民主党の岡田幹事長は２日、テレビ東京の番組で、自民党に離党届を提出した浜田和幸参院議員の総務政務官起用について、菅首相から事前に聞き、国会運営上の懸念を伝えていたことを明らかにした。 そのうえで、「国会の最前線でどういう（野党対策の）苦労をしているのか、皮膚感覚として理解できなくなってしまっている」と、首相の判断に苦言を呈した。 また、首相が２０１１年度第２次補正予算の成立など「退陣３条件」を６月２８日の両院議員総会で示したことについて、「もう１週間ほど前に言ってもらえれば、野党との話し合いは非常にスムーズになった。非常に回り道した」とこぼした。

「６月政局」の収支決算を試みる。菅直人首相の早期退陣を求めた仙谷由人代表代行、岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官、安住淳国会対策委員長ら民主党執行部の６人組に対し、首相の当面の続投に知恵を授けたのは北沢俊美防衛相、国民新党の亀井静香代表の２人だ。　首相は国会会期の７０日延長を実現し、原発担当相の改造人事を断行、２８日の両院議員総会では退陣時期をあいまいにしたまま終了した。８月末までの続投に向けたリスクを乗り越えた形で、「亀井・北沢」ラインの完勝に終わったことは誰の目にも明らかだ。　その両院議員総会で、首相は次のように述べた。　「今回の原子力事故を受け、エネルギー政策をどのような方向に持っていくかは、たぶん次期国政選挙でも最大の争点になるのではないかと思っております」。　首相は言外に、こうほのめかしたのではないか。　「意に反して首相の座を引きずり降ろすのなら『脱原発』を掲げた解散総選挙を断行す

前回のコラムで、「今国会の会期延長と菅直人首相の退陣をめぐる攻防は、今後の政治の行方を左右する」と書き、私も注目していたのですが、結果は菅首相の完全勝利に終わりました。　私がこの過程を取材して確信したのは「菅首相は絶対に自分からは辞めない」ということです。菅首相にとって国家、国民がどうなろうと関係ないのです。ただ、あるのは「ぶざまな辞め方だけはしたくない」という個人的なプライドだけです。　一方、そうした首相を「一日も早く辞めさせるべきだ」と与野党の議員のほとんどが思っているにもかかわらず、いつまでたっても辞めさせられないのは、現在の日本の政治家のレベルの低さ、国家的使命感のなさを物語っています。ある意味、政治生命をかけて政局に挑んでいるのは菅首相一人で、他の与野党議員は党利党略や保身が優先して腰が引けているために、菅首相に勝てないのです。　私はこのコラムで何度も、与野党議員に対し、東日本大

東日本大震災から３カ月半が過ぎたが、被災地で暴動も略奪も起こらなかったことについて、いまだに海外からは称賛の声が聞かれる。日本の多くのメディアや識者も、このことに言及していたが、なぜ暴動も略奪もなく、多くの被災者が穏やかに、時に感謝の言葉さえ述べるのかについては納得できる説明がなかった。「日本人だから、としかいいようがない」というのもあった。　このレベルの災害があれば、日本以外のほとんどの国で略奪が起き、流血の暴動が起こるのは必至だというのだ。そして被災者は泣き叫び、援助のないことを訴え続ける。　だが、日本人はそうではない。これにはふたつの大きな理由があると思う。そのひとつは、待てば必ず何とかなるという安心感である。電車でもきちんと並んで待っていれば必ず乗れる。秩序よくすれば、裏切られることはない、という安心感はどこからくるのか。それは、政府は被災者を見殺しにはせず、必ず救援の手を差し伸べ

２４日の地上デジタル放送完全移行（岩手、宮城、福島の３県を除く）を控え、テレビ各局は１日からアナログ放送終了の残り日数を示すスーパーを流し始めた。これに対し、総務省の地デジコールセンターに約１万７０００件（同日午後３時現在）の苦情や問い合わせが寄せられた。 スーパーは、アナログテレビ画面の約９分の１を使って左下に表示されるため、字幕放送などが見づらくなる。 総務省によると、地デジコールセンターへの問い合わせ件数は、前日の約３倍。約４割が苦情だったという。 ＮＨＫのコールセンターには１日午後３時までに、１５００件程度の問い合わせがあった。「ウィンブルドンテニス中継のスコア表示とスーパーが重なって見にくい」「スーパーの文字サイズを小さくしてほしい」などの苦情が多かったという。【土屋渓】

