あまりにも唐突なニュースだった。マイクロソフトにとって小さからぬ躓きとなったWindows Vistaを改善し、Windows 7で基本ソフトの事業を持ち直した立役者であるスティーブン・シノフスキーがマイクロソフトを突然、退社したのである。シノフスキーはWindows事業のプレジデントの役職にあり、先日出荷されたばかりのWindows 8、ここ数年の改良が著しいオンラインサービスWindows Liveに関し、マーケティングと開発、両方の総責任者となっていた。 シノフスキーの後任となったラーソン＝グリーンこの唐突な人事で新たにWindows部門プレジデントに就任したのは、開発畑出身のジュリー・ラーソン＝グリーン。彼女はシノフスキーの業務のうち、マーケティングを除く分野（主に開発）を担当。マーケティング担当にはマイクロソフトがかつて買収したダイナミクス出身のタミー・リーラーが就く。リーラーは

GoogleがついにデスクトップOS「Chrome OS」を発表した。だが実は，Googleの社内では既に“脱Windows”環境になっている。「デスクトップの半数以上はLinuxで，Windowsは8分の1程度，あとはMacintosh」とGoogle Open Source Programs ManagerのChris Divona氏は明かす。ワープロや表計算も当然ながら「Google Docsが標準で，Webブラウザがあればいい」（Divona氏）。 Googleの社内デスクトップ，半数は「Goobuntu」 Googleが社内で使っているLinuxは「Goobuntu」と呼ばれている。「LinuxディストリビューションUbuntuに，Googleの社内用ネットワーク・ツールなどを付加したもの」（Divona氏）だという。Goobuntuは一般的なデスクトップ向けLinuxであり，独

一部のPCメーカーは、「Windows XP」の販売を、さらに4カ月間継続して行えるようになった。 BBCの報道によれば、Microsoftは米国時間12月22日、中小のPCビルダーおよび再販業者に対して、Windows XPの販売ライセンスを提供する期限を、当初の2009年1月31日から5月30日へと延長することを明らかにした。 あるMicrosoftの関係者は、電子メールで「Microsoftは在庫管理プログラムで、ディストリビューターが（Windows XPの販売ライセンスを）最後に注文できる期限を、当初は2009年1月31日に設定していたものの、より柔軟に提供していくことを決定し、5月30日まで注文を受け付けることになった。しかしながら、これは、（Windows XPの）販売拡張を狙ったものではない」との声明を発表した。 とはいえ、5月30日以後も、Windows XPの販売が完全

既に分かっていたことが確認できるだけだが、新しいデータを紹介しよう。 1カ月ほど前、Windows Vistaの採用状況に関する新しいデータを入手した。2008年5月と2007年4月に行われた調査結果を比較したものだ。わたしはMicrosoftのパートナーカンファレンスやAppleのiPhone 3G発売など、幾つかの大きなイベントが終わるのを待ってから取り上げようと考えた。E3の閉幕までもう1週間待とうとしていたが、待つのはやめにしようと思い立った。 前年との比較（調査で使われている用語では、Wave1とWave2の比較）によるこのデータは、企業におけるVistaの採用が寂しい状況であることをあらためて突きつけている。厳しい数字となっており、わたしが講釈好きだとしても、独自の解釈を加える余地はあまりない。そもそもわたしは講釈好きではないし、データは常に事実を物語るだろう。この場合は冷酷な

どのバージョンのWindowsでも、導入を見送る企業は存在する。しかし、それがIntelともなれば、話は別だ。 英国のThe Inquirerの現地時間6月23日付けの報道に続いて、New York Timesが米国時間6月25日、IntelのIT部門はアップグレードの「必要性を感じさせる状況」を見出せなかったと報じた。 「Windows XP」が発売されてから約7年経過しているにもかかわらず、顧客が7年前のテクノロジに固執しているとすれば、それはあまり好ましくない（公正を期して言うなら、XPは「Windows XP Service Pack 2」でかなり大々的にアップデートされたが、それでもすでに4年たっている）。 Microsoftは以前、企業はXPの時の2倍の速度で「Windows Vista」への移行を進めると予想していたが、その野望縮小し、新しいOSのこととなると企業の導入曲線の

マイクロソフトは23日、Windows Vistaのダウングレード権に関する一部報道を否定するコメントを発表した。 いくつかのメディアにおいて、「Windows Vista BusinessとWindows Vista Ultimateに認めてきたダウングレード権を原則廃止し、一部のホーム・ユース用PCだけにダウングレードを限定する」と報道されたことを受けたもので、マイクロソフトでは「当社として発表したものではありません」と、公式発表に基づいた情報ではないことを明確にしたうえで、「報道にあるようなWindows Vistaのダウングレード権について、すでに公開している情報に変更を加えるような決定を行った事実は一切ありません」と、報道内容を否定している。 現在、Windows Vista のダウングレード権（旧バージョンソフトウェアの使用）については、コンピュータにプレインストールされたOE

米Microsoftは9月27日、Windows XPの販売期間を5カ月延長することを明らかにした。2008年1月30日の予定だった販売終了を、同年6月30日にまで延長する。 Microsoftは販売延長の理由について、顧客、OEMパートナー、小売チャネルの要望に応えたものだとしている。「Windows Vistaへの移行にもう少し時間が必要な顧客が一部にいる。2002年時の方針では、Windowsの小売・OEMパートナーへの提供は発売から4年間となっているが、Vistaのリリース時期を考えると、XPに関してはこの方針は有効ではない」と同社のWindows製品管理担当副社長マイク・ナッシュ氏は説明している。 「実際、当社はほとんどの旧版OSを、新版の発売から約2年間提供し続けている。Vista発売後1年でXPの販売を終了しなければならないと考えるのはいささか野心的だったかもしれない」（同氏

Silo, a Bay Area food supply chain startup, has hit a rough patch. TechCrunch has learned that the company on Tuesday laid off roughly 30% of its staff, or north…