日本出版販売株式会社（代表取締役社長　奥村景二、以下日販）は、株式会社トーハン（代表取締役社長　近藤敏貴、以下トーハン）との間で合意した雑誌返品業務の物流拠点統合を、以下のスケジュールで実施いたします。 １、スケジュール （１）2020年11月から、トーハン東京ロジスティックスセンターで行っていた雑誌返品業務を、日販グループの出版共同流通株式会社蓮田センターにて実施いたします。 ※出版共同流通株式会社は、2002年に、出版取次5社、出版社2社の共同出資により設立された会社です。現在は、日本出版販売株式会社、楽天ブックスネットワーク株式会社、株式会社日教販の返品業務を受託しております。 （２）円滑な移行を図るため、蓮田センターで作業するトーハンの業量を段階的に増加させます。 第1回 （業量 25％） 2020年 11月16日 到着分から 第2回 （業量 50％） 2021年　1月18日 到着

小売業で導入が進んでいるセルフレジは、書店業界でも一部のチェーン店で導入が本格化している。新型コロナウイルスの感染拡大による非接触決済への関心も高まり、今後さらに加速するだろう。本特集では、すでに50店舗以上、セルフレジを導入している三洋堂ホールディングスの取り組みと、システムを提供している各企業のシステムやサービスを紹介する。 東海地域を中心に三洋堂書店76店舗を展開する三洋堂ホールディングスは、2018年から店舗へのセルフレジ導入を開始。今期中にはほぼ全店に導入する。導入後に大きなトラブルは発生せず、万引きなどによるロス率も変わらないといい、人件費の削減などに効果を発揮しているという。 今期中にほぼ全店で導入 同社のセルフレジ導入は、まず2018 年2月に中野橋店（名古屋市）でレンタル専用セルフレジ2台を稼働。翌2019年3月までにレンタル専用を14店舗30台、レンタルと物販も扱うこと

和書 和書トップ 予約本 開催中フェア 受賞本 コミック プレゼントにおすすめの本 子どもと学び 医学・看護 ジャンルでさがす 文芸 教養 人文 教育 社会 法律 経済 経営 ビジネス 就職・資格 理学 工学 コンピュータ 医学 看護学 薬学 芸術 語学 辞典 高校学参 中学学参 小学学参 児童 趣味・生活 くらし・料理 地図・ガイド 文庫 新書・選書 コミック ゲーム攻略本 エンターテイメント 日記・手帳・暦 これから出る本をさがす 文芸 教養 人文 教育 社会 法律 経済 経営 ビジネス 就職・資格 理学 工学 コンピュータ 医学 看護学 薬学 芸術 語学 辞典 高校学参 中学学参 小学学参 児童 趣味・生活 くらし・料理 地図・ガイド 文庫 新書・選書 コミック ゲーム攻略本 エンターテイメント 日記・手帳・暦 フェア 書物復権 芥川賞・直木賞 紀伊國屋じんぶん大賞 キノベス！ 本屋

さきごろ、2020年1月期（19.2.1～20.1.31）の連結決算を発表した。売上高は書籍販売の減少などにより1762億2580万円（前年同期比0.5%減）だったが、利益面では原価および販管費の削減に努めた結果、営業利益は34億5400万円（同6.8%増）、経常利益は32億9900万円（同5.9％増）。親会社株主に帰属する当期純利益は20億7700万円（同14.3％減）。21年1月期の連結決算予想は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため、3月13日現在、未定となっている。

〈BookLink vol.12〉クリスマス特集：9月3日付「BookLink（ブックリンク） vol.12」は、出版社が書店に向けて各商材の案内を始める9月に合わせたクリスマス特集号。巻頭インタビューはアートユニット「tupera tupera」の亀山達矢さんと中川敦子さんのお二人に絵本や創作活動、クリスマスの思い出などについて語ってもらった。さらに、出版社がプッシュする「今年のクリスマス商材」、書店員がおすすめする「クリスマス絵本」、昨年のクリスマス売上ランキング（紀伊國屋書店＆クレヨンハウス）などを紹介。 全記事はこちら

