THE JOURNAL上の二見伸明ブログへのコメント欄でも話題になっているが、藤崎一郎駐米日本大使が21日、クリントン米国務長官から「異例の呼び出し」を受け、普天間基地移設を現行案通り履行するよう迫ったという日本での報道は、相当大きく事実とかけ離れており、在米大使館・外務官僚とマスコミが結託した"情報操作"の疑いが濃い。 新聞によってニュアンスの違いがあるのは当然だが、１つの典型として産経ワシントン特派員の記事をMSN産経ニュース22日付から全文引用する。 ●駐米大使にクリントン長官から異例の呼び出し　普天間問題で米国の立場は不変 【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官は21日昼（日本時間22日未明）、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、日米関係の現状についての米政府の見解を伝えた。焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設

鳩山首相が２６日、憲法改正論議に前向きな考えを示したことに対し、護憲を掲げる社民党は同日、強く反発した。 首相はこの日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっても、同党が主張する「グアム移設」案を否定したため、党内からは「連立離脱に追い込もうとしているのではないか」（幹部）と警戒する声も上がった。 社民党幹部は２６日夜、憲法改正に関する首相の発言について、「真意を確かめなければ軽々しく発言できないが、支持者から連立離脱論が出るのは避けられない。社民党にとって、憲法がそれほど重い問題だということを首相は分かっているのか」と不快感を示した。 民主党幹部は、首相が「９条の話ではなく、地域主権（を明記する）という意味だ」と説明したことを取り上げ、「社民党が反対するテーマに触れるわけではない」と釈明した。だが、社民党幹部は「地域主権などの明記に異論はないが、やがては集団的自衛権や９条改正論議に行き

インド出発前に首相官邸前で報道陣の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１２月２７日午前９時２５分、首相官邸前（大西史朗撮影） 鳩山由紀夫首相は２７日午前、前日の民放ラジオ番組収録で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先としてグアム島を否定したことについて「一つの考え」と強調した。グアム移転を主張する社民党の反発を和らげるための配慮とみられる。　首相は官邸で記者団の質問に答え「これから連立政権の協議が始まる。普天間の移設先をどう見いだしていくか議論したい。その中の一つの考えとして言った」と説明。同時に「抑止力という議論もしっかりしていただかなければならない」と述べた。　２６日の番組収録で、首相は「米軍の抑止力の観点から、グアムに普天間のすべてを移設させるのは無理があるのではないか」と述べ、日米で合意した在沖縄米海兵隊約８千人の移転以外は困難との見解を示していた。

仙谷由人行政刷新担当相は２７日のＮＨＫ番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、３年後か４年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べた。　同時に「産業構造が転換し、所得が１０年で１００万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。

民主党の小沢一郎幹事長は２６日夜、兵庫県尼崎市内で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、平成２２年度予算案の新規国債の発行額が過去最大になったことへの批判に反論した。　小沢氏は「マスコミが『小沢一郎はカネはなんぼでもあるといってたじゃないか』とすぐ言うが、まったく勉強不足の無知な報道だ。特殊法人や独立行政法人など、無駄な補助金まだまだあるが、公務員制度改革、行政改革を大胆に実行しないと本当の無駄を省くことはできない」と述べた。衆院選マニフェスト（政権公約）実行のための財源を公務員制度改革などを通じて生み出す考えを示したものだ。　また「（政府の）予算編成が終わったが、新聞やテレビは揚げ足をとって、小沢一郎が一番悪いという報道ばっかりだが、誰か悪者にならないといけない。私がなるのは一向に構わない」とも語った。　来夏の参院選については「社民党、国民新党、新党日本との連携を崩すつもりはないが

衆院選後、全国初となった宮城県知事選。政権交代の興奮冷めやらぬ中、圧倒的な勝利を収めたのは自民系で現職の村井嘉浩氏だった。民主、社民、国民新が相乗りで推薦した与党候補は、トリプルスコアでの惨敗、村井氏の強さだけが際だつ結果となった。村井氏大勝の舞台裏とはどのようなものだったのか。一枚岩になりきれなかった民主県連の誤算とは。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「村井氏がリード」−　選挙戦序盤、各報道機関の世論調査では、早くも現職候補の勝利を予感させる数値が並んだ。先の衆院選では、候補を立てた選挙区でことごとく自民候補を打ち破った民主党。党を挙げて全面支援する候補の支持率が伸びない事態に、県連幹部らの間には動揺といらだちが広がっていった。　村井氏は自民党県議出身。衆院選では自民候補を積極的に応援したが、知事選に関しては早い段階から自民の推薦を受けずに“県民党”の立場で出馬する意向を表明し

政府が来年の通常国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案で、国内エネルギーに占める太陽光発電など再生可能エネルギーの割合の目標値を「２０２０年までに２０％以上」と明記する方向で調整していることが２６日、わかった。 小沢環境相が同日、読売新聞のインタビューで明らかにした。 民主党のマニフェスト（政権公約）の２倍にあたる高い目標で、新エネルギー産業の成長を促す狙いがある。 小沢氏は「再生可能エネルギーの割合を少なくとも２０％以上に設定するよう環境省に作業をさせている」と述べた。 再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、バイオマスなどがある。エネルギー白書によると、国内の０６年の再生可能エネルギーの割合は約１・８％で、アメリカ（３・７％）やドイツ（５・３％）を下回っている。民主党は政権公約で「２０年までに１０％程度に引き上げる」としていた。 小沢氏は「世界では再生可能エネルギーの企業が伸びてい

母校の県立浦和高校で飲料水などを盗んだとして、浦和署は二十六日、同校卒業生で住所不定、無職の男（２０）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。同署によると、逮捕時の所持金は三十〜四十円で、男は「生活費がなく、寝る所が欲しかった」などと容疑を認めているという。 逮捕容疑では、同日午前七時四十分ごろ、さいたま市浦和区の同校プレハブ二階の管理室で、清涼飲料水など計約十数本（計約二千円相当）を盗んだ、とされる。 同署によると、プレハブの一階部分は部活動の部室で、二階の管理室は教諭が使う部屋。たまたま来たサッカー部顧問の男性教諭（５３）が、栄養ドリンクなどを盗んで飲み終わっていた男を見つけたという。男の供述によると、高校卒業後は県内にある自宅を出て、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇いの作業員やアルバイトをしていたという。