「法に退けられる子どもたち」読了。 いわゆる「離婚後３００日問題」と呼ばれる民法の規定の問題や、国籍法の婚外子差別問題について分かりやすく解説したもの。参議院法務委員会で国籍法改正についての審議が行われている今、多くの方に読んでいただきたい本です。 実は、国会議員のもとには、毎日のように国籍法改正反対派からのメールやFAXが届いているのですが、わたしが受け取ったそれらの意見のなかに、外国人に対する偏見に基づくものや、排外主義的な傾向のあるものが見られることに、大変心を痛めています。なぜなら、そのような偏狭な考え方は、日本の国益を損なうと考えるからです。 反対派のご懸念は「DNA鑑定を行わなければ、偽装認知が横行する」というものです。しかし、現行法においても日本人カップルが（あるいは偽装結婚した日本人男性と外国人女性が）「この子はうちの子です！」と外国人の子どもを偽装認知することは起こりうる

自民党離党組による新党「たちあがれ日本」が旗揚げした。平沼赳夫代表と与謝野馨共同代表は日本政治への危機感を訴え「反民主・非自民」の路線を強調した。民主党政権に対抗する保守政党の再生・再編に向けた動きの一つだ。 問題は、新党の理念・戦略が分かりにくい点だ。新党の将来は、同党に対する疑問に答え、国民の理解、共感を得られるかどうかだ。 疑問の第一は、結党趣旨書に掲げる「打倒民主党」に向けて新党が有効な手段となり得るか否かだ。与謝野氏らは、自民党が吸収できていない民主党不満層の受け皿となり、自民党との相乗作用でウイングを広げようと計算している。 だが「みんなの党」が第三極の先行ランナーで飛び出している。新党結党によって民主党からの離反を加速できなければ、第三極内での奪い合いとなり民主党を利するだけに終わりかねない。 民主党に失望感を強めているのは女性や無党派層とみられている。この層を吸引す

情報提供：戸田ひさよし4/7夜、在特会ら30名が警官目前で戸田を執拗に襲撃！ケガはないがメガネ失う被害に！ 急報である。 「人間のクズ」在特会・主権回復会どもの集団狂気の実態をまざまざと見た。 事件は「従軍慰安婦問題4/7大阪水曜デモ」行動が終わった後に起こった。 参照：↓↓↓ http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6384;id=01#6384 夜７時〜８時予定の大阪駅前歩道橋上での宣伝行動が、警官隊に過剰に囲まれ 、在特会・主権回復会どもの輩と対峙する中で、８時少し前に終了した。 それで運動側は阪神百貨店ビルの１階に降りて、５分ほどガヤガヤした後解散。 戸田はＪＲで京橋まで出てから京阪で帰るために、阪神百貨店横から歩道橋に 上がってＪＲ大阪駅に降りようとして進んだ。 歩道橋の上にまだ警官隊がいて、在特会も帰る

「たちあがれ日本」の命名は石原慎太郎らしいが、どうせすぐなくなるんだから流行りモノにあやかって「立ち上がりそうで立ち上がらない少し立ち上がる日本」とか「平沼☆自演乙☆赳夫」とかにすればよかったのに。 12:41 AM Apr 7th webから

カチンスキ・ポーランド大統領＝ロイター 　ロイター通信によると、ポーランドのカチンスキ大統領が乗った航空機が１０日、ロシア西部の空港で着陸に失敗した。大統領の安否は不明。

新党「たちあがれ日本」の結党記者会見でポーズをとる石原慎太郎東京都知事（右端）。左から中川義雄参院議員、藤井孝男参院議員、与謝野馨元財務相、平沼赳夫元経産相、園田博之衆院議員＝１０日午後、東京都内のホテル 平沼赳夫元経済産業相や与謝野馨元財務相らが１０日に結党した新党「たちあがれ日本（にっぽん）」。応援団を自任するのが東京都の石原慎太郎知事だ。党名を発案したほか、平沼氏と与謝野氏の間に入り新党設立を後押しした。自身は新党入りはせず、残り１年の都知事の任期を全うする考えだが、今、「血が煮えたぎってる」という“石原流”が東京から日本を変える最後の勝負にでた。（社会部編集委員　石元悠生）　「私の弟分の平沼なんて脳梗塞（こうそく）で倒れ、与謝野君だって咽頭（いんとう）がんですよ。それが死を覚悟でやってるんだ。本当に死んでも死にきれないんだ」　東京・新宿のホテルで９日に開催されたパーティーで、あいさ

