立憲民主党が今の国会でやってること ・難民受け入れを拡大する法案提出 ・住民税非課税の子育て世帯のみに給付する法案提出 ・なぜかお茶業者に限った茶業緊急支援法案を提出（発案者の選挙区の特産物が茶葉） ・政府の「所得のある後期高齢者の医療費自己負担引き上げ」に反対し、対案として「現役世代の保険料を引き上げる」法案提出 ・省庁と地方自治体の情報システムを共通仕様化する法案に反対 ・3回以上難民申請を却下された不法滞在者を強制送還する入管法改正に反対 ・ワクチン接種会場に派遣するための看護師日雇い派遣解禁反対 ・ワクチンパスポート反対 ・参議院議員の歳費1割自主返納に反対 ・スプーン有料化賛成

「弱者男性はまずクロワッサンを読め。丁寧な暮らしをして、自分の機嫌を取れ。」 絶賛してる多くのはてな民と、ブチギレてる弱者男性擁護派に見事に別れたこの提言。 でもこれ冷静に考えると正論なんだよな。珍しくはてな民がマトモなことを言っている。 反発してしまうのもわかるが、全くの正論としか言いようがないのだ。 現代の弱者というのは結局の所、自分で自分の世話ができないことがストレスとなり 他人のリソースを注入せざるを得ないのに加害性が高く、コミュニケーションも高コストになる、というところに本質がある。 おとなしく機嫌の良い弱者ならなんとでもなるが、暴力的で不機嫌な弱者は支援もしづらく、相互扶助のリターンは小さく、支援者にも避けられ、ますます弱者になっていく。 社会関係資本という最も重要な資本を自ら失ってしまう。たとえば公的支援も後回しになり、金銭でサービスを受ける際にも追加でコストを取られる。 私

立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。 枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。 その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題

はまりー on Twitter: "弱者男性問題の解決に必要なのは雑誌クロワッサンだとわたしは確信しています。 https://twitter.com/travis02130213/status/1387927956392009732 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/travis02130213/status/1387927956392009732 これさあ。 １，「弱者男性」論のおさらい正直「弱者男性」論と言うものが完全にはわかってないんだけど 男性の社会的弱者、学歴なり職業なり容姿なりコミュ力なり何かもしくは複数が低調で、 経済力も友人やパートナー等の人的資本も低く困窮していく人 という理解でだいたい合ってるんでしょ？ それが特に昨今論じられるようになった理由としては、 女性や障碍者やオカマやホモや外国人なら弱者として考えてもらえる

コロナ対策にかこつけた改憲論？　新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない　なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律

gendai.ismedia.jp ↑　「弱者男性論」に関するわたしの記事が講談社現代ビジネスに掲載されてからちょうど一ヶ月になるが、この記事をきっかけに「弱者男性論」が盛り上がったようで、SNSや個人ブログに匿名ダイアリーなどで、弱者男性について書かれた文章がいくつも登場することになった。 そのなかでも特に重要なのは、文春オンラインに掲載された杉田俊介さんの記事だろう。 bunshun.jp また、はてなブックマークでは以下のツイートに数百以上のブクマが付いている。 これはわたしの話ですけれども「モテないオトコの欲求不満の解消」に必要だったのは「オンナの再分配（！）」なんぞではなく長年にわたるセルフネグレクトを自覚し解消することでした。冷蔵庫を重曹で磨くと綺麗になってうれしいとか、自炊すると美味しいとか、そこに救いがありました。 — はまりー (@travis02130213) Apri

＜政府はコロナ危機を口実に、憲法に私権を制限する緊急事態条項を明記しようとしているが、ロックダウンは現行憲法の下でも可能だった。やる気がなかっただけだ＞ 新型コロナウイルス感染者数が首都圏や京阪神地域で急増していることにともない、4月26日から東京都や大阪府で三回目の緊急事態宣言が発令されている。二回目の緊急事態宣言解除後から行うとされた政府の蔓延防止政策はあっさり失敗した。今や大阪府は事実上の医療崩壊状態となり、東京都も後に続くだろうといわれている。 コロナ対応の失敗 コロナ封じ込めに成功している国も多い東アジア・太平洋地域において、日本では感染者・死者数が拡大している。日本はいわゆる変異型ウイルスの上陸を許してしまっており、かなり凶悪とされるインド株も見つかっている。 新型コロナウイルスに対する政府の失策は明らかだが、GW明けに国民投票法の強行採決を予定している与党自民党はここにきて、

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「私たちを置き去りにしないでくれ」 アメリカ軍の撤退が始まったアフガニスタンではアメリカ軍と一緒に行動してきた通訳者たちがタリバンの報復を恐れてアメリカへの亡命を求めているようです https://t.co/dN5gHld3P4

憲法記念日の3日、日本国憲法は、施行から74年を迎えました。国会では、憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした国民投票法改正案の採決が大型連休明けに行われるかどうかが焦点となっています。 衆議院の憲法審査会では、3年前の6月に自民・公明両党と日本維新の会などが提出した国民投票法の改正案の審議が行われています。 改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票で商業施設に「共通投票所」を設けることなどが柱で、取り扱いをめぐって、自民党と立憲民主党は、去年12月に今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意しています。 自民党は、会期末を来月中旬に控え、今の国会で改正案を成立させるために、大型連休明け6日に採決したいとしています。 立憲民主党は、先週、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を決めました

日本国憲法は3日、1947年の施行から74年を迎えた。毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について「賛成」が48％と「反対」の31％を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51％で「反対」の30％を上回った。 調査方法や質問が異なるため単純に比較できないが、安倍晋三前首相が首相在任中だった2020年4月の調査では「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％だった。 今回の調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％と賛否が割れた。自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％と同様の

Google+ は結局なんでダメになったんだろう Google製のSNSとして広く利用される可能性もあったんだろうか 自分が使った頃はAKBの記事ばかりで除外設定するも流れ込んで来て 使い込む前にやめてしまったという感じだった