佐々木俊尚氏が、ジョブズ霊について語るイベントに関連して、以下のようなツイートがありました。 信仰してませんよ。でも否定ももちろんしません。まあ「お前は信仰か否定かどっちを選べ！」という問いがあったら、そっちの方が怖いですよね。 RT @ypegasasu810888 @sasakitoshinao 幸福の科学信仰してるのですか？ — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) November 13, 2013 当サイトを読んでくださっている賢明な読者の方なら一発で気づくと思いますが、これは「誤った二分法」の詭弁もしくは二者択一の詭弁と呼ばれるものです。そして、他者の批判が、あたかも二者択一を迫っているかのように誘導するストローマンの詭弁もしくは藁人形論法でもあります。 仮に、信仰と否定が同じ直線上に存在するとして、その間には無数の選択肢が存在します。たとえば、 ・広告塔として名前を

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ アグネス・チャンさんへの公開質問状 アグネス・チャンさんへの公開質問状 こんにちは。西村と申します。 アグネスさんが、下記のページに書いていることに、どうしても理解出来ないことがあり、お答え頂きたく、公開質問状という形で書かせて頂きました。 http://www.agneschan.gr.jp/blog/?p=7324 「今一番大事なのは、子供達の為に私たちもできることを考える事です。」 と仰られていますが、アグネスさんが募金先にあげている日本ユニセフ協会は、2012年度、募金の81%しか、ユニセフ本部に送っていません。 一方、ユニセフ親善大使をされている黒柳徹子さんは、募金の100%をユニセフ本部に送っているそうです。 http://www.inv.co.jp/~t

【オーランド〈米フロリダ州〉＝有田憲一】米プロスポーツ界で、選手間での「いじめ」が問題になっている。リーグ側も対策に乗り出している。　事件の発端はプロフットボールリーグ（ＮＦＬ）、ドルフィンズのジョナサン・マーティン（２４）が１０月末、精神的苦痛を理由にチームを離れたことだった。ＡＰ通信によると、食事しようと席につくと同僚が一斉に立ち上がったり、参加していない旅行代金を要求されたりなどと、日常的に嫌がらせを受けていた。　ドルフィンズは、有色人種のマーティンに対して差別的な発言をしたとされるリッチー・インコグニート（３０）を無期限出場停止処分にした。しかしマーティン側がチームに事情説明を求めた際、幹部が「殴り返せ」などと、いじめる相手への暴力を勧めたことも問題視された。グッデルＮＦＬコミッショナーは弁護士に内部調査を依頼した。　もっとも若手に対する「いじめ」は、ＮＦＬには以前からあったという

東京・千代田区にある参議院議員会館に、１３日、山本太郎参議院議員宛てに刃物が入った封筒が届き、殺害を予告する文面が記されていたことから、山本氏は警察に被害届を提出しました。 山本太郎参議院議員の事務所によりますと、１３日午前、東京・千代田区の参議院議員会館に届いた山本氏宛ての封筒の中に、「刃物のようなものが入っている」と、議員会館の警備担当者から連絡がありました。 このため山本氏の秘書が封筒の中を確認したところ、刃渡りが９センチで折り畳み式の果物ナイフのような刃物が入っていました。 また封筒には、差出人として「日本民族独立解放戦線」の総裁と書かれていて、「近日中に刺殺団を派遣します」と記されていたということです。 これを受けて山本氏は警察に被害届を提出しました。 山本氏の事務所はＮＨＫの取材に対し、「明らかな脅迫行為で、こういったことが起きて大変残念だ。警察の捜査の行方を見守りたい」と話し

韓国のパク・クネ大統領は、ソウルでロシアのプーチン大統領と会談したあと、共同声明を発表し、「北東アジアでは歴史の流れに逆らった言動で障害が起きている」として、歴史認識の問題を巡って日本の対応を間接的に批判しました。 韓国のパク・クネ大統領は１３日、ソウルでロシアのプーチン大統領と会談し、共同声明を発表しました。 この中には、「最近、歴史の流れに逆らった言動で作り出された障害によって北東アジア地域では力強い協力を進められずにいることに憂慮を表した」として、歴史認識問題を巡る日本の対応を間接的に批判する文言が盛り込まれました。 パク大統領としては、みずから繰り返している日本批判についてプーチン大統領から一定の理解を得たと評価しているものとみられます。 パク大統領は、先のヨーロッパ訪問では、いわゆる従軍慰安婦問題を具体的に取り上げるなど日本への批判を繰り返していました。

