2009年9月27日（日曜）12：20ごろ、最後の加筆・修正を行ないました。 貨物検査法案＝「北朝鮮」船舶への臨検法案が国会に提出されるとのことです。 拉致議連会長代行の中井洽（ひろし)が国家公安委員長になったことなど、鳩山連立政権に対しても期待は難しいと思います。 日本の支配層はこれからも、排外主義で以って国民大衆を統合しようとするでしょう。 排外主義は　「正しい国際化」の名のもとに公認されています。 岡山県の高校生につくらせた「不法入国を無くして正しい国際化を」のポスター（山陽新聞より） 今となっては、たとえ新政権が朝鮮共和国との「外交」に軸足を移したとしても、日本国家の帝国主義としての本質が全く変わっていない以上、（排外主義および侵略策動に対して無条件に反対する義務があることはいうまでもないが、日本人の左派は）日朝国交回復（および東アジア共同体成立）を要求するよりも、南北統一のために

前原誠司国土交通相は２３日の閣議後の記者会見で、九州新幹線・長崎ルートについて、既に着工している区間を含めて整備方針を見直す考えを明らかにした。在来線と新幹線の相互乗り入れが可能とされ、長崎ルートに導入予定の軌間可変電車（フリーゲージトレイン）についても、見直しを示唆した。 　前原国交相は、２２日に会談した長崎県の金子原二郎知事に対して（１）認可の前提となった需要予測の見直し（２）フリーゲージトレインの実現可能性についての説明、を求めたことを明らかにし、既着工区間を含む今後の整備について「国民を説得できるものでなければならない」と述べた。 　長崎ルートは、０８年に武雄温泉（佐賀県）―諫早（長崎県）間（４５キロ）で工事に着手しており、「おおむね１０年程度で完成予定」との方針が示されている。ただ、佐賀県内の沿線自治体の一部は、並行在来線の経営分離への懸念から新幹線整備に異論を唱えている。

2009年10月23日18:21 南・北・中 共に‘平和主義者 安重根’を呼び出す カテゴリ文化 原文入力:2009-10-22午後09:10:55 ‘安重根と東北アジア平和’学術大会 イ・セヨン記者 ←安重根と伊藤博文(右側). 100年前２人の悲劇的出会いを韓国・日本両国は‘義挙’と‘テロ’という相克の言語で記憶する。 ‘平和主義者 安重根’とは聞きなれない言葉だ。韓国人の意識の中に安重根という存在は、訓練もされていない軽武装義兵部隊で最強の日本軍隊と死闘を行い、幾重のも張り巡らされた警戒網を突き抜け、帝国の怪物政治家に向かい銃弾を放った天性の武骨の丈夫イメージとして符号化されているためだ。それに対する評価は国境を境に極端に交錯している。韓国では国権侵奪の元凶を刺殺した民族の英雄だったが、日本で彼は‘現代政治の父’を殺害した朝鮮の偏狭な政治刺客に他ならなかった。一国的観点に捉われた民族

過去に例のない事件、動機が理解できない凶悪犯罪が相次ぐ現代は、体感不安が拡大している。安心・安全という言葉が強調され、世の中を覆う不安はどうも尽きない。そんな「不安社会」の実像を見つめ、東北大大学院文学研究科の吉原直樹教授（社会学）の関連する研究成果も織り交ぜながら、人々の営みを豊かにする安心・安全の在りようを考えたい。（「不安社会」取材班） 労働法について高校生にある程度詳しく教えることは、現在の教育現場では悩ましい問題だという。若者の雇用環境は依然として厳しく、労働法に関する教育の重要性が指摘される一方、授業時間が限られ、分かりやすい教材も少ない。そんな中で、さまざまな工夫を凝らしながら、労働法教育に取り組んでいる先生も少なくない。２４日に河北新報本社で開く労働法セミナーを前に宮城県内の高校教諭の取り組みを紹介する。 ●学年通信でＱ＆Ａ 　貞山高校（多賀城市）の１学年担任、三浦浩教諭

前原誠司（まえはら・せいじ）国交相に、尼崎脱線事故の調査報告書を手渡す佐々木隆之（ささき・たかゆき）ＪＲ西日本社長＝東京都千代田区霞が関２ 尼崎ＪＲ脱線事故の調査をめぐる情報漏えい問題などを受け、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は２３日、前原誠司国土交通相に実態調査の経過を報告した。国交省航空・鉄道事故調査委員会（当時）の報告書の事前入手など不適切な行為を知っていた社員が３６人いたことなどを説明。佐々木社長は「社長が直接関与しており、組織的といわざるを得ない」と組織的関与を認めるとともに、報告書の事前入手などにかかわった前社長の山崎正夫取締役（６６）と土屋隆一郎副社長（５９）の辞任も発表した。（磯辺康子、山崎史記子、足立　聡）　２人の辞任は２３日付。事実上の解任となる。今後、嘱託社員として遺族や負傷者らへの謝罪、説明にあたるという。２人以外の処分は、社外の有識者でつくるコンプライアンス特

