<a href="http://archive.today/uNsgO"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.is/uNsgO/ce157982178f940d654ba572f863925371fd1eef/scr.png"><br> 信貴山グラウンドで「親子で重心道」が開催されました　||　奈良学園大学<br> アーカイブされた 2017年4月6日 04:24:45 UTC </a> {{cite web | title = 信貴山グラウンドで「親子で重心道」が開催されました　 　奈良学園大学 | url = http://www.naragakuen-u.jp/news_topics/ids/001061.html | date = 2017-04-06

懲りない昭恵夫人がfacebookで元経産官僚にこっそり言い訳！　SNSやる暇があったら国会に出てこい 森友問題では土地取引に関与してきた事実が次々に明らかになっている安倍昭恵夫人。しかしその一方で『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）などでは「昭恵夫人はお嬢様だから浮き世離れしたところがある」「自由奔放な方」と説明し、「安倍首相の知らないところで人の良い昭恵夫人が籠池夫妻に巻き込まれた」などと擁護を展開している。 バカも休み休み言え、というものだ。昭恵夫人の問題を、「自由奔放」という免罪符で許してしまっていいはずがない。とくに「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人をサポートしてきた秘書官・谷査恵子氏ひとりに罪をなすりつけようとする姿勢は醜さしか感じられないものだ。 だが、昭恵夫人はどこまでも保身を貫く。谷氏に責任を押し付ける態度に疑義を呈した元経産省職員の飯塚盛康氏がFacebookに投稿

産経新聞の編集委員が自身のフェイスブックに投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、編集委員に１１０万円の支払いを命じた昨年１２月の二審・東京高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が、４日付の決定で編集委員の上告を退けた。 問題となったのは、阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員による２０１５年４月の投稿。匿名の人物が、官僚時代に無断欠勤をしていたなどとする内容を書き込んだ。 昨年７月の一審・東京地裁判決は「内容から（匿名の人物が）小西議員と分かる」と指摘。また聞きの情報を根拠としており「真実とは認められない」として、投稿の削除と賠償を命じた。阿比留氏は投稿を削除した上で、賠償については控訴。小西議員も控訴したが、二審判決は双方の控訴を棄却していた。（千葉雄高）

「森友学園」騒動で浮上した安倍晋三首相の妻昭恵氏の「公人」「私人」問題がくすぶり続けるなか、昭恵氏が昨年７月の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の職員が３回同行したことが明らかになった。 政府は職員の同行を「公務」と位置づけている。職員は公務として選挙に同行したことになり、政府は説明に苦しみそうだ。 発端は自民党の朝日健太郎参院議員（東京選挙区）が昨年７月に発信したツイッターだ。街頭演説で朝日氏と握手する昭恵氏の背後に、昭恵氏のフェイスブックに登場した人物と似た女性が立つ写真が掲載された。社民党の福島瑞穂参院議員が３日の参院決算委員会で「秘書官が一緒に写ったと思われる写真がある」と追及。土生（はぶ）栄二内閣審議官は「確認には調査が必要だ」と明言を避けた。

５日午前７時１５分ごろ、横浜市中区の南本牧埠頭（ほんもくふとう）近くの海上で、「貨物船と漁船が衝突した」と港を管理する会社から横浜海上保安部に通報があった。 横浜海上保安部によると、底引き網漁船「勝丸」（６．６トン）と貨物船「春日丸」（４９９トン）が衝突し、勝丸が転覆。１人で乗っていた小山宗輔さん…

大阪地裁に入る藤原工業の藤原浩一社長（手前右）と弁護士ら＝大阪市北区で２０１７年４月５日午前９時５９分、三浦博之撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）から旧国有地での小学校建設を受注した「藤原工業」（大阪府吹田市）が５日、未払いの工事代金約４億円の支払いを学園に求める訴えを大阪地裁に起こした。小学校建設を巡る一連の問題で、学園側が提訴されたのは初めて。 訴状によると、同社は２０１５年１２月、大阪府豊中市の国有地（当時）に、小学校を１５億５５２０万円で建設する契約を学園と結んだ。その後、地中に大量の廃棄物があることが判明。土壌対策工事などで、費用は総額２０億円以上になる見通しだ。 学園は３月１０日、府に提出していた学校設置認可申請を取り下げたが、開校予定だった４月を前に、ほぼ校舎などは完成していた。しかし、学園が支払ったのは４億６６５６万円で、大半が未払いのまま。同社はこのうち、支払期限の過ぎ

【ワシントン小泉大士、カイロ篠田航一】シリア北部イドリブ県ハンシャイフンで起きた化学兵器を使用したとみられる空爆で、ロイター通信は４日、米政府当局者の話として米国は神経ガスのサリンが使われたとみていると報じた。アサド政権軍の攻撃であることは「ほぼ確実」と指摘。負傷者を治療した医師もＣＮＮに「サリンの症状と一致する」との見方を示した。米ＮＢＣテレビは、この空爆で子供２５人を含む少なくとも８３人が死亡、３５０人以上が負傷したと報じている。 サリンの使用が確認されれば、２０１３年８月に首都ダマスカス郊外の反体制派支配地域で使われ、数百人が死亡して以来となる。

