ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（以下、SPEJ）と三井物産（以下、三井物産）が、アニメ事業共同運営会社AK Holdings（以下、AKH）の設立に合意した。今後、SPEJの子会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン（以下、アニマックス）と、三井物産の子会社キッズステーション（以下、キッズステーション）をAKHの傘下にする予定。 AKHの代表取締役は、SPEJ代表取締役兼テレビジョンネットワーク部門の日本代表であり、アニマックスでも代表取締役を務める滝山正夫氏が就任。「有料チャンネルで日本最大の加入世帯数を誇るアニマックスと、子ども向けアニメチャンネルの草分け的存在として人気を誇るキッズステーションが共同でアニメ事業を展開できることは、非常に有意義なことです。三井物産とともに、日本が誇るアニメを日本国内はもとより、世界中の人々に楽しんでいただけるよう、提供してまいります」と意欲

NHKの生活情報番組「ガッテン！」が、公式サイトに謝罪文を掲載した。2月22日の放送で「睡眠薬で熟睡時間を増やせば血糖値を下げることができる」と放送した件について（関連記事）、「説明が不十分だったり行き過ぎた表現があったりした」と説明している。 2月22日放送の「ガッテン！」（画像は番組公式サイトより） 同サイトに掲載された謝罪文 問題となっているのは、「最新報告！　血糖値を下げるデルタパワーの謎」と題された特集。睡眠薬の服用を本来の用途とは異なる目的で推奨する内容となっていたことや、番組内で紹介された特定の睡眠薬を間接的に宣伝する内容に見える点も批判を集めていた。 今回掲載された「『最新報告！血糖値を下げるデルタパワーの謎』をご覧になった皆さまへ」と題された謝罪文では、「糖尿病の背景の1つに睡眠の問題があることをお伝えするのが、番組の趣旨でした」と説明。「視聴者の皆さま、医療現場の皆さま

With DAZN, fans in any country can watch sport in any language, on any device, live and on-demand. Purpose built to stream live sports globally, DAZN is the market leader in Italy, Spain, Germany, and Japan, where it holds the top-tier domestic football rights – Serie A, La Liga, Bundesliga and J League, respectively – as well as the richest catalogue of live and on-demand content. DAZN is also av

サッカーくじの「ＢＩＧ」を今月購入した男性が、「２回に分けて買った複数のくじの数字の並びが全く同じだった」とツイッターに画像つきで投稿し、「ありえない確率だ」などと話題になっています。 運営側が、「システムの不具合や不正はない」と公式に発表する事態になりましたが、システムのミスなどは無かったと言えるのか。「原因」は明らかになるのか。統計学の専門家と検証します。 窓口などで発行されるくじの券には１４桁の数字がランダムに並んでおり、この数字が実際の１４試合の結果と一致すれば、最高で６億円が支払われます。 この「ＢＩＧ」を、今月、２回に分けて計１５口分購入したという人が、「最初に購入した５口分と、あとで購入した１０口分のうちの５口分の数字の並びが全く同じだった」とツイッターに画像つきで投稿しました。 この投稿について、「何らかの不正があったのでは」とか「システムの不具合では」といった投稿が相次い

「フェイスブックとグーグルによって、質の高いジャーナリズムが壊された」－１月にロンドンで開かれた討論会で、CNNやガーディアンなどの従来メディアとネットメディア、そしてフェイスブックやグーグルの担当者たちが、「フェイクニュース」対策を巡って激しい議論を交わしました。 「フェイクニュースという呼び方はもうやめよう」 ※討論会はイギリスの制作会社ITNなどが１月１１日にロンドンで開いた。パネリストは次の６人。 ジョン・スノー氏 (チャンネル４ニュース・司会) ブライアン・ステルター氏(CNN) ジム・ウォーターソン氏(バズフィード) アイシャ・ハザリカ氏（コメンテーター） キャロル・キャドワラダー氏(ガーディアン) パトリック・ウォーカー氏(フェイスブック） ：ジョン・スノー（チャンネル４ニュース） まずは「フェイクニュース」の定義から始めましょう。 ：ブライアン・ステルター（ＣＮＮ） フェイ

２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。（松井望美、

電子書籍取次のメディアドゥは、同業の出版デジタル機構（東京・千代田、新名新社長）を買収する。約80億円を投じて、産業革新機構から約70%の株式を取得する。メディアドゥはコミックなどの調達に強い。書籍分野に強い出版デジタル機構を傘下に収め、取り扱う電子コンテンツの幅を広げる。海外に日本のコンテンツを配信する事業も強化したい考えだ。公正取引委員会の審査を経たうえで、3月末に産業革新機構から出版デジ