今週のテーマ3d illustration of a national flag with a grunge metal texture 菅直人首相による浜岡原発の停止「要請」に対しては賛否両論がありますが、批判の有力な論拠のひとつが「法的根拠に基づかない首相のスタンドプレーであり、『法の支配』に反する」というもののようです。このことに関して寄稿依頼をいただきましたので、「そもそも日本は法治国家なのか」を歴史的に考えてみます。 まず確認しておくべきなのは、しごく大雑把に言って、「法の支配」はそもそも人類普遍の現象ではないという史実です。英国のマグナカルタ（1215年）に典型的なように、それは「封建貴族の既得権益」を君主に認めさせるところから始まった（その手段が身分制議会＝立法府の設立）、特殊西欧的な政治体制であり、最初から東アジアには当てはまらないのだと思っておいた方がよいでしょう。 法治

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私が生まれて初めて総選挙の投票所へ行ったときのことです。　思えば、今から15年以上も前の話になってしまいました。　最近、言動がおっさんくさくなってるのも無理はありません。 それはともかく、当時 投票所で、選挙の投票用紙と一緒に、最高裁判所の国民審査用紙を受け取ったのですが…… 当時、大学の法学部で学生をやっていたクセに、そこに並んでいる裁判官の名前を、一人も知らない自分にショックを受けました。 あれ以来、最高裁の出した新しい判例について、どの裁判官が関与し、どういう意見を示したのか、自分なりに確かめてから国民審査に行くようになりました。 しかし、せっかくですから、そうやって個人的に調べたデータを、決して法律に詳しくない全国の多くの有権者の皆さんへも、わかりやすくお伝えできないだろうかと考えるようになったのです。 今では、そんな考えを実現してくれる、インターネットという便利な場も整備されまし

2008年01月26日00:30 カテゴリCodeTaxpayer 小善は大悪に通ずるか 行間からはっきりと読み取れる、怒りを通り越した諦めが痛い。 いっそネット丸ごと京都府警の管轄に - 雑種路線でいこう また京都府警か。なぜ京都府警が東大の先生とか大阪電通大の学生を捕まえるのか謎は深まるばかり。いっそネット丸ごと京都府警の管轄にしてホットラインセンターもインターネット協会ではなく京都府警にぶら下げてしまえばどうか。現行法で刺せない有害サイトも片っ端から著作権法違反とか何かで検挙してくれれば、かったるい法改正の手間も省ける。京都府警のふるまいを見て、鄭和の航海録を隠した(焼いた可能性も大きい)明の役人を思い起こした。 京都府警も、そして明の役人も、彼らの出来る範囲で「報国」したという点は共通している。そしてそれが結果的に国の未来を奪うことになりかねない、という点においても。 何をどう処す

憲法9条を素直に読むとですね、我が国は如何なる理由があろうとも戦争しない、ということになります。戦争になりそうな場合は降伏するか、アメリカ様に守ってもらうしかないわけです。 ならば、戦争を前提としたハーグ陸戦条約やらジュネーブなんぞは必要ないということになります。 ところが護憲派の方々から両条約の批准を覆そうとか、そんな条約があるから戦争がこの世から無くならないのだ、こんなもの無くしてしまえ、という論を寡聞にして聞いたことがありません。とても不思議です。 ハーグ条約では批准国に条約の内容を徹底衆知させることを求めていますが、我が国で長らくこれを行っておりませんでした。本来ならば義務教育で教えるべきでした（確か今の中学校あたりでは教えているはずです）。 てなわけで、ぼくたちの世代ふくめて今のオトナは「戦争を知らない子供達」ではなく「ハーグ条約を知らない大人達」になっています。万が一、戦争にな

破壊活動防止法（はかいかつどうぼうしほう、昭和27年法律第240号、英語: Subversive Activities Prevention Act[1]）は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた日本の法律。所管官庁は、法務省の外局たる公安審査委員会ならびに公安調査庁である。特別刑法の一種。全45条。略称は破防法[2]。 1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令（昭和24年政令第64号）の後継として同年7月21日に施行された。 1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動

(記事掲載／2007.04.01) 毎週日曜日掲載の「日曜日の政治用語」。最近問題となっている「民法772条問題」。どういうことが問題となっているのでしょう。そしてそれに対する政府の対策とは。 離婚しても300日以内に生まれた子は前夫の子になる 民法772条第２項は、出生した子どもの親について、こう規定しています。 「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。」 「婚姻中に懐胎」つまり妊娠したということは、離婚する前の夫との婚姻関係のなかで妊娠したということを意味しています。 つまり、今の民法の規定では、離婚しても300日までに生まれた子どもは、前の夫の子とみなされるということになるのです。 増加する「無戸籍の子ども」 しかし、この規定によっていろいろと苦しむ人がでてきました。その例として問題視され