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4月7日付の「～若者たちと考える「慰安婦問 題」フォーラム～｜韓国の地方議会決議の続報です！」によると、3月16日に韓国は南海（ナメ）郡議会、4月5日に馬山（マサン）市議会で「慰安婦」問題解決を求める決議が採択されたそうだ。ただ、先方では未だ続報は掲載されず、韓国のネット報道にも情報が出なくて詳細がわからない。そんな今日現在、あらたに韓国市議会で決議採択の報を見つけた。今度はネットに報道がでていたのだ。 その韓国地方議会は、釜山広域市。 大変よく聞く地名であるのも道理、韓国の主要都市ではもっとも地理的に日本に近く、政治、経済、文化の面で重要な役割を担う、首都ソウルに次ぐ大韓民国第二の都市とされる、釜山市だ。既に「慰安婦」問題解決を求める決議を採択した蔚山広域市や梁山市と隣接している釜山市は、下関市や福岡市と姉妹都市でもあるそうで、市のホームページの日本語版が意外なほど充実している。 その釜

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) ポーランド政府専用機が墜落しレフ・カチンスキ大統領が死亡した。当然のようにポーランド国内は衝撃に包まれている。市民らは各テレビ局がトップで流す事故現場からの生々しいニュースにくぎ付けとなり、。ワルシャワの大統領府には半旗が掲げられ、弔問の花束やろうそくの火を持った大勢の市民が集まっているという。 そこ

学校給食の紙パック牛乳の飲み方を巡り、直(じか)に口をつける方法からストローを使うよう改めた兵庫県姫路市の市立小学校で９日、新年度の給食が始まった。 読売新聞が同日、ストロー使用に変えた小学校に反応を尋ねたところ、回答した学校の４割近くが「ストロー使用が最もよい」としたが、「直飲みでよかった」「どうすれば一番いいのかわからなくなった」との意見もあり、現場の意識の差が浮き彫りになった。 ストローの使用は「食事のマナーを守るように」と市教委が指示し、この日、全６７小学校で徹底した。 これまで、ごみ減量を目的にストローを使わず、直飲みを指導していた学校でも指示通り、教諭が「これからはストローで飲みます。飲んだ後はきちんと捨てましょう」と呼びかけた。 読売新聞は、直飲みをしていた５６校の校長や教頭にストロー使用に対する受け止め方についてアンケートを実施した。 その結果、回答のあった４９校のうち１８

昔、リクルート事件に関わったとされて78歳の高齢で逮捕されたNTT元会長の名前は真藤恒といった。私は、彼の姓を「しんどう」だとばかり思っていた。「しんとう」と読むことを知ったのは、テレビのニュースで真藤恒が逮捕されたことを知った時だった。 ロッキード事件とは違って、リクルート事件に関しては、逮捕された人たちは本当はどこまで悪いのだろうかと思っていたため、真藤恒にもさほどの悪感情は抱かず、むしろ「しんとう」という姓から「神道」という言葉を連想し、本当にたちが悪いのは、国家神道を信奉する連中なのになあ、などと考えていたことを思い出す。当時から私は狂信的な右翼が大嫌いだったし、真藤恒が逮捕されたのは、昭和天皇が死んで間もない頃だった。もちろん私は、昭和天皇が重体になった時の「自粛」騒ぎについて、なぜ戦犯が重体になったからってそんなに騒ぐのだ、と怒りを感じていた。私が個人でパソコンを購入したのは、

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平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが１０日、新党「たちあがれ日本」を結成した。平沼氏が代表、与謝野氏が共同代表に就任し、結党趣旨に「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」を掲げた。参院選では比例区と東京など複数区で候補者を擁立し、１人区については、自民党候補を支援する方針。 　新党結成の記者会見には、両氏と園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄元内閣府副大臣の国会議員５人と、応援団長を自任する石原慎太郎・東京都知事が出席。会見で平沼氏は「政治生命をかけて日本のために汗をかく。民主党政権による政治はこの国をダメにしてしまう」と主張。与謝野氏は「民主党に政治への哲学はない。自民党には野党として戦う気力がない。反民主、非自民で戦う」と強調した。 　綱領や基本政策では「自主憲法制定を目指す」とし、外国人参政権と選択的夫婦別姓に反対を表明。社会保障財源として消費税を含む税制の抜本

日常的に国民監視活動を行う自衛隊情報保全隊の増員を含む防衛省設置法・自衛隊法の「改正」案が９日、衆院安全保障委員会で採決され、日本共産党以外の賛成で可決しました。民主党政権は自公政権と同様、自衛隊による国民監視を当然視し、活動を強化する立場を鮮明にしました。 「改正」案は、昨年８月に陸海空３自衛隊ごとに分かれていた情報保全隊を統合し新編された自衛隊情報保全隊に新たに３９人増員するもの。 日本共産党の赤嶺政賢議員は同委員会の質疑で、「情報保全隊は、自衛隊の活動に批判的な市民や団体、政党の活動を日常的に監視し記録している」として厳しく批判し、反対を表明しました。 赤嶺氏は、共産党の志位和夫委員長が２００７年６月に、陸自情報保全隊の内部文書をもとに、自衛隊のイラク派兵や消費税増税に反対する活動などを含む国民のあらゆる運動・活動を対象に、写真撮影など監視・記録を日常的に行っていることを暴露した事実