サークルＫサンクスは、「井村屋５０年前の初めての肉まん」を１９日から８０万個限定で販売する。中華まんの老舗「井村屋」が１９６４年に、初めて肉まんを売り出したときのレシピを再現。具材は豚肉とタマネギ、シイタケが中心だが、現在の肉まんより野菜が多め。野菜の甘みやうまみが味わえるという。税込み１１６円。

■細田博之・自民党幹事長代行　残念ながら福島第一原発の事故で見直し論が出ているが、科学的に対応して立ち直って、原発はあらゆる意味で安全で地震・津波、テロに耐えうるという結論が次第に出てくる。（原発を）ゼロにすべきだとか、すべきでないという議論をすべきでない。（自民党のインターネット番組で）

甲野善紀先生を本学の特別客員教授にお招きして３年。この年度末で任期満了となる。 ２月１日から３日までの集中講義が甲野先生の本学における最後の授業である。 ご挨拶に伺い、お稽古に加えて頂く。 ずいぶん多くの学生たち（および「にぎやかし」の合気道部員、杖道会員、OG、甲南合気会員）がミリアム館にひしめいて、さまざまな身体技法をあちこちで試みている。 甲野先生の講習会はだいたいこういうかたちで、「全級一斉」という指導法はなされない。 ひとりひとりが自分のペースで、自分の選んだ課題を試みる。だいたい数人のグループになって教え合ったり、批評し合ったりする。そのグループも固定していない。甲野先生が何か違うことを始めると、自然に解体して、また違う人たちとのグループが出来る。 自分の身体の内側で起きていることを「モニター」するというのが、稽古の基本であるから、外的な規制はできるだけ行わず、ひたすら自分の内

イオンは２日、同社の自主企画商品（ＰＢ）の「トップバリュ　チョコレートケーキ」の２種類（４個入り、１２個入り）から、アレルギー物質として食品衛生法で表示が義務づけられている落花生の成分が検出されたと発表した。 ４月２６日に行った自主検査で判明した。現時点で健康被害は確認されておらず、商品は４月２７日に店頭から撤去した。 全国のイオンやマックスバリュなど約２６００店で、４個入りは１月２４日、１２個入りは２月１日から、合計で約２５９万６４００箱を販売した。このうち昨年１２月１３～１５日、今年１月２５～２７日に製造した約８２万箱に、落花生の成分が混入している可能性があるという。 原料のチョコレートを製造した韓国の工場が、対象商品を生産する前に落花生を使った商品をつくっていたため、成分が混入したとみられるという。 問い合わせは「トップバリュお客さまサービス係」（（電）０１２０・０５４・８４５）へ。

【ブリュッセル＝野島淳】ドイツの空港で昨年、プロの演奏家のバイオリンが相次いで差し押さえられた問題で、欧州連合（ＥＵ）が「職業用具としてＥＵ域外から持ち込む楽器は税関申告をしなくてもよい」と規則を変えたことが分かった。２１日から適用する。　従来はプロの楽器でも、物品の一時輸入のための通関手帳を示し、免税扱いを受ける必要があった。改正後も、プロの楽器以外で、４３０ユーロ（約５万７千円）以上の物品は、これまで通り税関申告が必要だ。

みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題を受けて１３日午後に開かれた衆院財務金融委員会の集中審議で、みずほ銀や三井住友銀行の本体でも、反社会的勢力との取引が含まれていたことについて、麻生金融相は、具体的な件数や金額の公表に慎重な姿勢を示した。 午前の集中審議には、みずほ銀の佐藤康博頭取、全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）らが参考人として出席。銀行本体でも反社会的勢力との取引が含まれていることを明らかにした。 麻生氏は、「件数の公表を求められると、各金融機関は小さく見せようとするインセンティブ（誘因）が働く。かえって反社会的勢力を排除することに悪影響を及ぼす可能性を否定できない」と説明した。佐藤頭取も、件数や金額など詳細について、「支障を来す」として公表を拒んだ。 これに対して、民主党の長妻昭氏は、「融資の件数と金額はどのくらいかも言えないのは不可解だ」としてなお追及する

アメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府が申請している名護市沿岸部の埋め立てを巡って、沖縄県の仲井真知事と県幹部が１２日、対応を協議していたことが分かりました。 協議では、今の制度上、承認しないというのは難しいといった指摘が出された一方、地元自治体の意向を無視して承認するのは困難だという意見の両論が出されたということです。 アメリカ軍普天間基地の移設問題で政府は、日米合意で移設先と されている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請していて、沖縄県が審査を進めています。 こうしたなか、沖縄県の仲井真知事と副知事ら県幹部は１２日、審査の進捗（しんちょく）状況について担当部局から説明を受けたうえで、対応を協議しました。 協議では、国の申請を承認しなかった例は県が把握している昭和 ６３年以降一度もないことなど が報告され、「今の制度で知事に与えられた裁量は少ない」などとして今の制度上、承認しないというの

東京電力は、来年度以降も経常黒字の確保を目指すとする収支計画を１４日にも取引金融機関に示す方針で、これを受けて「日本政策投資銀行」などの取引金融機関は、東京電力に対する合わせて５０００億円の融資に応じる方向で本格的な検討に入る見通しです。 東京電力は、来月まとめる「総合特別事業計画」に必要な来年度以降の収支計画を１４日にも主力の取引金融機関に提示する方針です。 この収支計画は、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の時期などによって複数の見通しを示しますが、全体としては今年度、経常利益を黒字化したうえで、来年度以降も原発の運転再開とコスト削減によって黒字の確保を目指す内容になっています。 これを受けて、「日本政策投資銀行」と「三井住友銀行」、「みずほ銀行」、それに「三菱東京ＵＦＪ銀行」などの取引金融機関は、来月予定されている新規融資の３０００億円と、借り換えの２０００億円の合わせて５０００億円の融

衆議院の特別委員会で論戦が続く「特定秘密保護法案」を巡って、国の秘密と知る権利の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインに関係者の注目が集まっています。 １３日、衆議院の特別委員会で行われた参考人質疑では、「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインと、特定秘密保護法案を比較して、たびたび質疑が交わされました。 この「ツワネ原則」は、秘密保護法制の作成の際にどの国でも問題となる「安全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する２つの課題の両立を図るため、国連の担当者など５００人以上の専門家が協議して、ことし６月に南アフリカの都市・ツワネで採択されたことからその名が付きました。 ツワネ原則では国は、「防衛計画」や「兵器開発」など安全保障に関する情報を非公開に出来るとしていますが、一方で「拷問や、人道に対する罪など、人権侵害に関する情報は決して隠して

研究費の不正経理問題を受け、記者会見で謝罪する北海道大学の山口佳三学長（左）ら（１３日、札幌市北区の北大で）＝栗原怜里撮影 北海道大は１３日、教員が「預け金」などの不正経理に関与していた問題で、２００４年度以降に教員４４人が計約４億８０００万円の不正経理に関わったと発表した。うち元教員１人については、預け金をだまし取り私的流用した疑いがあるとして、今年６月に北海道警に詐欺容疑で刑事告訴したことも明らかにした。 北大は実名を公表しなかったが、告訴されたのは、北大遺伝子病制御研究所の西村孝司元教授（６０）。西村元教授の弁護士は「適切でない経理はあったが、私的流用の有無はわからない」とコメントした。 発表によると、私的流用の疑いは北大の内部調査で昨年１１月頃に浮上した。北大は今年６月、「懲戒解雇相当」と決定し、西村教授（当時）に通知した。しかし、西村教授はその後辞職し、退職金の受け取りも辞退した

2013年11月12日、内閣官房から「情報提供ネットワークシステム等の設計・開発等業務調達仕様書(案)」が公開された。マイナンバーの「コアシステム」と「インターフェースシステム」の設計開発に関わるもので、共通番号制の中枢を担う部分の仕様書(案)である。 この仕様書(案)では、マイナンバーでの情報連携の中心となる「連携用符号」は、「個人番号」からではなく「住民票コード」からの生成という方式（案）に改められ、個人情報のやり取りに用いる「機関用符号」は、「連携用符号」からさらに生成するという方式（案）に改められた。具体的には、各機関が各利用者用の「機関用符号」を受け取る際には、「個人番号」あるいは「氏名」「住所」等からいったん「住民票コード」を受け取り、その「住民票コード」から「機関用符号」を受け取ったら、即座に「住民票コード」を捨てる、という方式(案)となっている。 この仕様書（案）は、12月

【編集委員・緒方健二】オリコの提携ローンを利用して、みずほ銀から融資を受けた暴力団組員らが朝日新聞の取材に応じた。　組員が融資を受けたのは２０１１年４月。東日本の自動車販売店で約１２０万円の軽乗用車を買った。販売店に言われるまま、ある信販会社にローンを申し込んだが断られた。申込書の職業欄に「自営業」と書いたが、本名を名乗ったので「暴力団排除条項に触れたか」と思ったという。　「じゃあオリコに申し込んでくれ」。店員に告げると約２時間後、「審査ＯＫ」の返事が来た。「私たちの間では『困ったらオリコを使え』が常識。審査に通りやすく結果が早く出る」。別の暴力団幹部も「オリコは頼れる会社」と言った。

希少価値が高い、ピンク色をしたものとしては世界最大級のダイヤモンドが１３日、スイスのジュネーブでオークションにかけられ、宝石の落札額としては過去最高の、日本円で７３億円余りで落札されました。 落札されたのは、１４年前にアフリカの鉱山で採掘された５９カラットの淡いピンク色をしたダイヤモンドです。 ピンクダイヤモンドは一般的な無色のダイヤモンドよりも希少価値が高いとされていて、今回、オークションにかけられたものは縦が２．７センチ、横が２センチほどの世界最大級の大きさです。 オークションは１３日、スイスのジュネーブにある高級ホテルで行われ、大勢の人が見守るなか、競りが始まりました。 値段はみるみるうちに上昇し、最終的に６８００万スイス・フラン（日本円で７３億円余り）で落札されると会場から大きな拍手が起きました。 誰が落札したのかは明らかにされていませんが、オークションを行った会社によりますと、宝

100万人超のユーザーを抱える大人気オンラインゲーム「艦隊これくしょん 〜艦これ〜」。ゲームビジネスを特集した「アスキークラウド 2013年12月号」では、開発元である角川ゲームスの田中謙介氏のインタビューを掲載しているが、オンラインゲームは開発元（デベロッパー）だけでは成立しない。裏方として「艦これ」のプラットホームを提供するDMM.com取締役の片岸憲一CMO兼CGOに、艦これ人気の分析や同社のゲームビジネスなどについて聞いた。 オンラインゲームの裏方、「パブリッシャー」という存在 ──デベロッパー（角川ゲームス）とパブリッシャー（DMM.com）の役割について教えてください。 片岸　ゲームを販売して、その責任を取るのがパブリッシャーの位置付けです。プラットホームの提供とゲームへの初期投資というリスクを取った上で、品質管理や販促活動を通じてゲームが盛り上がるかたちにします。特にソーシャ

滋賀県高島市の鴨川河川敷に放置された木材チップから放射性セシウムが検出された問題で、嘉田由紀子知事は１３日、県庁で年内に撤去するよう求めた福井正明・高島市長に対し、「トラックに積んで東電に持っていきませんか。クリスマスプレゼントです」と述べた。 木材チップは今年３〜４月、県管理の国有地に幅３．５メートル、長さ約５７０メートルにわたって無断で放置された。関係者への聴取で、東京電力福島第１原発事故で汚染され、福島県から運ばれてきたとみられることが判明。県は現場でコンクリート遮蔽（しゃへい）する方針を示したが、福井市長は撤去を求め、反発している。 嘉田知事はこの日、涙を流して対応の遅れなどを謝罪した上で、まだ受け入れ先が見つかっていないことを説明。「持って行き場がない。環境問題の原則は排出者責任で、セシウムを出したのは東電だ」として、東電前に運ぶことを持ちかけた。福井市長は「もっと冷静になっ

アメリカの同時多発テロ事件で崩壊した、ニューヨークの世界貿易センタービルの跡地に、日本人が設計した高層ビルが完成しました。 アメリカで２００１年に起きた、同時多発テロ事件で崩壊した世界貿易センタービルの跡地には、現在、複数の高層ビルの建設が進められています。 このうち「タワー４」と呼ばれる高層ビルが完成し、１３日、現地で完成を祝う式典が開かれました。 式典には設計を手がけた国際的な日本人建築家、槇文彦さんやニューヨーク市のブルームバーグ市長も参加し、テープカットをして新しいビルの誕生を祝いました。 「タワー４」は２００８年から本格的な建設工事が行われた高さおよそ３００メートルのビルで、式典に参加した人たちは上層階からマンハッタンの摩天楼などを眺めていました。 ビルには、玄関部分に日本人彫刻家の西野康造さんの作品が設置されているほか、エレベーターや手すりなどに日本製のステンレスが使われていて

