を知り、賢い対中外交を　荻上チキ×高原基彰 ──社会の現状を打破すべく、若手論客たちが自身の専門領域から日本を変える提言をぶっ放す！　という本連載、今回は東アジア研究を専門とする社会学者の高原基彰さん。尖閣諸島問題を発端に、政局から民衆レベルまで日中関係をめぐって緊張が走るこの状況をどのようにとらえ、隣国とどうかかわっていくべきなのでしょうか？ 現在、尖閣諸島での船長拿捕事件をきっかけに、日中関係が一気に緊迫化しています。それぞれの政府の外交姿勢に対して、互いの国内では「弱腰だ」という政府批判の突き上げを含んだ反日デモ、反中デモが起こるなど、国民感情が悪化しているという状況です。 また、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与、経済成長、いまだ解決されないチベット問題など、中国の政治体制が注目される機会が高まっている。こうした中、日本国内の世論形成、

ジャパンリアルタイムは昨日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電のうち日本に関するものを伝えた。今回も引き続き、日本に関する文書を公開する。 スティーブンス駐韓米大使と韓国外交通商省の千英宇第2次官（現・外交安保首席秘書官）との中国と北朝鮮の関係に関する2月17日の会談をまとめた、在韓国米大使館による「秘密」分類の公電から。（2010年2月22日付） 千第2次官は、北朝鮮が崩壊した際、非武装地帯より北での米軍のプレゼンスを中国は明らかに「歓迎しない」と述べた。また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国は受け入れる可能性がある、との見解を表明した。中国企業にとっての貿易と労働力輸出の多大なる機会が、統一朝鮮に対する中国の懸念を和らげるだろう、との見方を示した。さらに、北朝鮮崩壊時の中国による軍事介入の可能性を一しゅうし、中国の戦

日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（

沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行

競争にさらされることで強くなるとか。バカじゃないのかと。 バスケの選手はみな背が高いが、バスケをやったから背が高くなったのではない。背が高い奴だけが残ったのだ。 例えば中国は。 検索にせよ、webサービスにせよ。ガチガチに自国産業を保護している。 その結果どうなったか。かの国にはちゃんとweb産業が成り立ち、自分たちの利益を確保している。その上で他国に打って出るだけの力を有した。 保護していない国はどうか。web上の利益の殆どを海外サービスに持っていかれているではないか。 日本だって独自のwebサービスがあると言う人もいるが。 言語の障壁によって先行者利益を得た、海外サービスのパクリがあるだけではないのか？（言い過ぎ） そもそもgoogleやamazonとガチバトルして勝てる企業体力のある会社なんかあるのか？ 競争にさらされる事で強くなる等と盲信して、ハムスターの縄張りに、キングギドラの上

今日のCNNのニュースで、現在、世界最大の都市は東京であり、しかも、ダントツだという話があった。それはそうだろう。以前「東京が世界の中心なのかも: 極東ブログ」（参照）というエントリも書いたことがあるので、それほど驚きではなかったのだが、ニュースの詳細を見ていて、驚いた。2025年になっても世界最大の都市は東京であり、しかも、ダントツなようだ。日本の人口は縮小し始めているのに、東京だけが世界に冠たるお化け都市になっていくらしい。 CNNのニュースは「世界の人口、巨大都市に集中の傾向　最大は東京圏」（参照）である。 国連がこのほど発表した報告書によると、人口１０００万人を超える巨大都市の住民は現在、世界の都市人口の９．４％以上を占め、２０２５年には１０．３％に達することが予想される。巨大都市の人口では、東京圏が世界首位に立っている。 国連経済社会局が３月末に発表した「世界都市化展望２００９年