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

鳩山由紀夫首相は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「（来年１月の同県）名護市長選の後じゃなきゃいけないと言ったつもりはない」と述べ、年内にも政府の方針を固める考えを示した。岡田克也外相は同日、「県外というのは事実上考えられない状況だ」と述べ、「県外、国外移設」は断念せざるを得ないとの見解を明らかにした。 　名護市辺野古のキャンプ・シュワブに代替基地を建設するとした０６年の日米合意以外の選択肢を年内に探すことは困難で、現行案かその微修正を政府として受け入れる可能性が高まった。 　首相は記者団に対して、１１月のオバマ米大統領訪日までに結論を出す必要はないという考えを繰り返す一方で、「タイミングの問題であまりずれこんでしまってはいけない」と述べた。 　これまで首相は来年１月の名護市長選後に判断を先送りする考えを示していた。しかし、２０日に来日したゲーツ米国防長官が先送り

防衛省の２０１０年度軍事費（防衛関係費）の概算要求（１５日決定）で、米軍基地建設費や従業員の給与などを負担する「在日米軍駐留経費」（思いやり予算）が１９１９億円（歳出ベース）と、８月末の自公前政権下の概算要求額とまったく変わらないことが２３日までに明らかになりました。 米軍再編経費では、前政権が決めた新規事業をそのまま盛り込み、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係経費も同額です。「思いやり」予算とこれらを合わせた総額は２８７０億円で、０９年度予算の２８７９億円とほぼ同額。新政権でも“聖域”化されていることが明確になりました。 また、防衛省は米軍再編経費の内訳で、在沖縄米海兵隊グアム「移転」関連の「民活事業」を新規に盛り込んでいることを認めました。同事業は、米兵家族住宅約３５００戸の建設や電力などのインフラ整備のための民間事業者の選定、出資等を行うものです。 これ以外では、パトリオ

結論出すのは早すぎる 鳩山政権が目指す新たな外交とはいったい何なのか。米軍普天間飛行場の移設問題で、岡田克也外相は「嘉手納飛行場（への統合）しか残された道はない」と明言した。 鳩山由紀夫首相は先の衆院選で「最低でも県外だ」と訴えていた。その公約を担当大臣が突然ひっくり返すのは理解できない。 首相はかつて大田昌秀元知事の選挙応援で自身の選挙区・北海道へ海兵隊を移転させる、と発言した。選挙のときだけ甘い言葉を連ねるほど有権者を愚弄（ぐろう）するものはない。 つい先月も内閣発足直後の訪米で鳩山首相は「私のベースを変えるつもりはない」と述べ、県外移転を前提にしていた。 閣僚発言が先行する新内閣は重要案件でつかみどころがなく、首相の顔が見えない。 本土移転が無理であれば、まずはその根拠を示すべきだろう。この国では冷静な安保論議ができないのだろうか。 普天間を使用する海兵隊はそ

（時間がないが、余りにも情けないので、一言だけ。後は報道の転載です。） やはり、アメリカには頭が上がらないのか。 しっかりしてくれと言いたい。「見直しの方向で臨む」とは、選挙向けの口先だけの話だったのか？！ ｢対等な日米関係｣など日米軍事同盟の元ではありえないことが証明されようとしている、と言われても仕方がない。 伊崎海岸から博多湾、志賀島を望む。 橋本・モンデール合意以来１３年間、沖縄県民は普天間基地移設をくいとめてきた。 合意はすでに破綻しているのだ。 ゴロツキのようなゲーツの脅しに押し切られ、公約も投げ捨てて、ギブアップか。 「アメリカ主導」に対し、沖縄県民の立場でモノが言えない民主党の限界が見えてきたのではないか。 最初が肝心なのに・・・。 ここで押し切られれば、もう米軍基地問題については、ずるずるとアメリカの言いなりになった自公政権とは変わりないだろう。 従来路線を変えることは、

FILE NOT FOUND ファイルが見つかりません。 既に削除されているかURLが変更になっている可能性があります。 トップページから探してください。 焼肉ホルモン 空｜大阪　鶴橋・道頓堀

■いわゆる、戦時中の「強制連行」関連記事の続報。 ＜強制連行＞中国人男性と西松建設が和解…補償基金設け謝罪 10月23日12時24分配信 毎日新聞 戦時中に広島県の建設現場に強制連行されて重労働を強いられた中国人男性と施工業者の西松建設（東京都港区）が２３日、和解した。西松側が強制連行の責任を認めて謝罪し２億５０００万円を信託して補償などのための基金を設ける内容。戦後補償問題で企業側が自主的に和解を申し出て補償に応じるのは異例。和解金の支払い対象は１９４４年当時、西松建設の発電所建設工事現場に強制連行された約３６０人。裁判外で当事者同士の話し合いがついた場合に合意内容を調書にまとめる「即決和解」が同日、東京簡裁で成立した。 中国人側の代理人弁護士によると、和解条項は西松側が（１）歴史的責任を認識して「深甚なる謝罪の意」を表明（２）２億５０００万円を支払い被害補償や消息不明者の調査、記念碑建