特に左派はパレスチナ応援アピールのパレスチナ国旗マークやスイカアイコンを掲げながらどうして無関心でいられるのだろうか アサド政権はこの10年でサリンなどの化学兵器を用いた大量虐殺や、多くの対立者を刑務所に送り片っ端から死刑にするなど、数十万人のシリア人を死に至らしめており、冷戦後で見ても最悪の指導者だったが日本では岩波がアサド政権のプロパガンダを垂れ流したりしていた影響なのか、状況がよく理解できていないようだ 今回のシャーム解放機構による宗教や民族や外国に依存しない政権打倒はそれこそ韓国のデモなんかよりもよっぽどすごいことで、ロシアとイランとヒズボラの弱体化が生んだ奇跡とも言うべき出来事なのだが…

外務政務官に就任した生稲晃子参議院議員。韓国メディアが2022年8月の共同通信の報道を取り上げ、11月24日、生稲氏が参加した佐渡金山（新潟県）の追悼行事に韓国政府関係者が参加を見送るなど、外交問題に発展した。

米ワシントンのヒューマン・ライツ・ウオッチのオフィスで、机の上に置かれた対人地雷のレプリカ（2024年11月20日撮影）。(c)Bastien INZAURRALDE/AFP 【11月29日 AFP】フィンランド国防省は28日、現在国際法で禁止されている対人地雷を防衛兵器として再導入することを検討しているとAFPに明らかにした。 地面に埋められた対人地雷を踏めば、即死はしなくても手足を失うことが多く、被害者の援助団体は市民への長期的な影響を非難している。 フィンランドは2012年に対人地雷の使用、備蓄、生産、移転を禁止する対人地雷禁止条約（オタワ条約）に加入。対人地雷を放棄した。 しかし、フィンランドの地雷再導入支持派は、ロシアのウクライナ侵攻で国の安全保障環境が変化したと主張。オタワ条約への取り組みを再評価するよう当局に促している。 国防省はAFPに対し、夏から軍が対人地雷の再導入が必要

ウォルマート、多様性支援を中止－今後「ＤＥＩ」という用語使わず Jeff Green、Jaewon Kang 小売り世界最大手の米ウォルマートは、ダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂性）を重視するプログラムを撤回する。「ＤＥＩ」と呼ばれるこうした取り組みは保守派からの批判が高まっており、ＤＥＩ強化を打ち切る企業が増えている。 ウォルマートは今後、契約を交わす際、人種や性別を含む多様性を推進要因として考慮することはなくなり、融資の適格性を評価する場合も人口動態のデータ収集を中止する。同社はＤＥＩを巡る公約を撤回したこれまでで最も有名な企業となった。 ウォルマートは25日、公式なコミュニケーションにおいて「ＤＥＩ」という用語の使用を取りやめることを確認。また、従業員に対する人種平等研修も制限し、性的少数者らＬＧＢＴＱの擁護団体であるヒューマン・ライツ・キャ

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。 血のつながりは大切トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。 この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2千人の一族がいた。当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。 ２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は「われわれはその一族の出身だ。2つの村の村民は元をたどれば、4つの家族にたどりつく」と話した

国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）での化石賞の授賞式。22日は日本などに「特大化石賞」が贈られた＝アゼルバイジャン・バクーで2024年11月22日午後6時32分、山口智撮影 アゼルバイジャン・バクーでの国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）で会期最終日の22日、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は「特大化石賞」を、条約で途上国への資金支援を義務付けられている日本など先進国（24カ国・地域）に贈ると発表した。COP29会期中の日本の受賞は、G7として受賞した15日に続き2度目。 COP29は途上国で地球温暖化対策を進めるための資金調達の方向性が最大の焦点で、資金目標の大幅増額を求める途上国と先進国の間の対立が続いてきた。CANは24カ国・地域を「気候危機を引き起こした最大の責任者」とし、「世界が産業革命前からの気温上昇を1・5度に

ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事：ショルツ独首相、来年３月の総選挙目指す－リントナー財務相解任 (1

