【ワシントン＝佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。　質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。　元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世

東京都の石原慎太郎知事による新党結成表明で、大打撃を受けそうなのが民主党だ。党内には「石原シンパ」が少なからずおり、保守系議員が雪崩を打って「石原新党」に走る可能性があるからだ。泥船と化した民主党からの脱出劇が加速すれば、２９日召集の臨時国会で「内閣不信任案可決」という悪夢に見舞われるかもしれない。　民主党がまず直面する課題は都知事選への対応だ。石原氏の後継候補を支援するのか、対立候補を擁立するのか。「右から左までの寄せ集め集団」と揶（や）揄（ゆ）される民主党が後継候補の支援に回れば、党内のリベラル勢力が離反しかねない。　対立候補を擁立できたとしても、完敗の可能性がある。根強い石原人気に対抗する力は今の民主党にはない。首都決選での敗北は、ただでさえ苦戦が予想されていた次期衆院選に向けて、民主党に決定的なダメージを与えるだろう。　このため、「自主投票」という敵前逃亡を決め込む手も考えられるが

公開討論会で発言する橋下徹大阪維新の会代表（右奥から３人目）＝９月９日午後、大阪市中央区　（沢野貴信撮影） 橋下徹さんには正直、がっかりした。　９月９日に開かれた「維新八策」をめぐる公開討論会。審査員として著名な学者を招いた。これは、合流したがっている国会議員の“採用試験”であると思った。さすが橋下さんだ。きっとガチンコ勝負を演出し、１人や２人は落とすに違いない。政党の要件を満たすために５人を確保する、単なる数合わせではないことを証明してみせるのだと予想していた。ところが、議論なし、審査なしに等しい展開で、あっさり７人の議員の合流が決まった。　私と同様の期待があったのだろう。会場には全国から１００社４００人の報道陣が詰めかけた。盛り上がりを欠いたまま５時間を超える“意見発表会”に最後まで付き合った。一方で、身内の市議や府議の途中退席が相次いだ。空席の目立つ会場を目の当たりにした、わが方の記

「勝に不思議の勝あり　負に不思議の負なし」－－。自民党総裁選の翌日に発売されたある週刊誌は、遊説中の候補者たちの写真とともに、剣の達人、松浦静山のこんな言葉を載せてゐた。　≪総裁復帰は「不思議の勝」≫　「不思議の負なし」の方はさしあたり措くとして、たしかに今回の自民党総裁選の結果を見て「不思議の勝あり」の感想がうかんでくるのは自然なことと言へよう。　選挙後の街頭インタビューでも、意外だと驚く人が多かつた。ごくふつうに考へれば、５年前にいはゆる「政権投げ出し」によつて首相の座を降りた人間がもう一度、総裁選に出てくるといふだけでも常識やぶりのことである。　しかもその候補が、他の有力と言はれた候補をおさへて当選してしまつたのであるから、驚きの声があがるのは当然である。そればかりではない。選挙中に行はれた民間有志主催の安倍晋三氏応援大会でも、かけつけた応援議員の一人が「小さな奇蹟をおこさう！」と叫

第１８０通常国会は７日、衆参両院本会議で閉会中審査手続きを行い、８日の会期末を前に事実上閉幕する。野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費税増税が柱の社会保障と税の一体改革関連法は成立したが、衆参両院議員の定数削減など「身を切る」改革は先送りされた。多くの課題法案も持ち越され、増税先行と「決められない政治」を印象付けた。　新規、継続案件を合わせた政府提出法案の成立率は５７．５％。過去２０年で最低だった２０１０年の５４．５％に次ぐ低レベルとなった。１２年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案は参院で継続審議にされず、８日の会期末で自動的に廃案となる。１票の格差是正を盛り込んだ民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案も同様に廃案で、いずれも政府、民主党は秋の臨時国会以降に再提出し、成立させる必要に迫られる。

先日１５日に起きました「大学生による大津市教育長襲撃事件」について、われわれ遺族は大変悲しく思っております。　事件を起こした大学生にも何らかの痛烈な思いが息子の事件に対してあったのだということは分かりますが、それを暴力に訴えても何の解決にも至らないと考えます。　息子もいじめという暴力に遭ってました。しかしその報復として私どもも暴力で訴えた場合、それは解決になるのでしょうか？　私自身アンケートを渡され、息子に対する「いじめの暴力」の存在を知ったとき、確かに相手を殴ってやりたい衝動に駆られました。　しかし、そういった行動に出た場合、息子は喜ぶのだろうかと必死に考えました。暴力に訴えていた場合には恐らく今回の「いじめ」の問題や「学校や教育委員会の現状や隠蔽体質」の問題がここまで明るみにされることはなく、息子の「死」の意味は犬死にとして捉えられるだけのものになっていたと思います。　私どもの起こして

