税務TIPS 税金概要　/　経費　/　節税脱税 ■よくある節税脱税TIPSコーナー。 取り扱いは自己責任で。 いかなる事態が起きても 当方は関知いたしません。 ■「税務申告してません。払わずに済む方法はありませんか？」 ありません。 あれば、私自身が納税なんかしません。 無駄遣いばっかで、 国民の稼ぎを収奪することしか考えてないこの国に誰が払いますか。 いまの半額程度なら納得しますけどね。 国がやってることなんて、その程度。 戯れ言は置いといて。 相応のペナルティーは受けましょう。 でないと真面目な納税者にぶっとばされます。 選択肢は三つ。 １．税務署に見つからないよう祈る。 見つからなかったら脱税成功。 但し、見つかったら酷い目に遭います。 尋常なものじゃありません。 まず、経費は全額認められないと覚悟しましょう。 領収書が無い経費はまず認められません。 領収書があっても、 「個人用とし

在宅勤務制をとるＤＡ電研でも、常時、８戸程度の賃貸物件を「法人」として借りている。 多くは、サーバ室や資料室など、賃貸マンションの一部屋を借りて運用する。 会社の寮として扱っている部屋も少なくない。 賃貸マンションやアパートの場合、一部の例外を除いて 全額が「損金」として計上できるため、個人ビル保有当時に比べて、固定資産税など「控除されない出費」をあわせると、格段のコストダウンが実現した。 ただ、非常に面倒なのが、うちの場合 年に最低２戸は 賃貸の入居・退居・移転があり、そのたびに代表者である私が、入居・退居の立会いに行かねばならない。 私の視界内において、入居時におけるトラブルは少ないが、この不景気の世の中、「退去時」にぼったくる大家が非常に増えている。 悪質なところになると、退去立会い時に 暴力団風のオトコを差し向け、高額な「原状回復」を求めてくる大家もいる。 そのたびに、私は、私が何

日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特

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■[同人問題]同人誌と税金 ここのところ取り上げてきた一次創作と二次創作（同人）の話とはちと外れる、というかオリジナル同人とかも関わってくる話ではあるのですが、最近の記事の中でもそれがらみの話もちらほら出ていた、ということで、前回とかで紹介したですがスレから関連部分をちょっと抜粋してみようかと。 というか、いずれ紹介予定だったのですが、著作権云々その他と話がこんがらがり過ぎて後回しになっていた、とも。 関連する部分だけを修正・抜粋してあります。 他の話はまた、項を改めて。 みんす党ですがｺﾐｹ開催も小泉政権のせいです http://hobby7.2ch.net/test/read.cgi/army/1155221369/ 565 名無し三等兵 sage 2006/08/11(金) 18:12:14 ID:??? >>558 同人なら税金ないから作者に入る金は商業と段違いですからなぁ・・・

名前:poohpapa 年齢:７２（万年５０歳のつもり） 生年月日:１９５１.１２．１３ 性別:男 職業:不動産業（賃貸仲介管理）(株) 坂口有吉不動産 ウェブサイトURL:http://akutoku.seesaa.net/ 一言:ブログ運営上のポリシー ｂｌｏｇを商売や金儲けに利用しない 当サイトはリンクフリーです 趣味 旅行（海外３５回、国内） 写真／カメラ （デジタル） ニコン　Ｄ８００Ｅ ソニー　ＤＳＣ－ＲＸ１００ ニコン　Ｐ３００（仕事用） （フィルム） ＴＣ-１（チタン、黒Limited） ＯＭ-１（白、黒） パソコン（要補助） グルメ（偏食多し） 音楽（全般、偏食なし） 読書／時代小説 池波正太郎（主に「鬼平犯科帳」繰り返し読破） カーネギー著「人を動かす」（私にとってのバイブル） 読書？／コミック ゴルゴ１３ 土佐の一本釣り コレクション（貧乏性なだけ） プーさんグッズ

弁護士・橋下徹の視点で綴る、時事問題、法律問題へのコメントブログ。

ちょっと古い号になりますが、商事法務2005年1月5日号の「『会社法制の現代化に関する要綱案』の基本的な考え方」という新春座談会のテーマの一つとして、新会社法で採用される予定の「会計参与」制度について語られてます。 いやー、商事法務を読んで爆笑したのは初めてですが、これ、もう涙出そうです。 以下、部分的に引用いたしますので、読んでいただければと思います。 （ちなみに、以下、登場された先生方に文句を言ってるのでは全くございませんので、念のため。というか、座談会でこんな話をしゃべらなければならなかった先生方に深く同情いたします。） 武井（一浩 弁護士）：今回の要綱案で初めて「会計参与」という提案が出て来ています。この点について、神田先生から少しご説明いただけますでしょうか。 神田（秀樹 東京大学教授）：私も、なぜ会計参与という制度が出て来たのかよくわからないのですけれども、ある日突然出てまいり

1 名前：番組の途中ですが名無しです 投稿日：2006/08/13(日) 02:01:22 ID:HsG4FPOA0 ?PLT 労働者派遣、税理士など容認・政府方針 政府は11日、税理士、司法書士、社会保険労務士の3業種について、労働者派遣を認める方針を決めた。司法書士は登記・供託業務のみに限定して解禁する。ただ弁護士については法務省などの反発が強く、結論を先送りした。9月に開く構造改革特区推進本部（本部長・小泉純一郎首相）で正式決定し、今年度中に全国で実施する。 いわゆる「士業」の労働者派遣はこれまで「業務の専門性を守る必要がある」などの理由で認められていなかった。政府の構造改革特区有識者会議（座長・八代尚宏国際基督教大教授）などで検討した結果、民間のニーズが高く、派遣を解禁しても問題ないとの結論に至った。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/