アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことは、超大国アメリカや世界にどのような変化をもたらすのか。気鋭の国際政治学者、イアン・ブレマー氏にニューヨークでインタビューしました。（聞き手はニュースウオッチ９・河野憲治キャスター） 「２０１６年にパクス・アメリカーナが終えんを迎えた」と言うことができます。超大国アメリカは世界を先導しなくなり、世界はリーダーシップの不在という深刻な状況になります。トランプ氏はそれを「アメリカ第一主義」という方針で明確に示しました。 トランプ氏はもはやアメリカの価値観を世界に広めることを望みません。その場その場の利益に基づいて世界とアメリカが関係を築くことを望んでいるのです。対ロシア、対中国、対日本、対イギリスなど、何であっても、得になればyよいのです。 トランプ氏が最も関心を持って省こうとしているのが、アメリカの世界的リーダーシップの中核となっていたものです。残

堀正岳さんが、討論会の内容を臨場感たっぷりに実況してくれました。そのツイートと関連ツイートをまとめたものです。

おおさか維新の会に入党した山田太郎参院議員＝比例代表＝は27日、同党に離党届を提出した。25日に入党が承認され、夏の参院選埼玉選挙区の公認候補に決まったばかり。取材に「埼玉で活動するのは難しいと判断した」と説明した。 山田氏が前に所属していた日本を元気にする会は、山田氏の離党届を受理せず保留にしている。

自民党の憲法改正草案は各条文に「見出し」をつけている。１条は「天皇」、９条は「平和主義」、そして２４条は「家族、婚姻等に関する基本原則」だ。一方、現憲法に見出しはないが、出版社などが付したものが流布している。例えば有斐閣の「六法全書」では、１条「天皇の地位・国民主権」、９条「戦争の放棄、戦力及び交… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁

伊吹文明・元衆院議長 強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）

大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。

２２日、衆院総務委員会で２０１６年度ＮＨＫ予算案が自民党などの賛成で可決されました｡ＮＨＫ予算には､高市早苗総務相の｢意見｣が付けられています。 「意見」はＮＨＫ番組「クローズアップ現代」を名指しし、「総務大臣の行政指導を踏まえ、再発防止に向けた取組を引き続き着実に実施」することとしています。 また、国際放送の充実に関し、「我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解」を「正しく伝えることがこれまで以上に重要になっている」との認識から、「経済交流の発展…等に資するよう国際放送のより一層の充実・強化を図ること」とのべています。 ＮＨＫの放送全体にかんする総務相の「意見」で、特定の番組について「行政指導」を持ち出して再発防止を求めることは前代未聞です。これは政権党に不利益な内容の放送をした番組への狙い撃ちにほかなりません。 また、「政府の国際問題政策を伝え、経済的な海外展開の発展に資するよう

１３日、東京・高輪のホテル。安倍晋三首相は自民党大会の後、参院選の立候補予定者への公認証交付を終えると、同じホテル内の宴会場に姿をみせた。 新憲法制定を掲げる「日本会議」の地方議員連盟の総会だ。約１６０人が集った非公開の会合に、首相は１５分とどまった。複数の出席者によると、あいさつで憲法改正への決意と国民投票に向けた世論喚起の重要性を強調し、「憲法改正は党是だ」と語った。 ■会合、異例の配慮 ３月に入り、首相は憲法改正に積極的な国会答弁を繰り返していた。ところが党大会の２０分のあいさつでは一言も触れず、「参院選前に拳を振りあげる必要はない」（自民党参院幹部）とする党内や公明党を意識したものと映った。 その数時間後、一運動団体の非公開の会合で首相がみせた異例の配慮。日本会議によると、第２次安倍政権の発足後、首相が日本会議の公式行事に出席するのは初めてだった。 首相、正副官房長官、閣僚、首相補

国会答弁でのヤジ騒動と、オリンピックエンブレム騒動には共通点がある？（写真：YUTAKA/アフロスポーツ） 保育園落ちた騒動の波紋が続いているようです。 私自身は保育園問題についての専門家ではありませんので、この話題について言及するかどうかはかなり悩んだのですが。 どうにも今回の騒動に対する政治家の方々のリアクションが、あまりに本質から外れてる気がして気になるので、遅ればせながら問題提起してみることにしました。 直近で話題になっていたのは、こちらの杉並区議の炎上騒動。 ■「『保育園落ちた日本死ね』は便所の落書き」田中裕太郎・杉並区議のブログに批判続出 要はこちらの杉並区議の方からすると、「インターネット上に「日本死ね」などと書き込む」人は不心得者であって、「そんな便所の落書きをおだてる愚かなマスコミ、便所の落書きにいちいち振り回される愚かな政治家」が問題だということが言いたかったようです。

裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006

公務員保育士の給与削減を理由に民間保育士に対する給与補助も打ち切りました。以下説明。 大阪市には『民間社会福祉施設従事職員給与改善費』という補助金がありました。 これは公務員保育士と民間保育士の待遇差が著しく広がらないよう一定額を補助する制度で、わずかながらも民間保育士の給与水準を引き上げることにつながっていました。決して十分とはいえませんが文字通りの「税金を突っ込んで給料を上げる」施策です。 しかし、昭和48年度から実施されていたこの制度を、橋下氏は「市政改革プラン」の一環として廃止しました。「公務員保育士の給与を民間並みに下げたので民間保育士の給与調整は必要ない」というロジックです。 http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000163/163563/02-2_13-16.pdf このように、

buu @buu34 蓮舫「もともと社会保障に組み入れるメニューを3党合意で私たちは決めました。7千億、消費税増税分、これ確保して頂いています。でもそれ以外に、時の政権が3千億を育児に確保する責任がありますが、昨年聞いた時には、まだなかったと言いました、今年はどうですか」 安倍「3千億円につきましては 2016-03-05 02:53:11 buu @buu34 安倍「子育ての支援として、こうした保育士の待遇改善という考え方もあるでしょうし、我々は幼児教育の無償化を考えているわけで、そうした様々な対策の中から、財源を確保しながら進めていきたい」 蓮舫「いや、その幼児教育の無償化は自民党のマニフェストで、3党合意には入っていません。 2016-03-05 02:53:45 buu @buu34 蓮舫「今言ってるのは、3党合意してメニューを決めた育児支援の3千億、政府がこれを集める責任がある、

目次 「#保育園落ちたけど政治利用されるのはごめんだ」というタグの誕生 待機児童問題に、反原発・反安保・反政権など余計な物をセットにして騒ぎ、本当に困っている人達の足を引っ張るのをやめて欲しいという意。 共産党吉良よし子の子が保育園落ちたのは世帯収入が多いせいという可能性がある 1000万×2+αの収入で、共産党献金額上位。 保育園入所判定は点数制なのではっきりした言葉での説明はないが、低所得者優遇が基本。 時系列メモ フローレンス駒崎関連 参考資料 「保育所等関連状況取りまとめ（平成27年４月１日）を公表します」 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000098603.pdf 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ 全国社会福祉協

昨夏にあった大阪市立中学校の歴史・公民教科書の採択の参考となった住民らを対象にした市教委のアンケートをめぐり、「組織的動員で育鵬社版への肯定意見が多数を占めた疑いがある。育鵬社版は公平に採択されたのか」という指摘が、２３日の市議会の委員会で相次いだ。市教委は「アンケートは参考資料。教委の責任で公平に採択した」としている。 昨年８月、市教委は委員６人による多数決で今春から使う歴史・公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社版を採択した。採択前の同６～７月、市教委が市内の教科書展示会場で住民らにアンケートした結果、育鵬社版に肯定的な意見が全体の約７割の７７９件を占めた。 これについて、大阪の教員らでつくる市民団体「子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会」が情報公開請求でアンケートの回答の写しを入手。自由記述欄に育鵬社版以外を「自虐史観に満ち溢れた教科書ばかり」

集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】

約1年にわたって、日本会議を追い続けてきた。 これまで、この連載が各種資料と当事者証言で明らかにしてきたポイントは以下の通りだ。 ・閣僚の参加議連等を見ていると、現在の安倍政権は、日本会議の影響を色濃く受けている様子が伺えること ・「緊急事態条項の創設」「憲法24条を改変し家族条項を追加すること」「憲法9条2項を改廃すること」という、最近にわかに活発化した改憲議論は、その内容と優先順位ともに、日本会議周辺、とりわけ日本政策研究センターの年来の主張と全く同じであること ・日本会議が展開する広範な「国民運動」の推進役を担っているのは、神社本庁でも神道政治連盟でも、また、その他の日本会議に参加する宗教団体でもなく、「日本青年協議会」であること ・「日本青年協議会」の会長であり日本会議事務総長である椛島有三も、“安倍総理のブレーン”と呼ばれる「日本政策研究センター」を率いる伊藤哲夫も、「生長の家学