> > > > 2015年4月19日 16時0分 ざっくり言うと麻生太郎氏が3日の会見で、海外メディアの記者を「嘲笑」したと筆者香港フェニックステレビの記者に対し、「フェニックス？」と大爆笑した笑われる理由が分からずからかわれた気持ちだった、と記者は語る麻生氏、会見で海外メディア嘲り「爆笑」　世界に恥さらす 2015年4月19日 16時0分 　安倍政権の問題発言が止まらない。上から目線の「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は会見で海外メディアの記者をからかい、世界に恥をさらす。 「粛々」という台詞を、よほど使い慣れていたに違いない。福井県の高浜原発の再稼働を 認めない福井地裁の仮処分に対し、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「粛々と（再稼働を）進めたい」と語った。 　でも「粛々」は、沖縄県の翁長雄志知事から「上から目線」と叱られたばかりではなかったか。「封印」した後も安倍晋三首相は、国会で

知事と首相の会談は冒頭各5分ずつ報道陣に公開する約束だった 順番は知事が先だったが、17日朝、官邸が総理を先に変更した 知事発言は3分13秒で、官邸側に「報道、退室」と非公開にされた

安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。

自民党が下野していた2010年2月2日に行われたという、「頑張れ日本！」結成大会に参加した政治家の顔ぶれがすご過ぎる。 渋谷で反同性愛デモを主催した「頑張れ日本！」の結成大会に安倍首相や複数の現役閣僚が登壇していた | BUZZAP！（バザップ！） 渋谷で反同性愛デモを主催した「頑張れ日本！」の結成大会に安倍首相を始め複数の現閣僚が参加・登壇していたことが明らかに 2015年3月11日16:20 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ LGBT, これはひどい, ゲイ, 政治 昨日渋谷で反同性愛デモを主催していた「頑張れ日本！」の2010年の結成大会に安倍首相ら現閣僚を始め、多数の国会議員らが参加し、登壇していたことが同HPから明らかになりました。安倍首相に至っては基調講演を行っています。詳細は以下から。 3月10日、渋谷区の同性パートナーシップ条例に抗議するとの名目ながら、実質的には

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 大阪の新名所・あべのハルカスが、開業1年目の来館者数の目標を下回った 親会社の近鉄首脳は、消費者のニーズを追うのが遅すぎると怒りを隠さない 近鉄は、展望台から百貨店への呼び込み強化などで巻き返しを誓う 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

浅羽 祐樹（あさば ゆうき、1976年 - ）は、日本の政治学者（韓国政治・比較政治・国際関係論専攻）。新潟県立大学政策研究センター准教授。（ウィキペディアより） 【新刊】「韓国化する日本、日本化する韓国 」 http://www.amazon.co.jp/dp/4062192721 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 同氏によると、官房長官の記者会見などを継続してウオッチしていた専門家にとっては知る人ぞ知る表現の変化で「とうとう公式にか…」という感じ、なのだそうです。 続きを読む

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

１７日の衆院本会議で代表質問に立った志位和夫・共産党委員長に対し「さすがテロ政党」とのヤジが飛ばされた問題で、自民党の山田賢司氏が１９日、自らの発言と認めて共産側に謝罪した。 共産党によると、山田氏と自民党の小此木八郎国会対策委員長代理が国会内の共産党控室を訪ね、穀田恵二国会対策委員長らと面談。発言を撤回、謝罪すると伝えた。穀田氏は謝罪を受け入れたが、林幹雄衆院議院運営委員長に自民党への注意を求める考えだ。 山田氏は銀行員などを経て２０１２年の衆院選で兵庫７区で初当選し、当選２回。党女性局次長などを務めている。 ヤジは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件などについて質問した際に飛ばされた。

“アバクロ”前CEOマイケル・ジェフリーズ被告を逮捕・起訴　男性モデルら15人に性行為強要か「成功を夢見る若者を餌食に」 日本でも人気があるアメリカのアパレル大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の前CEOら3人が、男性モデルら15人の性的人身売買に関与したとして逮捕・起訴されました。ニューヨークの検察当局は22日、アバクロン…

「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン

内閣府官房の書店平積みは雑誌「正論」や百田尚樹や三橋貴明の本など。かなりの偏向ぶりです。これらの本を意図的に置いているのも大問題ですが、売れる本を並べているというのも大問題。他の官庁も是非調べて欲しいです。 http://t.co/ncqEO26xmB

「捏造です！」 また安倍晋三首相お得意の「捏造です！」攻撃が飛び出した。閣僚スキャンダルが相次ぐなか、民主党の枝野幸男幹事長を巡る政治資金問題が発覚したことを受け、安倍首相が「『撃ち方やめ』となればいい」と語ったと新聞各紙が報道。 30日の衆院予算委員会で民主党の枝野幹事長から「『撃ち方やめ』と本当に言ったのか」と問われ、安倍首相は「今日の朝日新聞ですかね。『撃ち方やめ』と私が言ったと。そういう報道がありました。これは捏造です」と否定し、「誹謗中傷はやめるべきではないか、という趣旨の話はした」と語った。 「撃ち方やめ」という言葉は、発言があったとされる昼食会のべつの出席者の言葉で、安倍首相は言ってないというのだが、「誹謗中傷はやめるべき」と意味は同じで「捏造」と騒ぎ立てるほどのことでもないだろう。 しかも「朝日新聞の捏造です」と言って、自民党議員たちの爆笑をとっていたが、この発言を報じたの

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください

安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。　１０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。　昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。

安倍晋三首相は靖国神社参拝を強行した２６日夜、報道各社の政治部長らと東京・赤坂のホテルで２時間以上にわたって会食しました。首相は夜９時前にホテルを出ましたが、政治部長らはなかなか姿を見せませんでした。 首相の靖国神社参拝強行―。戦後の国際秩序に挑戦し、東アジアの緊張を激化させる暴挙に、国際社会と国際ジャーナリズムがいっせいに批判の声を上げました。その中で、事件の張本人と日本のマスコミが、夜の酒宴に花を咲かす姿には、強い疑問が投げかけられて当然です。 ２７日付各紙に政治部長の論評は影を潜めました。「毎日」が政治部長論評を掲載したものの、「失われた国益大きい」としながら「日本のために命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表する首相の動機は大事」などと問題の核心で「理解」を示しました。 秘密保護法案が衆院を通過した際、「朝日」政治部長は、「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の監視の責務はさ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実