人間の判断なしに自動的に敵を攻撃するロボット兵器の開発について、各国政府の代表が国際的な規制の是非を話し合う初めての会議がスイスのジュネーブで１４日から始まるのを前に、開発に反対するＮＧＯが現地で、兵器の危険性を訴えました。 攻撃対象となる敵を自ら識別したうえで自動的に攻撃するロボット兵器の開発については、人間の判断を介さずに殺傷を繰り返すことなどへの反発が強く国際的な規制を求める声が高まっています。 こうしたなか、日本を含む各国政府の代表が参加してジュネーブで１４日から開かれるＣＣＷ＝特定通常兵器使用禁止制限条約の締約国会議で、初めてロボット兵器の問題が取り上げられ、ロボット兵器の開発の規制を視野に入れた専門家会合を開くかどうか話し合われる予定です。 これを前に１３日、ジュネーブでは、ロボット兵器の全面禁止を訴えている世界の４４のＮＧＯで組織された団体が各国の代表を招いて講演会を開き、ロ

今の国会の焦点となっている「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会は修正協議に入りましたが、維新の会は、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置など、大幅な修正に全面的に応じるよう求めており、協議の先行きは不透明です。 特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党は、少しでも多くの党の賛成を得て、来週中には衆議院を通過させたいとしており、１３日、日本維新の会と修正協議に入りました。 この中で維新の会は、特定秘密の範囲を防衛分野に限るとともに、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置することや、３０年後にすべての情報を開示することなどを求めました。 維新の会は、こうした要求に全面的に応じなければ法案には賛成できないとしています。 これに対し自民・公明両党では、３０年後の情報開示について「一部の例外を除いて

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長野県建設業厚生年金基金（長野市）の横領事件で、長野県警は１４日、基金の口座から約６４００万円を着服したとして、国際手配していた基金の元事務長、坂本芳信容疑者（５６）を業務上横領容疑で逮捕した。 　坂本容疑者は今月１日、逃亡先のタイ・バンコクで、不法滞在容疑でタイの入国管理局に逮捕された。 ◇ 【バンコク＝石崎伸生】坂本芳信容疑者は、タイの首都バンコクで逮捕された当時、交際するタイ人女性に頼って生活していた。 一時期は、羽振りのいい生活をし、女性に金をつぎ込んでいたという。 タイ捜査当局の関係者によると、坂本容疑者は２０１０年９月に入国して以来、複数のタイ人女性と交際。女性の知人によると、交際を始めた頃には、高級腕時計や現金約６０万バーツ（約１９０万円）を贈るなどしていたという。別の女性とは、タイのリゾート地で高級ホテルに宿泊するなどしており、交際女性の知人は「ぜいたくな生活をしていたよう

任天堂が今月２９日、ゲームではなくマージャン牌（ぱい）の新商品を３７年ぶりに発売する。環境に優しい素材を使用しており、価格は主力商品の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」より４千円近く高い１万８９００円。任天堂は高級感を売り物にしているが、ファンからは「新作ゲームじゃないのか」との声も。 任天堂は昭和５８年に家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」を発売したが、それ以前から花札や百人一首も製造販売している。マージャン牌は３９年から「役満」のブランド名で展開。ただ、５１年以降は新商品を出していなかった。 新商品の素材は、廃棄しても環境に悪影響を与えないという特殊な樹脂。３重構造で竹目模様を再現し、「一筒（イーピン）」にはゲームのキャラクターのモチーフとなったカメをデザインした。任天堂は３万１５００円の百人一首も発売しており、高価格化を進めている。

埼玉県川越市は１３日、インターネットの掲示板に「女子高女子大学園祭荒らし」というスレッドを作り妨害を予告するなどし、威力業務妨害罪で略式起訴され、川越簡裁から罰金５０万円の略式命令を受けた同市の男性職員（４４）について、停職６か月の懲戒処分にしたと発表した。 男性職員は同日付で退職願を出し、受理された。 同市の川合善明市長は「法令を順守すべき公務員が市民の信用を大きく失墜させたことを深くおわびしたい」とコメントした。