日本出版販売株式会社（代表取締役社長　平林彰、以下日販）は、株式会社トーハン（代表取締役社長　近藤敏貴、以下トーハン）と2018年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する旨の基本合意書に基づき、両社間における物流協業について検討を行ってまいりました。 今般、協業の第一弾として、両社間において、以下の内容にて雑誌返品業務について物流拠点を統合することにつき基本的な合意に達しましたのでお知らせいたします。 1.合意内容 （１）2020年中を目標に雑誌返品業務の業務提携を開始する。 （２）業務提携後の雑誌返品業務は、施設の立地や処理能力等を比較検討した結果、 出版共同流通株式会社蓮田センター（所在地：埼玉県蓮田市根金1464番地の1）にて実施することとし、 トーハン東京ロジスティックスセンターの雑誌返品業務を順次移管する。 （３）できるだけ早期に共同運営体制へ移行する。 ※詳細は「日販速報」

2月20日、東京・文京区の本社で株主総会および取締役会を行い、第81期（2018.12.1～19.11.30）の決算と役員人事を決め、同日発表した。売上高は1358億3500万円（前年比12.7％増）。営業利益は約89億円（同293.8％増）、経常利益は約112億円（同139.3％増）、当期純利益は72億3100万円（同152.9％増）と大幅増益になった。 売上高の内訳は、「製品」643億1000万円（前年比3.9％減）、「広告収入」59億2600万円（同18.4％増）、「事業収入」613億7000万円（同38.5％増）。「その他」10億6700万円（同0.5％増）、「不動産収入」31億6000万円（同0.3％増）。 会見に臨んだ野間省伸社長は、「21世紀に入って最高の数字を出せた」とし、出版の構造改革に意欲をみせた。

日本出版販売株式会社（代表取締役社長：平林 彰、略称：日販）調べによる2019年の年間店頭売上前年比調査の結果がまとまりましたので､下記の通りご報告申し上げます。 2019年の年間店頭売上前年比は全体で98.3%となりました。前年と比較すると1.9ポイント上昇しています。ジャンル別では、雑誌96.1%（前年93.1%）、書籍95.8%（前年96.1%）、コミック106.2%（前年100.1%）、開発品104.3%（前年111.5%）となりました。 コミック、開発品は2年連続で前年を超えています。特にコミックは、「鬼滅の刃」の大ヒットもあり、売上冊数でも前年超えとなるなど、好調が続く1年となりました。 調査結果の詳細は下記資料をご参照ください。 2019年　年間店頭売上前年比調査 ■本件に関するお問い合わせ 日本出版販売株式会社　社長室広報課 TEL.03-3233-3829　FAX.03-

雑誌販売部数は55年前の水準に 出版科学研究所によると２０１９年１～12月の出版販売額は前年比０・２％増の成長になった。書籍・雑誌はマイナスだが、電子出版の伸びが全体を押し上げた形だ。一方で大手出版社３社の業績は、下がり続けてきた広告売り上げがプラスに反転し、デジタルと広告の増収で各社増収増益となった。市場構造の変化への対応が各事業者の今後を分ける局面に入ったことを印象づけている。 【星野渉】 書籍と雑誌の市場は相変わらずマイナスが続いている。特に雑誌は縮小がとまらず、販売部数は10億冊を下回り9億7554万冊になった。これは前回の東京オリンピックの翌年１９６５年以来、実に55年前の水準である。とりわけ週刊誌の落ち込みは大きく、販売金額が１０００億円を割り込んだ。（2019年出版市場　紙・電子の合計は1兆5432億円、前年比0･2％増） 出版科研の統計がある１９５０年から68年間の推移をグ

日本出版インフラセンター（JPO）と日本出版取次協会（取協）は２月12日、東京・千代田区の出版クラブビルで取次会社向けに「BooksPRO」の合同説明会を開いた。３月10日にオープンを予定する「BooksPRO」は、書店員や図書館司書向けに近刊・既刊の出版情報を提供する情報ポータルサイト。JPO・渡辺政信専務理事が概要と機能を説明し、５月にはサイトをレスポンシブ化して、スマートフォン表示にも最適化すると明らかにした。 また、質疑応答では、雑誌PTリーダー・井上直氏（ダイヤモンド社）が、「ダイヤモンド社は８月から60日前登録に対応するため、編集サイクルの変更を決定した」と出版社側での取り組み姿勢も紹介した。 搬入日の事前申告、ＪＰＲＯデータに一元化 JPO・川上浩明理事（トーハン）が出版流通との関連で「業量平準化について、出版社からの事前申告は取協の専用フォーマットを使用していたが、３月から