一週間以上前に、日本版フェアユースについてのパブコメの結果が公表されている。 文化庁 | 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」に関する意見募集の結果について http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2010/tyosakuken_iinkai_ikenbosyu_02.html 私は、7月22日に開催された法制問題小委員会の配布資料のPDFをダウンロードして読んでみた。 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 法制問題小委員会 | 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第6回）議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_06/gijiyoshi.html 「文化審議会著作権分

前々回取り上げた、ブルーレイ課金著作権法施行令案へのパブコメを書いて提出したので、ここにも載せておく。 （以下、提出パブコメ） １．個人／団体の別：個人 ２．氏名：兎園 ３．住所：（略） ４．連絡先： ５．意見 （概要） 本施行令改正案は、ブルーレイを私的録音録画補償金の対象に加えようとするものであるが、私的録音録画小委員会で補償金のそもそもの意義が問われた中で、その解決をおざなりにしたまま、このような合理的根拠に乏しい対象拡大をするべきではない。 （意見） 確かにこのブルーレイ課金は、ダビング１０解禁のために文部科学大臣と経済産業大臣の間で暫定的な措置として合意されたという経緯がある（平成２０年６月の両大臣記者会見http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed080617j.html及びhttp://www.mext.go.jp/b_menu/daij

文化庁の「著作物の利用についてのアンケート調査」について、copy & copyright さんが気にかけていらっしゃるので、基となる『チャレンジする東大法科大学院生―社会科学としての家族法・知的財産法の探究』（商事法務 2007）も図書館で見つけたことだし、読んでみました。以下、文体とか書式とかむちゃくちゃだけどそのまま。 法も社会学も統計も、別に専門的に学んだわけではないですけれど、なんだかなと思う。ここで感じている疑問が、統計的にキャンセルされるようなものだとも思えないし。 とはいえ、調査・分析は院生の人たちということになっていて、まあ、未熟だなあと思うところも多々あるのですが、発想としては、すごく面白いものだと思います。 偉そうに言わせてもらえば院生にしてはGJ。最近の著作権まわりのいろんな議論を追っている人と、統計に社会調査をちゃんとやってる人が、一度ちゃんと批判的に読んでいれば

文化庁などへのパブコメのための個人的なメモに近く、特に目新しいことは含まれていないが、今後の参考に、特にダウンロード違法化問題に関する現状のまとめを書いておきたいと思う。 見えないところで何が行われているかまでは分からないが、目に見える限りでは、９月１９日の第９回の法制問題小委員会の中間整理案（１１月１０日を〆切としてパブコメにかかっている。第１１９回参照）で、 第２節 私的使用目的の複製の見直しについて （中略） ３ 検討結果 以上のように、本小委員会としては、私的録音録画小委員会の検討の成果を踏まえることを基本としつつも、この課題が、理論的には録音・録画に限定される問題ではないことを踏まえ、録音・録画以外の著作物の私的複製について、それと同様の取扱いとすべきかどうかを主として検討してきた。この点に関しては、プログラムの著作物（特にゲームプログラム）について関係者からの要望が強く寄せられ

昨日（１０月２９日）、知財本部で第９回の知財規制緩和調査会（正式名称は、「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」）が開催され、日本版フェアユースの導入を含む報告書案がほぼ了承された（47NEWSの記事、internet watchの記事、日経TechOnの記事、日経PC Onlineの記事参照）。 各種記事によると、これからパブコメにかかるらしいが、既に報告書案(pdf)は知財本部のＨＰで公開されているので、その中で最も大きいフェアユース導入提言部分、「Ⅱ．権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入」の「５．検討結果」の内容を以下に引いておきたいと思う。 （１）権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入について 現行の著作権法は、著作物の公正な利用を図るという観点から、個別具体の事例に沿って権利制限の規定を定めている。しかしながら、近年の技術革新のスピードや変化の

第１１９回：文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理に対する意見募集の開始 文化庁から、今年度の法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理の二つがこの９日から、１１月１０日を〆切としてパブコメにかかっている。（法制小委のパブコメについて、文化庁のリリース、電子政府の該当ページ、過去小委のパブコメについても、文化庁のリリース、電子政府の該当ページ参照） これらには、それぞれ大問題となっている著作権問題の２つの大論点、ダウンロード違法化と保護期間延長の取扱いが含まれており、決して見過ごすことは出来ない。ダウンロード違法化については多少トーンダウンした書き方になっており、保護期間延長についても両論併記の形になっているところを見ると、今回は文化庁もさすがに様々な情勢から様子見と決め込んだものと見

「文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理」に関する意見募集の実施について」の案内をよく読んでみたら、こんなことが書かれていました。 文化庁が著作権に関する国民意識調査を実施するとのことです。 （※1）今回意見募集と同時に，過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第5回）で発表されました著作権保護期間に関する意識調査を参考に，著作権に関する国民意識調査を実施いたします。メールにてご意見をいただいた方（個人に限ります。）については，ご記入いただいたメールアドレスに，アンケートへの回答をお願いするメールを送付いたします。（11月上旬になる予定です。） （強調：引用元では下線） なお，メールアドレスは，意識調査のためのアンケートの送付先に関する業務にも使用させていただきます。（なお，この調査は文化庁委託調査として 社団法人中央調査社に委託して行っておりますの

