株主総会が始まり発言する関西電力の八木誠社長（モニター画面）＝大阪市福島区で２０１１年６月２９日午前１０時２５分、竹内紀臣撮影 関西電力は２９日午前、大阪市内のホールで株主総会を開いた。八木誠社長（６１）は「原子力に対する信頼が大きく揺らいでおり、非常事態と受け止めている。信頼回復に努めたい」と述べた。また、７月からの１５％程度の節電要請について、「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝した。総会では原発推進の是非を問いただす質問や、原発の廃止を求める「脱原発」の株主提案が出され、「原発総会」一色となった。 午前１１時現在の総会出席者は２１４１人で、過去最多だった０８年の１５２３人を超えた。質疑応答の冒頭、株主から「原発事故に対して電力事業者として謝罪を」と発言があったが、議長の森詳介会長（７０）は動議と見なさず、「お見舞い申し上げるが、意見として受け止める」と述べるにとどめた。「脱原

金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申

東京電力の福島第一原発の事故をめぐり、避難が求められる警戒区域などに住みながらも、住民登録していなかったために賠償の仮払金をもらえない人が相次いでいる問題で、同社は１７日、支払いの基準を改めることを決めた。今後は、自治体から義援金を受けていれば、原則仮払いをする。 　これまで、約２４００世帯がこうした理由で仮払いを受けられなかったとみられる。同社は１７日から、ホームページに「住民登録がなくても相談を受ける」と明記した。相談は同社コールセンター（０１２０・９２６・４０４）へ。

株主４００人が原発撤退を提案＝２８日に株主総会−東電 株主４００人が原発撤退を提案＝２８日に株主総会−東電 東京電力は１０日、定時株主総会を２８日に都内のホテルで開催すると発表した。同社の公表資料によると、株主４０２人が原子力発電事業からの撤退を定款に盛り込むよう議案を提起した。総会では、福島第１原発事故への対応や収束の見通しについて株主から厳しい質問が出るのは必至で、今回の株主提案も注目を集めそうだ。 　４０２人の株主は「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張。東電取締役会は議案に反対の立場で、今後の原発事業については「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論などを踏まえて検討する」と説明している。（2011/06/10-12:24）

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」を巡る集団食中毒事件で、経営するフーズ・フォーラス社（本社・金沢市）の勘坂康弘社長が「営業再開は難しい」として取締役以外の社員約９０人を解雇したことが８日、同社関係者の話で分かった。同社は「被害者への賠償のため」として営業再開の準備を進めていたが、地元の金沢市や富山県など自治体が原因究明が終わる前の営業再開に難色を示したことや、営業停止による資金難が理由とみられる。 食中毒事件の発生を受け、富山、福井両県と横浜市は、計４店を営業禁止処分としている。同社は他の店舗を含め全２０店を自主的に営業停止にしていた。被害者が死者を含め１００人以上にのぼり、賠償金が高額に上ることから、同社は「被害者に十分な賠償をするため」として、自治体の処分対象を除いた店舗での営業再開を模索していた。 勘坂社長は８日、幹部を含め、社員に「自主再建を目指していたが、断念せざるを得ない。辞

ドン・キホーテ元常務 逮捕 6月6日 18時2分 大手ディスカウントショップ「ドン・キホーテ」で、７年前、さいたま市の店舗で起きた放火事件の対策の責任者だった元常務が、遺族への対応などに関してコンサルタント会社の意見を求めたように装って、会社からおよそ１８００万円をだまし取ったとして、警視庁に詐欺の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・目黒区に本社がある大手ディスカウントショップ「ドン・キホーテ」の元常務の稲村角雄容疑者（５０）です。警視庁の調べによりますと、稲村元常務は、７年前にさいたま市の店舗で起きた放火事件の対策に関して、おととしから去年にかけて架空の業務を発注し、「ドン・キホーテ」から７回にわたっておよそ１８００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。「ドン・キホーテ」では、平成１６年、さいたま市の店舗が放火され従業員３人が死亡する事件があり、稲村元常務は、事

