元経済産業省官僚の古賀茂明氏（59）が3月27日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、自身の降板をめぐってキャスターの古舘伊知郎氏（60）と口論になった。さらに番組中に「I am not ABE」（私は安倍首相ではない）と書かれた手製の紙を掲げる一幕もあった。

＆MEMBERとは… ＆MEMBERにご登録（無料）いただくと、気に入った記事に共感を示したり、コメントを書いたり、ブックマークしたりできます。こうしたアクションをする度にポイント「＆MILE」がたまり、限定イベントやプレゼントの当選確率が上がります。

相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ

「俺たちは差別主義者」17日、サッカーの欧州チャンピオンズリーグ（CL）でイングランド・プレミアリーグのチェルシーがパリ・サンジェルマンと対戦し、1-1で引き分けた。 その試合の前、パリ中心部のリシュリュー・ドゥルオ駅で黒人男性（33）が地下鉄車両に乗ろうとして、チェルシー・サポーターから2度も突き出される人種差別事件が起きた。 チェルシー・サポーターは「俺たちはレイシスト（差別主義者）、俺たちはレイシスト、俺たちはレイシスト、こういうやり方が俺たちの好みなのさ、そうさ、そうさ」と節をつけて繰り返した。 この一部始終を録画した動画がソーシャルメディアや大手メディアで拡散し、英仏両国で大問題になった。 キャメロン英首相はラジオ番組で「犯罪に該当する恐れがあるのは明白だ。フランスの警察はことを重大視している。英国の警察はできる限り協力している。これは非常に深刻な問題だ」と語った。 欧州では、フ

民主党の３議員が２０日の衆院予算委員会に登場し、安倍晋三首相のやじ、ＮＨＫ会長問題、テロ対策を含む危機管理をそれぞれ攻め立てた。だが、本質的なテーマとは言い難い質問に首相は冷静に反論し、空回りに終わった。（内藤慎二、酒井充） トップバッターの前原誠司元外相は冒頭から「極めて品位に欠ける。答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい」と首相に迫った。 前原氏が問題視したのは首相が１９日の予算委で飛ばしたやじだった。首相は民主党議員が西川公也農林水産相の献金問題を追及する際、閣僚席から「日教組はどうするの」と指摘した。 首相は２０日の答弁で「今後は静かな討論を心がけたい」と釈明。その上で、日教組と密接な団体から民主党議員が献金を受け取っていた事例を挙げ、西川氏の献金と類似しているとして「それをどう考えるのかと指摘した」と説明した。 これに前原氏は「全く反省していない」と激高。

2月11日付の産経新聞コラムで、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題について触れ、移民を受け入れた上で、隔離して居住させるべき、と主張した。

またまた、上杉隆氏の番組で誤情報を流された。今回はその拡散に、ロンドンブーツ１号２号の田村淳氏も加担している。番組では、次のような言及があった。 川島ノリコ：オプエドの中でも色々な意見があってっていう。 上杉隆：それがまた健全なんですけれど。番組内で意見が分かれて。 田村淳：そうですね。色んな意見があっていいわけですから。俺と反対の意見なんだからって、嫌いになったりしないですもん。普通の人って反対意見が一つあったら友達じゃなくなるみたいな感覚を持っているでしょ。 川島：小学生みたいな感じですよね。いま、中でも「いじめみたいだね」というつぶやきがいくつかあったんですけど。 上杉：普通の人よりも、もっと酷いのは日本のメディアの人なんですよ。僕と意見が違う人いっぱいいるんですけど、意見が違う度にどんどんどんどん敵が増えていくんです。でも、違うのは当たり前じゃないですか。だから、ぼくは人格攻撃して

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

One email. One story. Every week. Sign up for the VICE newsletter. By signing up, you agree to the Terms of Use and Privacy Policy & to receive electronic communications from VICE Media Group, which may include marketing promotions, advertisements and sponsored content.

衆議院を電撃解散し、経済政策“アベノミクス”の是非を問う総選挙（来月２日公示、１４日投開票）に打って出た自民党総裁、安倍晋三首相（６０）が２１日、永田町の党本部で本紙の単独インタビューに応じた。野党が「大義なき解散」と批判を強めている中、安倍首相が解散した狙いは？　本紙読者が気になるアノ話題も大いに語った。 ――「選挙費用７００億円の血税をつぎ込んで選挙すべきではない！」という批判の声をどう受け止めていますか 安倍首相:そうした厳しい批判については謙虚に受け止めています。日本においては、平均するとかつては２年半で解散しています。３年がよくて２年ならダメなのか、ということはないだろうと思います。税制においては重要な変更（消費税増税の先送り）をした以上、解散するのは当然のことです。 ――選挙戦で一番訴えたいことは何ですか 安倍首相:それは私たちが進めてきた経済政策、これから進めようとしている経

在日コリアンの方々に罵詈雑言を投げつけていた男性に関する記事が話題になっている。これだ（記事タイトルを一部改変）。 ネットでヘイトスピーチを垂れ流し続ける中年ネトウヨの正体【前編】 ネットでヘイトスピーチを垂れ流し続ける中年ネトウヨの正体【後編】 力作である。著者の安田浩一さんのルポライターとしての力量を見せつける迫真のレポートと言っていい。 この記事で取り上げられている男性については、そのツイートがたまにリツイートされてくることもあり、ぼくも以前から知っていた。その内容は本当に酷く、まさにヘイトスピーチと呼ぶよりほかにないものだった。それゆえ、この男性が安田さんの取材によって追い詰められていく様子に、ある種のカタルシスを感じたことは否定しがたい。 その一方で、この記事を読んで微妙な居心地の悪さも感じた。それは安田さんが男性の正体を探り当てる手法に起因している。男性のネットへの書き込みから

「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

世界がエボラを食い止めようと必死で戦ってる中、日本も感染症関連法案改正しようとしてるのに、民主党が審議をストップさせている！ こいつら、日本人を殺したいのか！！

「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞する──。そんな話がここにきて、現実味を帯びてきた。毎年、同賞の受賞予測をしているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が10月3日、ノミネート278候補中の1位に「憲法9条を保持する日本国民」を予想したのだ。 PRIOの予想は外れることも多いので、大本命と考えるのは早計だが、しかし、もしほんとうに受賞できたら、これはちょっとおもしろいことになるかもしれない。 というのも、普通に考えれば、日本国民の代表者である安倍晋三に授賞式への出席が要請されることになるからだ。いうまでもないが、安倍は日本国憲法を「占領憲法」「押しつけ憲法」と決めつけ、「われわれは憲法9条を改正し、自衛隊の存在と役割を明記していく」（13年6月12日）と、その改正を明言してきた超タカ派政治家。 しかも、武器輸出三原則の解禁、集団的自衛権の容認によって解釈改憲を進め、手続きを経ないま

（英エコノミスト誌　2014年9月20日号） 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん