フワちゃん FUWA @fuwa876 本当にすみません 今ここで皆さんに報告することではないのですが、言っちゃいけないこと言って、傷つけてしまいました ご本人に直接謝ります

Shimako @Shimako22115380 結婚しない人も多くなったね。 困ったことになったから、メモとして残しておく。 親は亡くなっていて一人っ子。結婚しなかった。 親戚とも揉めて、絶縁状態。近所からも総スカン食らってた。 新聞溜まってると警察へ連絡があり、死亡が確認された。 近所の従兄弟（本家）が警察から呼ばれた。 Shimako @Shimako22115380 ご遺体（不審死ではない確認された）の引き取りを〜って。 あと、家の鍵やわかりやすい場所にあった遺言書。死亡時のお願いメモは警察が持ってて、渡された。 どんなお葬式をして欲しいのかと遺言書を開けようとしたら、弁護士さんと開けないと、過料（５万円位）が掛かります!って警察に止められた。 Shimako @Shimako22115380 相続人が居ない場合は、遺産（預貯金や不動産など）は国庫に入ることになるのね。 で。相続は

高齢者などに身元保証などのサービスを提供するサポート事業をめぐっては、単身の高齢者の増加で需要が高まる一方で直接監督する省庁や法律がなく、総務省行政評価局が初めて実態を調査しました。 調査は身元保証のほか、日常生活の支援や、葬儀や遺品処分などの死後の事務サービスを実施している事業者で、把握できた400社余りのうち204社を対象としています。 それによりますと、サービスの提供にあたり契約書を作成していたのは90％でしたが、費用や解約時の対応など重要な項目を説明する資料を作成していない事業者が79％に上っています。 また、契約時に弁護士やケアマネージャーなど第三者が立ち会うことにしている事業者は68％でしたが、軽度の認知症の高齢者が内容を十分に理解しないまま契約を結んでいた事例もあったということです。 このほか、預託金としてサービスに必要な費用をあらかじめ徴収していたのは77％で、事業所内の金

質問 老人ホームに入居する条件として身元保証人をホームから求められました。私は主人に先立たれ、子供もいないので、保証人を頼むことができる身内がいません。身元保証人がいないと、老人ホームに入居できないのでしょうか。 回答 身元保証人を立てられないから老人ホームに入居できないということはありません。成年後見人や身元保証会社を利用することで入居の相談に応じてくれる施設は沢山あります。 老人ホームへの入居を検討するならば、見学の前にホーム側に確認を取ってみましょう。 ここでは身元保証人の役割と、相談者様のように身元保証人を立てられない場合の対策などについて解説します。身元保証人がいない方が老人ホームに入居を希望されるときに参考にしてください。 ※「身元保証人」と「身元引受人」の役割は厳密にいうと異なります。しかし、昨今は同義的に考える介護施設も多いため、この記事では「身元保証人」に統一しています。

日本で現在「結婚」と言った場合、多くの人は「恋愛もしくはそれに近しいプロセスを前提とした、男女2人の法律婚」を想像するのではないでしょうか。しかし現実には、そうした形に縛られず、独自の形で結婚をしたという人も増えています。 「契約結婚」という形を選んだ長谷川さんと江添さん夫妻もその一例です。2人は同居はしているものの法的な婚姻関係にはなく（一般的な言葉で言えば「事実婚」）、「1年更新制」「互いに性的な独占をしない」「経済的にはそれぞれ独立し、財布は別」といった、2人の間で決めた“契約”に沿った結婚生活を送っています。既に同居は6年目。2019年には行政書士に依頼し、契約内容を正式にまとめた公正証書も作成しました。 江添さん（左）と長谷川さん（右）（※画像加工は編集部によるもの） 果たして2人はどのようにしてこの形に行き着き、どのように生活しているのでしょうか。直接お話をうかがう中で見えてき

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

社会問題化している「あおり運転」対策として、悪質で危険な運転には免許取り消しができるよう、警察庁が制度を改正する方向で検討していることが7日、分かった。行政処分では最も重い免許取り消しを適用することで、悪質なドライバーを道路交通の場から排除して事故を未然に防ぐ狙いがある。年明けの通常国会に関連法案を提出する見通し。 現行では悪質で危険な運転でも事故を起こして危険運転致死傷容疑などで摘発されない限り、違反の累積がない運転者は免許取り消しにはならず、政府、与党内からも関連法改正による罰則強化を求める声が上がっている。

この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して

兵庫県警によるブラクラ摘発が話題になってもう3週間ほどになるんでしょうか。 最初は中学生がこの件で「補導」（触法少年として刑法犯扱い）された事が話題になりましたけども、その後、僕は同時に摘発された男性に関する以下の記事が出て「これは本当にマズイ」と感じるようになりました。 そして、この件で僕が感じているこのザワザワした感情が 恐怖 なんだ、という認識に至りました。 nlab.itmedia.co.jp 以下、僕がこの件で何を恐怖と感じているかを書きます。 書いてあることは他でも言われていることの何番煎じかわからないものですが、あくまで僕自身の所信表明ということで。 目次： 1. ブラクラをウィルスと同列のものとして扱っている 2. ループの本質を警察が理解していない ループはプログラムに欠かせないもの 止まらないループは簡単にできあがる まとめると 3. 故意犯の要件を満たしていないのでは

破産者マップ – 官報に掲載された破産者を地図上に可視化しました。 というWebサイトが今炎上している。(特殊詐欺に関連している疑いがあり) 結論を先にまとめると 著作権侵害 個人情報保護法に反している 人格権侵害-名誉毀損 これらに確実に該当するものかと思われます。 更に削除申請の必要情報から推察するに、破産者マップ自体が個人情報を集める為に作った疑いがあり、集めた個人情報を特殊詐欺に利用する可能性が高いと見られます。 追記欄 2019/03/18　追記 破産者マップの削除に向けて弁護団が活動を開始しました。 被害者の方は、既に問題に対して認識している弁護団の弁護士事務所のいずれかに連絡をとる事を推奨します。 日本羅針盤法律事務所 法律事務所アルシエン 御池総合法律事務所 横浜ユーリス法律事務所 弁護士法人北千住パブリック法律事務所 高島法律事務所 ベリーベスト法律事務所 三浦法律事務所

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ７２３」の名前で活動。平成２６年７月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き？」などという投稿とともに３枚のイラストを公開したところ、１４のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。１０サイトとは示談などで解決したが、残る４サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ４サイトのうち

個人で対処するのが難しいと思われがちな「画像の無断転載」。大切な写真やイラストが知らぬ間に盗用されているのは悲しいものです。とはいえ、いきなり弁護士に依頼するのもハードルが高く、二の足を踏んでしまいがち。 そこで今回は、弁護士を立てない「本人訴訟」の経験も豊富で、1回の裁判で約90万円の和解金を得た実績もある夜景写真家の岩崎拓哉さんに、無断転載に遭った際の対処方法についてご自身の体験を元に語っていただきました。 岩崎さんが運営する、全国の夜景スポットを紹介するサイト「夜景INFO」 メールフォームでコンタクトを取らず、まずは相手の情報開示請求を ――無断転載をした相手に問い合わせる上でまず注意すべき点とは何でしょう？ 岩崎：いろいろな交渉の仕方があると思うんですが、特に相手が匿名の「まとめサイト」などの場合、サイトに設置されたメールフォームからの連絡はおすすめしません。運営者情報が書かれて

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 写真専門誌「アサヒカメラ」の2018年3月号（2月20日発売）に、まとめサイトやSNSで増えている無断転載の問題について徹底解説した特集「削除要請＆損害賠償請求 超実践マニュアル 完全版」が掲載されます。 「アサヒカメラ 2018年3月号」 2017年に緊急企画として「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償＆削除要請マニュアル」を掲載すると、多くの書店で売り切れが続出。その翌月号にも再掲載される異例の措置が取られるなど（関連記事）、大反響を呼んだ特集記事を大幅リニューアルし、写真を無断使用する“泥棒”を撲滅する「完全版」として掲載します。 前回特集からさらに実践的な“完全版”となっています 最近急増してきたInstagramでの無断使用など、以前より深刻になっているインターネット上での写真の無断使用問題。無断使用者の連絡

公正な取引のために「下請法」を知ろう 下請法とは、大規模な親事業者から、小さな下請事業者を守るための法律です。両社の取引が公正に行われるよう、そして下請事業者の利益を保護するために定められたもので、正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」といいます。 たとえばこんなとき、下請事業者を守るのが下請法です とある中小企業が大企業から、ある取引を持ちかけられました。中小企業は、この取引を成功させたことにより、安定した経営を実現することができました。 ところが、ある日を境に取引先の大企業から「これからも取引を続けたければ、この商品を購入するように」と言われたり「代金の支払いを3ヵ月後にしてほしい」と言われたりするようになりました。 重要な得意先からの無理な要求にどう応える？ 本当は必要のない商品を購入したくないし、代金ももっと早く支払ってほしい。けれどもそれを伝えて、もしこの大企業からの取引がなくな