対策強化の指標示せず　経済考慮し官邸が抵抗―新型コロナ分科会 2020年08月01日07時15分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と尾身茂会長＝３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は３１日、感染状況を４段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 ４段階で対策 分科会が３１日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「１カ月も２カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじま

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レジ袋が有料となり、コンビニのレジ近くには告知のパネルが設置された=2020年7月1日午前、東京都港区、池田良撮影 プラスチック製レジ袋の有料化が、すべての小売店に義務づけられて8月1日で1カ月になる。セブン―イレブンなどコンビニ大手3社では、客がレジ袋を辞退する割合が、有料化前の3割から7割超に跳ね上がった。業界が掲げた2030年度までに6割という目標を早くも上回った。マイバッグが浸透しているようだ。 【動画】レジ袋やペットボトル、食品容器…。海岸には様々なプラスチック製品が 容器包装リサイクル法の省令改正に伴う有料化の義務づけは、プラスチックごみの削減をめざし、7月1日に始まった。コンビニ大手3社は、これに合わせて無料から有料に切り替えた。1枚あたりセブンは3～5円、ファミリーマートとローソンは3円で売り始めた。 その結果、いずれも30%前後だったとみられる辞退率は、セブンでは75%、

新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都が30日に飲食店などに要請した時短営業。国が経済活動を重視するなかで再び踏まれたブレーキに、居酒屋からは「影響が大きい」「協力は難しい」と落胆の声が相次いだ。自粛ムードを懸念する声も聞かれた。「新橋のにぎわいは全然戻っていない。影響は大きい」。JR新橋駅（港区）近くの焼肉店の女性店長が漏らす。緊急事態宣言が解除されてからも「ピークでもコロナ前の半分以