菅首相が退陣の条件に挙げた特例公債法案は審議再開のめどが立たず、再生可能エネルギー特別措置法案も、審議入りは７月中旬となりそうだ。両法案が成立しなければ首相に続投の口実を与えかねず、民主党執行部は苦慮している。 民主、自民、公明３党の国会対策委員長は３０日、国会内で会談し、国会をどう正常化するか協議した。自民党の逢沢一郎氏は「首相のわがままで３党間の信頼関係が壊れた」と述べ、浜田和幸参院議員の総務政務官への「一本釣り」人事などを厳しく批判した。民主党の安住淳氏は、７月５日に衆院で、６日に参院で首相出席のもとでの予算委員会集中審議を開く方針を示して理解を求めたが、逢沢氏は幹事長会談などを要求。安住氏も幹事長会談を４日に開くなど正常化に向けた手続きを踏むことを受け入れた。自民党は集中審議の日程を１日ずつ遅らせることも検討している。

拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題で、拉致被害者の家族らには怒りと疑念が広がっている。首相はかつて、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名したこともある。「政治家として信じられない」「姿勢に疑念を持たざるを得ない」…。巨額資金提供の意図は何だったのか。家族らに対し、首相側の詳しい説明が求められそうだ。■「あくまで別団体」　総務省によると、今年４月の東京都三鷹市議選に拉致事件の容疑者の長男を擁立した「市民の党」は平成８年９月に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から献金を受け取っていた「政権交代をめざす市民の会」は１８年９月に、それぞれ設立された。　市民の党の酒井剛代表は取材に「ボランティア選挙でも大政党に勝てることを実証する団体」と設立の意図を説明。「めざす会は私の呼びかけで作られ、市民の党と事

一日午前三時すぎ、東京都葛飾区鎌倉四、自民党都議の樺山卓司さん（６３）＝葛飾区選出＝の自宅兼事務所で、樺山さんが頭からポリ袋をかぶってぐったりしているのを家族が見つけ、一一九番した。樺山さんは病院で死亡が確認された。警視庁は事件性はなく、自殺とみて調べている。

【氷室京介　全編BOØWYLIVE】　どよめきと歓喜が交差したGIGレポ 2011年6月12日 21:27 このGIGの初日の様子を私なりにレポートしたいと思います。 ここには11万人それぞれがBOOWYに対し胸に秘めた物語があり、このLIVEの感じ方、楽しみ方は11万通りあったはずです。 その中の一人のレポートとして読んで下されば幸いです。 それぞれの曲については読んでる皆様の方がより詳しそうな気もするので、あまり尖った方向に持っていかず会場の反応を中心にお伝え出来たらと思います。 まずはこれを書いてる私のスペックも重要かと、、、 BOOWYは完全な後追い組です。 小学6年の時に解散し、中学で魂を吸い取られるほどハマるも当然GIGは全てビデオでしか観たことがありません。 高校ではド田舎なくせに"渋谷系音楽”になんとなく流され、、コーネリアス的な生き方とか真剣に考え始め、どう彷徨ったのか最

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。　菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。　「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。　政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年

テレビ朝日アナウンサーズオフィシャルサイト

浜田和幸参院議員を総務政務官に「一本釣り」された自民党が、参院でくすぶる離党の動きに神経をとがらせている。 １日には、自民党の丸山和也参院議員が、国会内で民主党の石井一副代表と公然と会談した。会談終了後、丸山氏は記者団に、「参院では、法案の採決で党議拘束を外すべきだという話をしただけ。離党の話題はなかった」と説明した。しかし、石井氏は水面下で自民党参院議員の引き抜き工作を行っているとみられているだけに、自民党執行部の不安は消えない。 自民党執行部は、先に離党届を提出した浜田氏については、民主党の石井氏のほか、国民新党の亀井代表や、亀井氏に近い元自民党参院議員会長の村上正邦氏が働きかけたものとみている。自民党幹部は、「亀井氏らはこれまでに、浜田氏に加え、丸山氏ら１０人前後の自民党参院議員と接触した」としており、党幹部が、「離党予備軍」とみられる議員に個別に会い、離党を思いとどまるよう働きかけ

菅直人首相の「まやかしの退陣表明」によって内閣不信任決議案が否決されてから２日で１カ月が経過した。この間、通常国会は８月３１日まで７０日間延長されたが、東日本大震災復興基本法が成立した以外これといった成果もなく、「空白の１カ月」となった。「延命」に執念を燃やす首相を前に、政府も国会も機能不全に陥っている。　１日の閣僚懇談会でも、首相は続投への意欲をそれとなく示した。　政府・与党がなんとか合意にこぎつけた社会保障と税の一体改革案。首相は閣僚たちを前に「これから、野党各党に社会保障のための協議を提案し、参加を呼びかけていきたい」と説明した。　与野党協議まで自ら手がけるつもりか－。政府・与党間の折衝に当たった玄葉光一郎国家戦略担当相らは疲れた表情を浮かべた。　「消費税率は、２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」　これが今回の改革案の最大の“成果”だ。しかし６月１７日の原案では「２０