【ソウル米村耕一、ワシントン会川晴之】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は韓国時間の５日午前６時４２分（日本時間同）、東部咸鏡南道（ハムギョンナムド）新浦（シンポ）付近の陸上から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射した。韓国軍は飛距離は約６０キロで到達高度は１８９キロと見ており、発射が成功したかは分析中としている。米太平洋軍は新型中距離弾道ミサイル「ＫＮ１５」と推定している。 北朝鮮は２月にも「北極星２号」と呼ぶ潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）技術を適用した固体燃料式の新型中距離弾道ミサイルを発射。聯合ニュースによると米韓軍は「北極星２号」に「ＫＮ１５」というコードネームを付けている。２月の発射時の飛距離は約５００キロだった。

４日午前の閣議後会見での発言について釈明する今村雅弘復興相。自主避難を続ける人たちに対する「本人の責任」発言は撤回しなかった＝同日夕、東京・霞が関の復興庁 　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「出て行きなさい」 「うるさい」 今村雅弘復興相が4月4日の会見で、福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者への対応について、フリーランスの記者から質問され、冒頭の暴言を吐いた問題が拡大。野党各党は5日、「強く抗議する」などと批判の声を上げた。 中でも今村復興相が言い放った、「（帰れないのは）本人の責任。（不服なら）裁判でもなんでもやればいい」という言葉は、被災者らの怒りに火をつけたようだ。 自主避難者とは、国の避難指示を受けなかった区域から被曝による健康被害を心配して県外などに生活の場を移した人たち。いまだ3万人近くいるが、国と福島県に3月末で住宅の無償提供を打ち切られた。 福島市から山形

今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ！ しかしメディアやネットは記者を非難 あきれてものが言えないとはこのことだろう。 4日、今村雅弘復興相が午前の記者会見で、東日本震災と原発事故で福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への支援打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「（発言を）撤回しなさい！　出て行きなさい！」と激昂しことが大きな問題になっている。 今村復興相は同日午後、「感情的になってしまった。今後、冷静、適切に対応したい」と弁明したが、記者会見での発言そのものは撤回せず。東日本大震災そして福島原発事故の被災者への対応を統括する責任者としてあるまじき対応であり、また国民の知る権利を代行する記者に対して、その質問を封じようとする姿勢も、民主主義国家の閣僚とは思え

安倍首相の恩師・宇野重昭氏が死去、生前涙ながらに「安倍くんは間違っている」「勉強していない」「もっとまともな保守に」と批判 成蹊大学の元学長で、国際政治学者の宇野重昭氏が今月1日、肺炎のため86歳で死去していたことがわかった。 宇野氏は元外交官で、北東アジアや中国政治史を専門とする国際政治学者。そして、安倍晋三首相の母校である成蹊大学の専務理事、学長まで務めた学園の最高碩学ともいえる人物。安倍首相にとっては名実ともに“成蹊大時代の恩師”であり、政界に入ってからも付き合いがあったという。 その宇野氏が、2015年から「AERA」（朝日新聞出版）誌上で断続的に連載されたジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代　世襲の果てに」（『安倍三代』として書籍化）の最終回（2016年5月2・9日合併号）に登場。青木の取材に応じた宇野氏は、なんと涙ながらに安倍首相のことを批判していたのだ。 安倍首相の恩師で

「（自主避難者は）自己責任だ」「裁判でもなんでもやればいい」――。 政府の本音が露呈した。原発事故による被災者支援を行うことを責務とする復興庁には、そもそも当事者の声を聞く気さえないことがはっきりとした形であらわれた。 2017年3月31日、2011年の原発事故直後から提供されてきた自主避難者への無償住宅支援が終了した。「自主避難者」とは、福島第一原発事故による放射線の健康被害を案じ、政府の避難指示区域ではない地域から福島県内外へ避難した約3万2000人の避難者のことを指す。唯一、提供された補償といっていい住宅費の免除が打ち切られたことで、この4月から路頭に迷う家族も出ることが懸念されてきた。 住宅無償提供が3月末で終了！ 避難指示区域解除で「加害者」の補償責任「解除」に――帰還か困窮か、追いつめられる避難者たち「私たちは責任追及の手をゆるめない！」 2017.3.9 「（避難者を）路頭に

[日時] 2017年4月4日 [場所] IWJ事務所 「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける！～岩上安身による独走スクープインタビュー 第735回 ゲスト 日本獣医師会顧問・北村直人氏（前衆議院議員） https://iwj.co.jp/wj/open/archives/372080 ※IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください！→ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php ※また、カンパによるご支援もお願い致します！ → http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html Twitter : IWJ インディペンデント・ウェブ・ジャーナル →https://tw