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投資信託や保険商品を勧めてきた銀行員が、今年から「寄付」を勧めるかもしれない。政府が２０１１年度から、信託銀行に預けたお金を政府認定のＮＰＯ法人などに計画的に寄付できる信託商品を認めるためだ。銀行を通じて安心して寄付ができるとともに、税優遇も受けられるよう環境を整え、寄付文化を広げる狙いだ。 　この制度は「計画的寄付信託」と呼ばれる。投資信託のように銀行に一定額を預け、そこから毎年決まった額と利子が定期的に寄付されていく。預けた期間中に亡くなった場合、残ったお金はすべて寄付される。 　寄付先は、預けた銀行が、政府認定のＮＰＯ約１９０法人や公益社団法人、学校法人などを紹介する。これらから自分で寄付先を指定し、寄付を受けた団体からは活動や会計の報告がある。 　さらに、年間の寄付額を税務署に確定申告すれば、その年に納めた税金から、最大で寄付額のほぼ半額が返ってくる。ただし、納めた税金の４分の１が

政府が２４日開会の通常国会に提出を目指している著作権法改正案に対して、著作権者に不安が広がっている。楽曲や映像、新聞記事などを、著作権者の許諾を得ないで利用できる範囲が拡大する内容だからだ。ネット上に違法なコピーがあふれ返る中での法改正。著作者側からは「違法状態を一層、悪化させかねない」との懸念が上がっている。【内藤陽、臺宏士】 著作権法の改正による利用範囲の拡大を提言するのは、文化庁の文化審議会「著作権分科会」（分科会長＝野村豊弘・学習院大法学部教授）。今月２５日、同分科会の法制問題小委員会（主査＝土肥一史・日本大大学院教授）が昨年１２月にまとめた最終報告を了承する方針だ。現行の著作権法は「公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図る」と目的を規定している。例えば、同法は著作者が著作物を複製（コピー）する権利を専有することを認め、複製には許諾を必要とする一方で、私的な利用のほか、教

日本のテレビ番組の海外転送が著作権法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、利用者の指示を受けて録画する方式のサービスについても「業者の管理、支配下で放送を受信し、複製される場合には著作権法に違反する」との判断を示した。 　その上で、サービスを適法とした二審・知財高裁判決を破棄。今回のケースではどの業者が機器を管理していたかはっきりしないとして、審理を知財高裁に差し戻した。 　１８日には録画せずにリアルタイムで番組を転送するサービスについても、別の小法廷が違法とする判決を言い渡しており、業者が介在して日本の番組を海外在住者向けに転送するビジネスは閉ざされることになりそうだ。 　「ロクラク」の名称でサービスを提供していた日本デジタル家電（浜松市）が、ＮＨＫと東京、静岡の民放９社から訴えられていた。

前回に引き続き、あの発言について。 pukuma 吉村哲彦 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など（私と同じ）300円もあれば十分です。 Twitter / @吉村哲彦: 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめで … 生活保護を受けている人が海外旅行を行くのが問題？ うーん。今時海外旅行なんてただでいくこと可能じゃないですか。 Googleで、「懸賞 海外旅行」と検索して、ポチポチ押すだけです。 ちょっと気合が入った商店街の福引で特賞を狙うというのもありです。 海外旅行に行くことを理由に生活保護費が過剰である、という論はいささか飛躍があります。 何かが豪華ならばどこかを削っている ちょっとおさらいをしてみましょう。