後追いなのにどうして独自サービスにしたのでしょうね。それはともかく、今度のQR対応改札も首都圏以外では今後当面の標準のようなので、コスト削減目的とはいえNFC Type A/Bくらいは対応しておいて欲しいなぁ。

8日投開票の米中間選挙の最後の世論調査の結果が発表され、誰もが気になる疑問への答えが見えてきた。勝つのは民主党なのか、共和党なのか。

参院議員でれいわ新選組の水道橋博士氏（60）が深刻なうつ状態にあることを公表し、議員活動を休止すると発表した。体調を気遣う声が多い一方で、「休むなら辞めろ」との批判的な意見もある。病気になったら国会議員は務まらないのか。【佐野格、野口麗子】 山本代表「気づけず申し訳ない」 玉袋筋太郎さん（55）と漫才コンビ・浅草キッドを結成し、長年芸能界で活躍してきた水道橋博士氏は、れいわの山本太郎代表（47）の誘いを受け、今夏の参院選でれいわの比例代表候補として出馬。11万7794票を獲得し、初当選した。 10月上旬、国会で記者（佐野）が水道橋博士氏と言葉を交わした際には、内閣委員会での初質問に向けて「頑張りますよ」と意気込んでいた。ただ、当選以降の慣れない仕事で激務が続き、疲弊していたようだ。体調が悪化し、10月24日から休んでいたという。 山本代表は11月1日、水道橋博士氏について「60歳からの転職

燃料高による生活苦の裏で関連産業は潤う。ならば超過利益に課税して支援に充てよう。そんな動きが世界で相次ぐが、日本は例外だ。議論に値しない策なのか。資源高の利益を生活支援の原資にいま列車の旅ならスペインだ。国営の短中距離線が無料になる。「国民の苦難は分かる」。サンチェス首相が9月、人気取り的な措置を始めた。財源はエネルギー企業や銀行への超過利得税だ。想定外の利益を風で落ちた果実になぞらえ「

ウォール街が静かだ。静か過ぎる。 秋は通常、金融活動が最も活発化する時期の一つだが、ここ数週間、新規株式公開（IPO）や債券発行による資金調達、合併・買収（M&A）の動きがいずれも低水準に鈍化した。銀行家や投資家、企業法務関係者によると、こうした取引を支える資金の供給が枯渇しつつあり、鈍化は今後も続く可能性が大きいという。 市場が失速しているのは、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のために政策金利を引き上げ、借り入れコストが急騰しているためだ。個人消費はまだ落ち込んでいない。しかし、計10兆ドル（約1460兆円）を超える債務を抱えた米企業が打撃を受けている。こうした債務の多くは、FRBが金利をゼロ近辺に抑えていた過去10年間に積み上がった。 フィッチ・レーティングスが格付け対象企業についてまとめたデータをウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が分析したところによると、北米の企

ツイッターの利用を停止するセレブリティーが少数ながら増えつつある。実業家イーロン・マスク氏がツイッターの新オーナーとなったこと受け、俳優やアーティストらの間では、どのような変化がもたらされるのか懸念する声が上がっている。 マスク氏は440億ドル（約6兆4000億円）のツイッター買収を先月に完了する以前から、言論の自由に関するルールの緩和や、追放措置にしたユーザーを復帰させることなどを検討していると述べていた。こうした変更によってヘイトスピーチ（憎悪表現）が拡散しかねないとの指摘も上がっている。 マスク氏は規則違反でツイッターから排除されたユーザーについて、明確な手続きが確立されるまでは復帰させない考えを今月のツイートで示した。 一部のセレブは「ツイッター断ち」を表明したものの、完全に利用をやめるかどうか不透明な部分もある。...

米中間選挙を控え、共和党が黒人・ラティーノ（中南米）系の有権者の間で支持を広げていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の世論調査から分かった。これまで民主党の支持基盤だった層に共和党が切り込んでいる兆候が鮮明となっている。 WSJが10月下旬に行った調査では、共和党候補を支持すると回答した黒人有権者は前回8月と同じ約17％だった。これに対し、実際に選挙で投票した有権者を追跡した大規模な調査「APボートキャスト」によると、2020年の大統領選でドナルド・トランプ前大統領に投票した黒人有権者は8％、18年の中間選挙で共和党候補者を支持した割合も8％で、過去の選挙と比べると、共和党が著しく支持を伸ばしたことがうかがえる。 中南米系の有権者の間でも民主党離れが加速している。連邦議会選での支持政党を尋ねた10月下旬のWSJ調査で、共和党に対する民主党のリードは5ポイントにとどまった。

イーロン・マスク氏が買収したTwitter社において、大量解雇が行われていることが話題となっています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/aba673970d8c6f521c0e938e8a83eccb901409a3 そして、この動きは日本法人でも行われているのではないかということで、様々な議論がSNS上でもなされていますが、議論の前提として日本の労働法制（今回は解雇法制）を確認した上で、どのような問題点があるかについて検討してみようと思います。 まず、有名な労働基準法における解雇の規定は下記、解雇予告手当に関するものが有名です。 【労基法20条1項本文】使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。 この規定は、勘違いされ