公文書や契約書などの乾燥作業に追われる樫根烈社長＝奈良市都祁友田町の関西保存科学工業で２０１１年５月２６日、高瀬浩平撮影 従業員１０人の中小企業が、カップラーメンを製造する真空凍結乾燥法（フリーズドライ）の技術を使い、東日本大震災による津波で水にぬれた重要書類を乾燥させている。法務局が保管している土地台帳や大手企業の契約書、特許文書などが多く、乾燥させた書類は、約２カ月間でＡ４サイズ換算で約１６０万ページ分にも上る。 奈良市の「関西保存科学工業」（樫根烈（いさお）社長）。９０年に創業し、乾燥作業だけでなく乾燥機も製造。文書や文化財の保存に特化して、奈良文化財研究所（同市）に文化財用としては世界最大の乾燥機（直径１．６メートル、長さ６メートル）を納入。木簡や井戸枠などの保存に活躍している。０４年のスマトラ沖大地震時も、同型の乾燥機をインドネシアのアチェ州に納めた。 機械内で書類を氷点下４０度

本社の停止命令に背いて注水を続けていた福島第1原発の吉田昌郎所長、彼の判断をどう評価すべきか、社会人としていろいろ考えた人が多かったのではないだろうか。 同所長は、会社の命に背いて注水を続けたことに加え、その報告を怠って政府や国会を混乱させたことの責任を問われ処分されるという話だ。昨日、テレビに大写しになった吉田所長は、うつろな顔をしていた。 会社の判断を無視したのは確かだ。しかし、会社の注水停止判断は、技術者なら誰でも認めるような明らかな間違いだったのだ。確かに、もう少し早く報告できただろうという気はする。 ところが、5月下旬になって3月12日の注水中断の責任がどこにあるかの議論が急浮上し、報告を怠った責任が重大になってしまった。 しだいに明らかになってきた事実を総合すれば、原子力安全委員会の斑目春樹委員長が、再臨界の可能性は「ゼロとは言えない」と言ったことによって官邸で海水注入に対する

東北の地銀・第二地銀　６行が赤字転落　震災損失９２０億円 東北の地方銀行、第二地方銀行の１３行と１グループの２０１１年３月期決算が２６日、出そろった。東日本大震災の影響で多額の特別損失を計上した岩手、宮城、福島３県の８行のうち６行が連結純損益で赤字に転落し、全行が黒字だった前期と状況が一変した。震災関連損失額は全体で総額約９２０億円に上り、被災地を中心に東北の銀行が受けた深刻な影響が明確になった。 　各行の業績は表の通り。純損益の赤字幅が最も大きいのは七十七銀行で、前期の１１６億円の黒字から３０４億円の赤字になった。仙台銀行も過去最大の６７億円の純損失を計上。福島県内では福島第１原発事故の影響もあり、福島銀行が４９億円の純赤字となった。 　各行の赤字転落は取引先被災に伴う貸倒引当金の多額計上が主な理由。不良債権処理費の合計額は黒字行も含め１１７５億円と、前期（３７１億円）の３倍を超えた。う

「夏期の電力需給対策について」（平成23年5月13日 電力需給緊急対策本部決定）において、「活用できるよう必要な準備を進める」とされた電気事業法第27条による電気の使用制限について、下記のとおり実施することとなりました。 1 概要・規定集 1-(1) 対象者 1-(2) 制限期間・時間帯 1-(3) 制限内容 2 共同使用制限スキーム 2-(1) 共同使用制限スキーム申請 2-(2) 共同使用制限スキーム変更申請書 2-(3) 共同使用制限スキーム取消し申請書 3 適用除外・制限緩和、報告書の提出 3-(1) 制限緩和申請 3-(2) 使用制限状況報告書の提出について 3-(3) 共同使用制限スキーム、制限緩和、使用制限状況報告書の提出先 4 スケジュール 5 お問い合わせ先 下記の「大口需要家のみなさまへ」「電気事業法第27条に基づく使用制限について」「よくある質問について（Q&A）」に

２か月半近くたってようやく最悪の事態の発生が判明したことになります。東京電力福島第一原子力発電所の事故。１号機に続いて２号機と３号機でも核燃料が溶け落ちるいわゆるメルトダウンが起きていた可能性があるという解析結果を東京電力がまとめました。 高濃度の汚染水が大量にたまっている２号機。 周辺に放射線量が最も高いがれきが散乱している３号機。 原子炉の中はどんな状態なのか、東京電力はこれまでに得られたデータをもとに解析しました。 東京電力は解析にあたって、１号機の原子炉の水位計が正しい値を表示していなかったことから、２号機と３号機についても水位計の値が正しくない可能性があると判断しました。 核燃料が一時すべて露出した場合と、水位計の表示どおり核燃料の一部が水につかっている場合の２つのケースを想定しました。 まず核燃料が一時、すべて露出していた想定です。２号機では地震から３日後の３月１４日午後８時ご