文化審議会著作権分科会の2つの小委員会の中間まとめ・中間整理についてのパブリックコメントが来ました。 文化審議会著作権分科会「法制問題小委員会平成２０年度・中間まとめ」に関する意見募集の実施について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000345&OBJCD=&GROUP= 文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理」に関する意見募集の実施について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000344&OBJCD=&GROUP= ともに意見提出の締め切りは11月10日です。 中間まとめ・中間整理を読んで意見を出すつもりです。 追記 文化庁のサイトにも、パブコメのアナウンス

何か遠くの方から「いわゆるコピペ問題についてどう考えるか」というお題を貰ったような気がするので、考えてみることにする。そもそもコピペというのが問題であるという事になったのは、大学生のリポートにコピペが増えているということが発覚した、2005年あたりからだったように思う。 学校のリポートというのは、本人が理解しているかどうかをアピールするためのものだから、理解の部分をすっ飛ばしてどこかから拝借したもので体裁だけ整えるというのは、サボリやズルと言われても仕方がないことだろう。そもそも学校側が学生にリポートを出させるのは、世の中こうやって自己学習して行くもの、という滑走路を走らせるためのものなわけだから、自分で走らないヤツがしかられるのは、まあ仕方がないことである。 しかし、このコピペズルが可能という方法が成立したきっかけは、やはりネットの検索エンジンの力と、多くの文書がコンピュータによって作ら

昨日開催された文化審議会著作権分科会指摘録音録画小委員会で、パブコメの結果が報告されたらしい。 ダウンロード違法化などに7,500件の意見集まる、私的録音録画小委員会 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/28/17668.html 議論かみ合わぬまま、期限切れ迫る私的録音録画小委員会：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071128/288233/ 私的録音録画小委員会：「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが……　埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝 (1/3) - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/28/news132.html INTERNET Watchの記事によると

謎工さんのBLOGや羊堂本舗でも取り上げられていますが、非常に重大なことなので、二番煎じ、三番煎じになりますが、ここでも取り上げます。 文化庁が昨年12月に行った、「文化審議会著作権分科会報告書（案）」に関する意見募集に際して、文化庁が出版界に対し、書籍・雑誌への貸与権の適用への賛成意見を提出するよう働きかけていたのです。 ソースは、雑誌「プレジデント」2004.4.12号（第42巻第7号）に掲載された、佐野眞一氏の「だれが「本」を殺すのか　検死篇　上」（p.190-195）。 該当部分はp.193〜p.194にかけての以下の部分。 このまことに子細かつ堂々たる（引用者注：ARTS広報担当理事の赤田氏による）反論を読みながら、「貸与権」問題が本格的に騒がれはじめた昨年暮、ある大手版元の編集者がうんざりした顔でみせてくれたこんなペーパーを思い出した。 〈緊急のお願い　編集局長各位 いま、貸与

前日のエントリーに引き続き、パブコメにかかった文化審議会著作権分科会関連の中間報告書を取り上げてみる。 こちらは、より激しいコメントが寄せられたであろう「私的録音録画補償金」に関するもの。 以前のエントリーでも示唆したように*1、本来価値中立的な視点から論じられるべき「著作権法30条の適用範囲の見直し」が“録録補償金とセットで”論じられていることによって、非常に分かりにくい内容になってしまったこの報告書に対しては、筆者自身も少なからず疑問を感じているところである。 補償金制度にも一定の効用を認める筆者の立場は、多くのネットユーザーの皆さんの立場とは異なるものと思われるが、これも一つの意見として、参考にしていただけるなら望外の幸いである。 文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理*2 この「中間整理」には、 １）「著作権法第30条の適用範囲の見直しについて」 と、 ２）「私的録音録

福田氏が「MIAUの電凸的スタイルって効果的なの？」で指摘されているのをはじめ、MiAU の呼びかけという手法に疑問を抱く人がいるようです。私もです。とくに「ダウンロード違法化に反対するパブコメ素材」を見た時には、ちょっと呆れました。福田氏も指摘する通り、パブリックコメントに求められているのは数ではないのですが、こんなやり方では、一般人に懲戒請求をけしかけた某弁護士と何も変わりません。だいたい、「パブコメジェネレータ」って何なんでしょう。 MiAU が提示すべきものは「そのまま使える素材集」ではないでしょう。数が問題ではないので、提出したい意見があるのなら、それを MiAU 名義でパブリックコメントとして提出すればよいからです。読む方は、同じような意見がいくつ出されても迷惑なだけです。もし、MiAU が本気でダウンロード違法化に反対するため広く意見を求めたいと考えているなら、「賛成する側の