米大統領選の選挙結果を受け演説するトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は6日未明（日本時間6日午後）、南部フロリダ州の集会で演説し「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」と「勝利宣言」した。CNNによると、選挙人の獲得数は当選ライン（270人）に届いていないが、激戦7州のうち最激戦州の東部ペンシルベニア州と南部2州で勝利。トランプ氏は「少なくとも315人に届くだろう」との見通しを示した。 トランプ氏は集まった支持者を前に「我々は今夜歴史を作った。あなたがたの投票を誇りに思う」と強調した。また「米国は助けを求めている。我々の運動は、国を癒やすのを助けていく」と述べた。【ワシントン秋山信一】

英内務省は18日、労働党新政権による戦略見直しの一環として、過激なミソジニー（女性嫌悪、女性蔑視）を過激主義の一形態として取り扱うと発表した。

５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）「国民交流の拡大」で一致した昨年１１月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が５月２０日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。

中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた

SOW＠ @sow_LIBRA11 ウエブトゥーンが中国に続き、欧州からも撤退か・・・中華市場は政治的な問題もあったのかもだが、欧州市場はまた別の事情もありそうやね。 mk.co.kr/jp/it/11013828 2024-05-14 10:16:24 リンク 매일경제 カカオのウェブトゥーンをはじめとするコンテンツ子会社であるカカオピッコマが欧州事業を撤退する。 欧州進出から約3年後に廃業することになる。 フランスを含めた欧州ウェブトゥーン市場の成長傾向が当初の予.. - MK カカオのウェブトゥーンをはじめとするコンテンツ子会社であるカカオピッコマが欧州事業を撤退する。 欧州進出から約3年後に廃業することになる。 フランスを含めた欧州ウェブトゥーン市場の成長傾向が当初の予想より遅い中、現地企業の出血競争が深刻化すると、収益性の高い地域に集中するために下した決定と解釈される。 12日、

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来の…

フェミニストは大抵は狂っているが、こないだは増田に「インドのジェンダー指数は日本より上。インドを見習え」とか言ってたのが現れて 狂っている＋深刻に頭が悪い じゃあインド行って日本みたいに夜一人で歩いてみてごらんよと まあ増田にいるフェミなら多分モンスターみたいな見た目の高齢おばさんだから襲われる心配もないだろうから大丈夫かもしれんけど 【追記】 https://anond.hatelabo.jp/20240422221437 https://anond.hatelabo.jp/20240422220717 当該の発言はこの辺ね 「ジェンダー指数」じゃなくて「ジェンダー平等意識が高い」と言ってるから自分の引用も正確じゃないけど、 「インドは日本よりジェンダー平等意識が高い」の時点で「北朝鮮は楽園の国」くらいの名言なんで一部のフェミが深刻にアレであるという事は変わらんでしょ（文系脳）

平素より、本サービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 先日のお知らせにてご案内いたしました一部のクレジットカードブランドがご利用できない件につきまして、 続報をご案内させていただきます。 クレジットカードブランド様と再開の交渉を行っておりましたが、現時点での再開は難しい状況となっており、 Visa / Mastercard / American Express ブランドでのクレジットカード決済は当面の間ご利用いただけません事、ご容赦ください。 引き続き、再開の交渉は行って参りますが、再開をお待ちいただいていたユーザー様につきましては、 他の決済方法のご利用やポイント購入をお願い致します。 他の決済方法につきましては、[ ヘルプページ ]をご参照ください。 ポイント購入は[ こちら ]（※要ログイン）から行えます。詳しくは[ ヘルプページ ]をご参照ください。 ご利用の皆様にはご

米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。

アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞の各賞の発表がロサンゼルスで行われ、視覚効果賞に山崎貴監督の「ゴジラ-1.0」が選ばれました。 視覚効果賞を日本の作品が受賞したのは初めてです。 山崎貴監督は授賞式で「私たちはここに立っている。この賞は誰にでもチャンスがあることを証明してくれた。やったぞ！」と英語でスピーチを行いました。 「ゴジラ-1.0」の山崎貴監督は、受賞後の記者会見で今後の活動について「ゴジラがたくさんの扉を開いてくれたので、ここから新しい冒険が始まるのではないかと思う。今までとは違う可能性が出てきていると思う」と述べました。 そのうえで「日本の映画が海外でもある程度興行できれば、日本の映画の環境は変わっていくし、私たちで変えていかないといけない。そのためにもこれからの行動が重要になってくると思う」と述べました。 また、今回のゴジラのデザインについて問われ「いろいろなゴジ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「