【ソウル＝豊浦潤一】韓国の有力紙・朝鮮日報は１３日、歴史問題などで対立する日韓関係について「根本的に解決する方法は、我々がより合理的で信頼できる国になる道だけだ」と自省を促す異例のコラムを掲載した。 安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領との首脳会談が実現する見通しが立たない中、反日一辺倒だった韓国各紙の論調も変化し始めている。 コラムは論説室長の署名記事で、日本の集団的自衛権行使に「反対する国は中国と韓国しか残っていないようだ」と指摘。福島第一原発の汚染水問題で、韓国産の魚さえ敬遠する風潮が蔓延(まんえん)した現状について、「世界の人々は福島から遠くない東京の五輪開催を圧倒多数で決めた。我々を合理的と考える世界の人がどれだけいるのか」と論じた。 １９６５年の日韓請求権協定で解決済みにもかかわらず、戦時中の韓国人徴用工を巡る裁判で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる点にも言及。「国際社会は

【ワシントン＝柿内公輔】内部告発サイト「ウィキリークス」は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の一部の条文案などとみられる文書を入手したとして公開した。流出や文書の真偽は不明だが、文書は各国の対立が激しい知的財産権分野に関するもので、各国の賛否や意見なども記されている。　ウィキリークスによると、文書は８月３０日にブルネイで開かれたＴＰＰ交渉会合の首席交渉官の協議で配布された資料とされ、英文で９５ページに上る。　製品に関する特許と著作権などの定義や保護される期間についての原案に、各国の賛否や意見が細かく付記されており、著作権侵害については、権利者の申請なしに当局が法的措置をとる手法が提案され、米国など１０カ国は賛成だが、日本とベトナムは反対している。やはり各国の対立が激しい医薬品の特許なども取り上げられている。　ウィキリークスは文書に関して、各国が協議しているＴＰＰの知財に関する

【荒ちひろ】テレビ番組の録画代行業の男女２人が１０月、著作権法違反の疑いで宮城県警に逮捕された事件で、仙台区検は１３日、２人を仙台簡裁に略式起訴した。県警は取り締まりを強め、「グレーゾーン」としていた録画代行の立件に踏み切った。一方で、代行サービスがないと、映像の記録を調べにくい現状を嘆く声もある。　起訴状によると、２人は昨年１１月から今年５月ごろ、放送局７社の番組を録画したＤＶＤを石巻市などの５人に販売したとされる。１３日、罰金各３０万円の略式命令を受けた。　２人がインターネット上に「録画代行サービス」のサイトを立ち上げたのは２００９年ごろ。都内の自宅にある録画機４台で依頼された番組をＤＶＤに録画。４年ほどで４千万～５千万円を売り上げていたという。　著作権法では、テレビ番組の複製ＤＶＤの無断販売は違法だ。「録画代行業」は、依頼を受けたテレビ番組を録画して送り、料金を受け取る。業者側は「代

【河原田慎一】吹奏楽に取り組む全国の中学、高校生のあこがれの「聖地」だった普門館（東京都杉並区）のホールが今後、使えなくなる。所有する宗教法人「立正佼成会」（同）が耐震改修や建て直しを断念したためだ。教団は１３日、全日本吹奏楽コンクールを主催する全日本吹奏楽連盟に伝えた。　全日本コンクールは来年まで、名古屋国際会議場（名古屋市）で開くことが決まっている。連盟は「都内で同規模の会場を確保するのは難しい。再来年以降も当面は名古屋で開く予定だが、将来的には未定」としている。　教団によると、普門館は１９７０年に完成。館内のホールは舞台幅約３４メートル、客席数５０８２という国内最大級の音楽ホールで、７２年から全日本コンクールの主に中学、高校部門の舞台として使われてきた。

「読売ビジネス・フォーラム２０１３」の第４回講演会は１３日、札幌市のホテルで開かれ、森元首相が約２３０人を前に講演した。 森氏は北方領土問題について「いつまでも金科玉条のように４島全島返還から一歩も下がるなと言っていると、政府が動きにくい」と述べた。 森氏は首相時代の２００１年にロシアのプーチン大統領と会談し、歯舞群島と色丹島の返還と、国後、択捉両島の帰属の確認を分離して協議する「並行協議」を提案した。講演ではこの点にも改めて触れた。 両国の経済協力については、「ロシア側が求めていることを日本が行えば、日本にとって国益となる」と、協力の重要性を指摘した。