「日本の不幸は中国のそばにあることだ」。中国近代史を専門とする岡本隆司さんが十数年前、大学の授業で冗談めかして言うと、「何でそんなひどいこと言うんですか」などと食ってかかる、中国ファンの学生が必ずいたそうだ。　▼香港の活動家による、沖縄県・尖閣諸島への不法上陸をきっかけに起こった中国の反日デモは、４日後の日本人上陸のニュースを受けて、２０都市以上に飛び火した。日本車を破壊したり、日本料理店のガラスを割ったり、一部の参加者の乱暴狼藉（ろうぜき）は、相変わらずだ。　▼岡本さんの「冗談」は、もはや当たり前すぎて、口にすることもなくなった。中国の若者が「反日」に走るのは、江沢民総書記時代の徹底した反日教育を受けてきたからだ、との指摘がある。もっとも反日デモ自体は、１９１０年代からあった。　▼岡本さんは、『中国「反日」の源流』（講談社）のなかで、その由来を明・清の時代以来の両国の社会構造の違いにみて

昨年の大地震と津波で、稼働中だった福島第１と福島第２原子力発電所の計１０基が止まった。福島第１の３基は燃料が溶融し、結果として水素爆発を起こした。　≪「安全神話」自体が神話？≫　「あんなこわいモノをまだ温存するのか」「脱原子力」「再稼働なんてとんでもない」「このせまい国に５０基も原子力発電があるとは、すぐ止めろ」との声が、正義のメッセージのように、多くのメディアで語られた。今回の原子力発電所事故について、「唱えられてきた『安全神話』は崩れた」とのタイトルでシリーズを組んだ報道記事もある。　では、原子力発電について唱えられたことは、その政策を含め、本当に「安全神話」と呼ばれていたのだろうか。「安全神話」とはどういうものだろう。それは「絶対に安全」という信頼感だ、と言われる。ならば、誰が、いつ、どこで、原子力発電を「絶対に安全」と言ったのか。あるいは、言わなければならなかったのか。　私は、１９

スーパーの野菜売り場に陳列されていたトマトに指を突き刺し、陥没させたとして、熊本県警御船署は３１日、器物損壊の疑いで、男を逮捕したと発表した。身元は不明だという。　御船署によると、男は３０日午前１０時２０分ごろ、御船町にある大型スーパー店舗に入り、パックに詰められていた真っ赤なトマトに次々と右手親指を突き刺していったという。被害はパック２個に及んだ。　男性警備員がこの男の“奇行”を目撃し、問いただしたが、まともな回答がなかったため御船署に通報した。　駆け付けた署員が同署に任意同行し事情を聴いたものの、男は住所、氏名、年齢、職業に加えて、動機も一切語らず、“黙秘権”を行使。署員による再三の聴取にも応じなかったため、男は日付が変わった３１日午前０時４０分、逮捕された。　男は現在、同署近くの別の警察署に拘留されている。身元を明かし、動機などを話すよう、捜査員の説得は１日も続く見込みだ。（サンケイ

警視庁公安部が外務省を通じて在日中国大使館の１等書記官の出頭を要請し、中国側から拒否された問題で、自民党は背後に政府高官を含む複数の民主党議員の影がちらついているとして、１等書記官と民主党との関係を追及する構えだ。捜査の進展次第では、問題は野田佳彦政権を直撃する可能性がある。（杉本康士）　「個別の案件なので、答えは控えます」　藤村修官房長官は２９日の記者会見で、１等書記官に関する質問に一切答えなかった。玄葉光一郎外相は「警視庁からの要請を受けて外務省職員が在京中国大使館に対応した」ことは認めたが、出頭要請については「どういう背景か承知していない」と述べるにとどめた。　これに対し自民党は民主党政権追及の格好の材料とみている。石原伸晃幹事長は記者会見で言葉を選びつつ、こう指摘した。　「政界関係者が、中国への便宜取り計らいなどで関与している疑いを調査している。新たな事実があれば、国政調査権も活用

国会の東京電力福島原発事故調査委員会に出席した菅直人前首相は、事故対応への一定の責任を認めながらも自らの言動の正当性を訴え、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、そして枝野幸男官房長官（事故当時）に責任転嫁した。だが、周囲の意見に耳を傾けなかった菅氏の独走はやはり隠しようがない。（坂本一之）「国民に知らせる担当は官房長官」　昨年３月１１日午後１０時４４分ごろ、原子力安全・保安院は、２号機の燃料溶融の可能性を示す分析結果を官邸に伝えていた。最初に爆発を起こしたのは１号機だったが、菅氏らはその時点で炉心溶融の可能性を把握していたわけだ。　だが、これらが直ちに公表されることはなかった。近隣住民への避難指示を拡大させる際も、枝野氏は「念のため」と強調していた。　菅氏は「事実をしっかり公表することは枝野氏と思いは共有していた」と弁明する一方、保安院の分析結果は「事実として確定したのでなく解析結果。

売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。 　「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」 　男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。 　両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。 　「妻が去年から生活保

中国共産党の大騒ぎを喜んで受けて立とう。嘘を真実にする「力の信奉者」の正当性を砕け　（月刊正論５月号）　名古屋市長の河村たかし君が、「南京事件はなかった」という「当たり前のこと」を言って中国共産党が大騒ぎしている。では、どちらが勝つか。「当たり前のことを言った者」が勝ち、「大騒ぎしている者」は、負ける。こうでなければ、世に「正義」はない。　とはいえ、このようなとき、世にはいつも、発言の時と場所が適切でないとか、あの時、言うべきではなかったとか、したり顔の批判者が出る。しかし、これらは、中共に迎合する者達であって無視すべきだ。こういう中共の走狗は、日本中で飼育されている。正義を地に堕とすな　一昨年の晩秋にも、尖閣海域において中国漁船がわが海上保安庁巡視船に衝突する映像を、当時海上保安官だった一色正春氏が公開したことを非難する者達が、菅直人総理や仙谷由人官房長官を筆頭にして大勢いた。彼らは、映

民主党政権になって、経済の本質を踏み外した政策がしばしば見られるようになった。原則を踏まえれば、本来あり得ないような政策が十分な議論もないまま決定されていく。中小企業などにほぼ無制限に返済猶予を認める「モラトリアム法」は、不良債権を塩漬けし資産の配分を歪めて金融機能を低下させている。雇用調整給付金は労働の効率的な移動を妨げ、中期的な経済活力を削（そ）いでいる。　結果的に日本経済のパフォーマンスはここ数年、世界の異常値といえるほどに悪化した。株価は最近、少し上昇しているとはいえ、過去５年間で４２％の下落。５年前の水準を回復した米国やドイツなどに大きく見劣りする。就業者は４年間で１４０万人減少した。　≪原則なき政策の列にまた一つ≫　原則を踏み外した政策に、新たに東京電力の救済が加わろうとしている。原発事故の補償などをきちんと行えば債務超過になることが明らかな東電を、政府は実質的に「救済」しよう

田中直紀防衛相は２日の衆院予算委員会でも、元防衛相で「軍事オタク」として知られる自民党の石破茂前政調会長の質問攻めに遭い、しどろもどろになった。石破氏はあきれながらも模範解答を提示。田中氏は教官の高説に耳を傾ける学生役に徹する「拝聴作戦」でその場をしのいだが、味方のはずの民主党議員からの質問で日米の「極秘」文書の存在を暴露してしまった。野田政権の命運は田中氏一人が握っている。（半沢尚久）　石破氏「中国の国防力に日米の『力の均衡』を維持する。それが『動的防衛力』だ」　田中氏「先生のご指摘どおりだと思います…」　動的防衛力は平成２２年に策定した「防衛計画の大綱」で掲げた新概念で自衛隊の運用に力点を置く。石破氏は、部隊を全国に均等配備し防衛力の存在自体による抑止効果を重視した「基盤的防衛力構想」から脱却した理由を３度にわたり質問したが、田中氏はまともに答えられず、しびれを切らした石破氏の解説に救

２５日に発生した通信障害で謝罪会見を行い、障害の原因について説明するＮＴＴドコモの岩崎文夫取締役常務執行役員（左）＝２６日、東京都千代田区（早坂洋祐撮影） 東京都心部などで２５日朝、約４時間４０分にわたりＮＴＴドコモの携帯電話の音声通話やメールがつながりにくくなった問題で、同社は２６日午前、都内で会見し、原因はスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴う通信量の増大だったことを明らかにした。　パケット通信を利用して“無料”の音声通話を行うスマホのアプリケーションが急速に普及。これらのアプリが発信する「制御信号」が２５日朝から集中し、２５日未明に交換したばかりの新型パケット交換機に、処理能力を上回る負荷がかかったという。　会見で岩崎文夫・常務取締役執行役員は「お客さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止を行うことを表明した。

２２日に投開票された大津市長選で初当選し、史上最年少の女性市長の座をつかんだ弁護士の越直美氏（３６）は一夜明けた２３日早朝、大津市のＪＲ石山駅前に立ち、あいさつ。「ありがとうございます」と支持に感謝し、報道陣に「みなさんの期待に応えられるようにしたい」と気持ちを新たにした。　越氏は白いコートに身を包んでＪＲ石山駅前に姿を見せ、午前７時から約１時間にわたり笑顔で市民一人ひとりに声をかけた。　大津市の６０代のパート社員の女性は「大阪市の橋下徹市長のように、税金の無駄遣いをはぶき、大津市を変えてもらいたい」と期待した。　越氏は「ここははじめて駅立ちした場所。最初はだれも話を聞いてくれなかったが、今は声をかけてもらえる」と市民の期待を実感していた。　２５日に初登庁する。